勤怠管理システムの費用相場を解説！価格が安いおすすめ6サービスも紹介

目次
• 従業員数規模で分かれる2つの料金体系
• 勤怠管理システムの費用相場【アンケート調査】
• 【料金比較表】価格が安い勤怠管理システム
• 価格が安い勤怠管理システム6選
• まとめ：自社にとって「妥当な費用」を見極めるには？
• 勤怠管理システムの利用実態アンケートの概要

従業員数規模で分かれる2つの料金体系

PRONIアイミツSaaS（当社）は、勤怠管理システムを導入・利用している担当者1,000名にアンケート調査を実施。利用中の勤怠管理システムにかかる料金体系や費用について質問し、回答があった565名の回答をまとめました。

アンケート調査の結果、最も多かったのは、一括購入し保守費用を払う料金体系で、全体の46％が回答。クラウド型で主流のIDやユーザー数に応じて月額料金がかかる料金体系は、42.8％となりました。

勤怠管理システムの料金体系は、クラウドツールの普及により月額制のユーザー課金型が注目されていますが、従来からのパッケージやオンプレミス型など、一括費用が発生するタイプも根強く利用されていることが分かりました。

従業員数規模ごとに料金体系の選択傾向を分析したところ、規模が大きくなるにつれてコストの持たせ方が変化している様子が見られました。

小規模企業（1〜99名）はユーザー課金型（月額制）が多い

小規模企業ではユーザー課金型（月額制）の利用率が45.7%と半数近くを占め、全規模の中で最も割合が高くなっています。また、無料プランの利用率も14.7%と高く、初期投資を抑えて手軽に導入したいという意向が見えてきます。従業員数が少ないため、ランニングコストを抑えやすいのも理由のひとつでしょう。

従業員数100名以上から一括購入型（パッケージ・オンプレミス）が増加する

従業員数が100名を超えると傾向が変わり、中規模企業では一括購入型が50.2%、大規模企業では46.9%で、ユーザー課金型（月額制）を上回りました。従業員数が増えると、費用を固定化してトータルコストを抑えられる「一括購入型」が選ばれる傾向にあるようです。

規模が大きくなると、既存の基幹システムとの連携やカスタマイズが求められるケースも多いため、自社環境に合わせて構築するシステムが好まれるのも要因と言えそうです。

勤怠管理システムの費用相場【アンケート調査】

実際にシステムを導入・運用している企業が具体的に「いくら支払っているのか」の相場を初期費用、ユーザー課金型の月額利用料、保守・運用にかかる費用の3つの視点で解説します。

初期費用の回答で最も多かった価格帯は「5万〜20万円未満（25.0%）」でした。月額制のユーザー課金型を利用している場合でも、初期費用無料で導入できているのは9.7%に留まります。

多くの場合、自社の就業規則をシステムに正しく反映させるための「初期設定代行」や、運用定着のための「導入サポート」に費用を投じています。また、ICカード打刻などを採用する場合、カードリーダー等の機器購入費も必要です。「クラウドなら初期費用0円」と思われがちですが、実際には75%以上の企業が何らかの初期費用を支払って導入している様子が伺えました。

ユーザー課金型（月額制）を利用している層における月額単価は、「300〜499円／名（21.9%）」が最多となりました。全体の4割以上が1人あたり500円未満で運用しており、勤怠管理システムの標準的な相場と言えそうです。

もし見積もりが1,000円／名を超えるような場合は、高度な分析機能や手厚い専任サポートが付帯しているなど、相場以上のコストに見合う付加価値があるかを精査する必要があります。

一括購入型を選択している企業が保守・運用に支払っている年間費用は、「30万〜100万円（32.7%）」が最多でした。一括購入型は「一度払えばコストがかからない」というイメージを持たれがちですが、実際には導入後も月額換算で約2.5万〜8.5万円相当の維持費が継続的に発生している実態がデータから見て取れます。

ユーザー課金型（月額制）の相場と比較した場合、特に小・中規模の組織においては、年間保守料という「固定費」が大きな負担となっている可能性がありそうです。

【料金比較表】価格が安い勤怠管理システム

ユーザー課金型（月額制）で相場よりも価格が安い勤怠管理システムをご紹介します。比較表に初期費用や月額料金のほか、導入実績なども記載しています。

「KING OF TIME」や「ジョブカン勤怠管理」などの人気の勤怠管理システムでも、月額料金は1ユーザーあたり300円と相場より若干安い価格から利用できます。また「HRMOS勤怠」は、利用人数が30人以下であれば、月額料金・初期費用どちらも無料で利用可能です。

価格が安い勤怠管理システム6選

料金比較表でご紹介した価格が安い勤怠管理システム6製品を厳選して、サービスを紹介します。機能や特徴を把握したい方はご覧ください。

まとめ：自社にとって「妥当な費用」を見極めるには？

勤怠管理システムのアンケート調査回答から見えてきたのは、企業の規模や運用体制によって「納得感のあるコストの持たせ方」が異なるということです。調査結果を自社の予算策定に活かす際は、以下の2点を意識してみてください。

アンケート調査の結果、初期費用は5～20万円、ユーザー課金型（月額制）の月額利用料は300～499円／名、一括購入型の保守・運用費用は30～100万円／年がボリュームゾーンであることが分かりました。

費用が見えてこない段階では、いったん相場を自社の「評価基準」として持ち、検討しているツールの見積もりが範囲から大きく逸脱していないかを確認しましょう。相場より高い場合はその理由、安い場合は追加費用の発生などを精査する軸となります。

一括払い型を選択した場合、導入後も年間「30万〜100万円未満」の保守・運用費用が発生しているのが実態です。「一度払えば終わり」と考えず、月額換算で2.5万〜8.5万円程度のランニングコストが継続して発生することを前提に予算を組む必要があります。

初期費用だけでなく、こうした「導入後の維持費」も含めた5〜10年スパンの総額で比較することが、後悔しない選定への近道となるでしょう

今回の調査で明らかになった「相場感」と自社の規模を照らし合わせ、無理のない予算計画を立てることから始めてみてください。

勤怠管理システムの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた勤怠管理システムの利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-attendance-management/article/h-1093）を明記願います。