給与計算まで一括でできる勤怠管理システムおすすめ5選【2025年最新】
近年の労働基準法改正により企業の労務管理がますます複雑化する中、勤怠管理と給与計算の効率化へのニーズが急速に高まっています。勤怠管理、給与計算それぞれに特化したシステムは数多くありますが、1つのシステムで双方に対応できれば、一層の業務効率化が可能です。
作業の正確性を保ちながら効率的に両方の業務を進めるなら、勤怠データと給与計算を連動させて処理できるシステムが理想的です。
本記事では、勤怠管理と給与計算を一括化できる勤怠管理システムの中から、おすすめの5サービスを取り上げ、導入によるメリットもあわせてお伝えします。勤怠管理システムの導入を考えている方は、選定の参考にしてください。
- 給与計算を一括化できる勤怠管理システムとは
- 【比較表】給与計算を一括化できる勤怠管理システム
- 給与計算を一括化できる勤怠管理システムおすすめ5選【2025年最新】
- 勤怠管理と給与計算に無料のエクセルテンプレートを利用するリスク
- 勤怠管理システムの選び方・比較ポイント
- まとめ:給与も勤怠も管理できるクラウドサービスがおすすめ
- よくある質問
給与計算を一括化できる勤怠管理システムとは
給与計算を一括化できる勤怠管理システムとは、勤怠情報を自動で集計し、そのデータを給与計算処理に連携可能なツールです。打刻から給与計算までをワンフローでつなげられるため、集計や転記作業の手間を省き、正確でスピーディな給与計算を実現できます。
PRONIアイミツSaaSの利用ユーザーを対象とした調査の結果、勤怠管理システムの導入を検討している利用者のうち、30%以上がすでに給与計算ソフトを活用していることが明らかになりました。
さらに、既に給与計算ソフトを利用している企業の従業員数は10〜49人規模の企業が最も多く、全体の約4割を占めました。一般的に大企業ほど、連携したツールを求めるイメージがありますが、中小規模の企業でも勤怠と給与をツールで一括化したいニーズが増えている様子が伺えます。
また、jinjer株式会社が2024年6月に行った調査によると、給与計算システムに関して、最も多く求められている機能は「勤怠管理もできる給与計算システム」であり、全体の31.9%を占めています。
これらの調査から、勤怠管理と給与計算の一括化ニーズは広く存在していることが分かります。勤怠管理と給与計算を連携させる具体的なメリットとしては、次のような事項が挙げられます。
勤怠管理と給与計算を一括で行う3つのメリット
勤怠管理と給与計算を組み合わせて運用することで得られるメリットは、大きく3つに分けられます。
勤怠管理と給与計算を一括するメリット
人事労務に関する業務を効率化可能
出退勤管理や賃金算出作業では、タイムレコーダーによる日々の記録を基に、月末の締切時点で勤務日数や労働時間を集計し、最終的な給与額を導き出すという流れが一般的でした。こうした従来の方法では、勤務日数の手動入力や各種計算作業に加え、誤りを防ぐための確認作業も必要となり、相当な労力と時間を要していました。
勤怠データから給与計算までを一元化すれば、人事部の業務フローを大きく効率化できます。自動計算機能を活用することで、手入力や確認作業の手間を減らすことが可能です。結果、従業員の働き方改善や職場環境の向上といった、より付加価値の高い取り組みに集中できます。
給与計算作業におけるミスを軽減できる
勤怠管理と給与計算の連携により手作業が大幅に減り、計算作業におけるミスを軽減できる点が2つ目のメリット。給与計算は遅刻や欠勤による差し引き、有給休暇の取得状況や時間外労働による残業代加算など様々な要素が加わるため、ミスが発生しやすい作業だといえます。
勤怠管理と給与計算の連携により給与計算まで自動化できれば、ヒューマンエラーが起こる可能性を最小限に抑えられます。ミスなく自動で給与計算が完結することで、人事労務担当者の精神的な負担も軽減できるでしょう。
税率変更や社会保険料改定にスムーズに対応できる
正確に給与を計算するには、所得税率や社会保険料、最低賃金の改訂など、最新の法令改正を把握しておく必要があります。とくに、税法や社会保険法は変更される頻度が比較的多く、給与計算にも大きく関わります。
給与計算システムを使えば、法改正や税率の変更時にも自動更新されます。そのため、エクセルを手作業で修正するといった対応を省けるのが利点です。正確な給与計算により、従業員からの信頼を損なうことなく給与振り込みまで完了できます。
給与計算ソフトと連携できる勤怠管理システムをお探しの方は、ぜひPRONIアイミツ(当サイト)をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った勤怠管理システム(最大6社)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
【比較表】給与計算を一括化できる勤怠管理システム
給与計算システムと連携し、一括化できる勤怠管理システムを紹介します。以下、人気の勤怠管理システムについて、連携できる給与ソフト、無料トライアル期間を比較表にまとめました。
| サービス名 | 連携できる給与ソフト | 無料トライアル |
|---|---|---|
| ジンジャー勤怠 | 同社が提供する給与計算ソフト「ジンジャー給与」 | 1ヶ月間 |
| ジョブカン勤怠管理 | ・同社が提供する給与計算ソフト「ジョブカン給与計算」 ・マネーフォワードクラウド給与 ・Cells給与 ・給与奉行クラウド ※勤怠データのCSV出力も可能 |
30日間 |
| マネーフォワード クラウド勤怠 | ・同社が提供する給与計算ソフト「マネーフォワードクラウド給与」 ※他社製品へのデータ連携も可能 |
1ヶ月間 |
| タイムカード | ・マネーフォワードクラウド給与 ・freee人事労務 ・弥生給与など ※勤怠データのCSV出力も可能 |
60日間 |
| KING OF TIME | ・マネーフォワードクラウド給与 ・freee人事労務 ・SmartHR ・給与奉行クラウド ・弥生給与 ・オフィスステーションなど |
30日間 |
たとえば「ジンジャー」「ジョブカン」「マネーフォワードクラウド」など、同一シリーズで給与計算と勤怠管理を提供している場合、CSV出力といった煩雑な作業を省き、シームレスに連携できます。
また、主要な給与ソフトとはAPIでの接続が可能な製品も多くあります。各社公式サイトでは、外部連携サービスを詳細に掲載している場合もあるので、自社の給与計算ソフトと問題なく連携できるか、事前に必ずチェックしておきましょう。
給与計算ソフトとの連携機能以外にも、企業規模や機能で勤怠管理システムを比較したい方は「勤怠管理システムのランキング」記事もご参照ください。
給与計算を一括化できる勤怠管理システムおすすめ5選【2025年最新】
給与計算と一括化・連携できる勤怠管理システムを比較し、おすすめのサービス5選を厳選しました。それぞれの特徴や料金、他サービスとの違いをご紹介します。
おすすめ勤怠管理システム
ジンジャー勤怠はjinjer株式会社が提供する勤怠管理システム。同社は勤怠管理システムのほかに給与計算システム「ジンジャー給与」や人事労務システム「ジンジャー人事労務」を提供しており、各システムを連携することによってバックオフィス全体の業務効率化を図ることが可能です。
ジンジャー勤怠は、PC・スマホ・タブレット・ICカードなどさまざまな打刻方法に対応しています。また、給与計算システムは法改正の都度、自動アップデートにより最新の税率を反映できます。労務管理業務の生産性を向上させたい企業には、勤怠管理から給与計算まで一括対応しているジンジャーのクラウドサービスがおすすめです。
利用者のレビュー(口コミ、評価)
主な機能
「ジョブカン勤怠管理」は、株式会社DONUTSが提供する勤怠管理システム。他社と比較したおすすめ理由は、あらゆる勤務形態に対応している点で、変形労働やフレックス勤務、裁量労働制など多様な勤務形態に加え、雇用形態ごとに細かな勤怠管理設定を行えます。ジョブカン勤怠管理は出勤管理・シフト管理・有休管理などさまざまな機能を備えていますが、必要な機能だけを利用することも可能です。
また、勤怠管理システムと連携可能な給与計算システム「ジョブカン給与」は、所得税や社会保険料などの税金関係の費目を自動計算するだけでなく、定額残業代といったイレギュラーな計算にも対応しています。多様な雇用形態・給与テーブルにも対応したシステムをお探しなら、ジョブカン勤怠管理・ジョブカン給与がおすすめです。
利用者のレビュー(口コミ、評価)
主な機能
「マネーフォワード クラウド勤怠」は、さまざまなバックオフィス系のSaaSを提供する株式会社マネーフォワードが開発した勤怠管理システム。シフト制やフレックス制など多様な雇用形態に対応しているほか、有給休暇管理機能や、異常打刻を検知した際のアラート機能も搭載しています。
また、複数の事業所での勤怠データを一元管理できるため、各エリアに営業所や支店を持つ企業にもおすすめです。「マネーフォワード クラウド勤怠」は、同社が提供する給与計算システム「マネーフォワード クラウド給与」と連携して利用することが可能。さらに、給与計算システムと金融機関を連携することで、給与振込まで一括・ワンクリックで完了します。
給与計算業務だけでなく振込処理・Web明細発行までを一括自動化したい企業には、マネーフォワードの勤怠管理・給与計算システムを連携して利用することをおすすめします。
利用者のレビュー(口コミ、評価)
主な機能
「タイムカード」は、東証グロース市場に上場する株式会社スマレジが提供する勤怠管理システムです。スタンダードプランでは10名まで月額料金無料で勤怠管理機能を利用することができ、プレミアムプランでは月額料金2,200円(税抜)で勤怠管理に加えて給与計算やシフト管理機能を利用できます。
タイムカードは、GPS打刻や笑顔認証を利用した打刻など豊富な打刻方法によって不正打刻を防ぐことも可能。健全な労務環境の維持に役立つでしょう。雇用形態などによって従業員をグルーピングする機能もあり、グループごとに労務管理を行うなど内部統制の強化につながります。料金が安い勤怠給与システムをお探しなら、タイムカードがおすすめです。
利用者のレビュー(口コミ、評価)
主な機能
KING OF TIMEは株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する勤怠管理システム。370万ユーザーが利用する市場シェアNo.1のクラウド勤怠管理システムとなっており、導入実績の多い信頼できるシステムを導入したい企業におすすめです。
KING OF TIMEは弥生給与やfreee人事労務、給与奉行クラウドといった外部の給与計算ソフトと連携可能。これらの給与計算システムを既に導入している企業にはとくにおすすめの勤怠管理システムといえます。
また、料金プランがシンプルな点もメリットで、初期費用無料・1人あたりの月額料金300円(税抜)で勤怠管理機能を利用できます。システム連携によって勤怠管理・給与計算まで一括で対応したい企業・安いクラウドシステムを導入したい企業に、KING OF TIMEはおすすめです。
利用者のレビュー(口コミ、評価)
主な機能
勤怠管理と給与計算に無料のエクセルテンプレートを利用するリスク
エクセルは操作に慣れている人が多く、手軽にデータ管理ができるツールです。しかし、勤怠管理や給与計算の場面では、無料のエクセルテンプレートの利用することにいくつかのリスクが伴います。とくに業務の正確性や法的な観点から注意が必要です。
勤怠管理×給与計算にエクセルを使う際の注意点
集計や転記をミスする可能性がある
エクセルでは手作業による集計や転記が基本となるため、入力ミスや数式の誤りが起こりやすくなります。勤怠や給与の計算で誤りが発生すれば、従業員の信頼を損なう恐れもあるでしょう。また、修正や再確認には相当な時間と労力がかかり、管理者の負担も増大します。
労働基準法に対応した運用が難しい
エクセルは手軽に使える反面、労働基準法に対応した運用には課題があります。たとえば、労働時間の正確な記録や残業の上限管理、有給休暇の取得管理が手動となり、見逃してしまうリスクがあります。また、法定の保存期間やデータの信頼性確保も難しく、適切な勤怠管理には不向きです。
最新の保険料率や税率の反映が難しい
社会保険料や所得税の料率の改正があった場合、エクセルでは最新情報を反映させるまでに手間がかかります。さらに手動更新なため、誤った金額で控除や納付を行ってしまうリスクもあるでしょう。
一方で勤怠管理システムなら、出退勤の記録を自動化し、集計ミスや改ざんのリスクを軽減できます。残業時間のアラート機能や有給休暇の管理機能が搭載されたシステムもあり、労働基準法に則った適切な勤怠管理が実現しやすくなります。
勤怠管理システムの選び方・比較ポイント
勤怠管理システムを選ぶ際、比較すべきポイントは下記の4点です。
初期費用・月額料金の比較
勤怠管理システムを選ぶ際には、初期費用と月額料金の両方を確認し、自社の予算に合うものを選びましょう。
インストール型は導入や保守にコストがかかりますが、月額料金は不要です。クラウド型は月額制のランニングコストが発生しますが、多くの場合インストール型より安く利用できます。従業員数が少なければ、クラウド型をおすすめします。
| 導入形態 | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| クラウド型 | 無料~数万円 | 1ユーザーあたり100円~500円程 |
| インストール型 | 30万円~100万円程 | 基本的に発生しない |
機能・オプションの比較
勤怠管理システムを比較すると、機能やオプションにも違いがあります。たとえば、打刻方法については、基本的なスマホ・PCでの打刻方法以外に、ICカードや顔認証、指紋認証といった生体認証機能を搭載しているシステムもあります。
さらに、管理者用には自動シフト作成、従業員用には残業警告や休暇申請機能を備えた製品も存在します。さまざまなオプションを利用すれば勤怠管理をより効率化できるためおすすめです。
連携できるシステムの比較
新たに勤怠管理システムを導入する際は、既存の給与計算や人事・労務システムと連携できるかを確認しましょう。
データ連携が可能であれば、勤怠から給与振込までを自動化でき、勤怠情報を一元的に管理することで内部統制の強化にも役立ちます。結果的に業務属人化の解消・人件費の削減にもつながるでしょう。勤怠管理システムを選ぶ際は、自社システムとの連携性をご確認ください。
「まだ自社に給与計算ソフトを導入していない」という場合は、勤怠管理・給与計算の機能をまるっと搭載したシステムがおすすめです。勤怠給与が統合したシステムについては「勤怠管理もできる人事管理システム」(別記事)で解説しています。
サポート体制の比較
どのシステムを選んでも、導入や運用の過程で何らかの不具合や問題が起こる可能性はあります。特に給与計算に関するトラブルは、従業員との信頼関係にも影響するため注意が必要です。そのため、問題発生時に迅速に対応できるサポート体制が整っているサービスを選ぶと安心です。
サポートの種類(メール・チャット・電話)や対応時間もしっかり確認しましょう。また、勤怠と給与を一括管理できるクラウド型サービスであれば、打刻から振込まで自動化でき、人事労務担当者の業務負担を大きく減らせます。
まとめ:給与も勤怠も管理できるクラウドサービスがおすすめ
勤怠管理システムと給与計算システムを連携することで、打刻から給与振込までの業務を一括で自動化することができ、人事労務担当者の負担を大幅に軽減できます。さらに、ヒューマンエラーの軽減・勤怠労務の一元管理など、さまざまなメリットがあります。システム導入をお考えなら、給与も勤怠も管理できるクラウドサービスがおすすめです。
PRONIアイミツ(当サイト)では、勤怠管理システムや給与計算システム選定についての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで、おすすめの勤怠給与システムが分かる診断も用意していますので、ぜひ一度お試しください。
よくある質問
勤怠管理システムや給与計算システムに関するよくある質問に答えます。ぜひ比較・検討にお役立てください。
勤怠管理から給与計算まで一括対応したシステムはある?
勤怠管理から給与計算まで一括対応するシステムは多数あり、「統合型人事労務システム」と呼ばれることもあります。勤怠給与システムを利用すれば勤怠情報の自動集計と、そのデータを基にした給与計算の自動化が可能です。
勤怠管理システム・給与計算システムそれぞれの機能を利用し、双方の業務効率化を図りたい企業には、勤怠管理から給与計算まで一括対応した勤怠給与システムがおすすめです。くわしくは下記の記事をご覧ください。
勤怠管理システムの主な機能とは?
勤怠管理システムとは、従業員の出勤時間や労働時間、休暇取得日数といった従業員の労働状況を管理できるシステムです。主な機能としては下記の通りで、労働状況の管理だけでなく、シフト作成、残業や休暇の申請なども一つのシステムで行えます。
- 労働時間などの自動集計機能
- シフト作成機能
- 残業や休暇申請ができるワークフロー機能
- スマホやICカードでの打刻機能
また従業員の残業時間を自動で計算して、法定労働時間を超過しそうな場合は管理者・従業員それぞれに対してアラートを出すことも可能です。リモートワークや出張中の打刻も可能なので、多種多様な働き方に対応できます。
給与計算システムの主な機能とは?
給与計算システムとは、従業員の給与を一括自動計算できるシステム。主な機能としては下記の通りで、面倒で計算ミスが多発しやすい給与計算を自動的かつ確実に実施できます。
- 給与の自動計算機能
- 給与に関する書類の作成機能
- 給与に関する申請・承認ができるワークフロー機能
- 給与振り込み口座などの個人情報の管理機能
給与計算システムでは、基本給や時間外労働手当の計算、交通費等の各種手当や社会保険料をはじめとする各種税金の算出が可能です。また、オンラインでの給与明細作成や配布、年末調整や法定調書の作成などもできます。
法令改正に対応した自動更新機能が搭載されたシステムもあり、法改正に伴う変更対応も容易にできます。給与計算の煩雑なプロセスが自動化されることで、人事・経理担当者の業務負担軽減や、給与計算の正確性向上の効果が見込めるでしょう。
勤怠管理と給与計算の違いは?
勤怠管理と給与計算は、企業の人事・労務管理において密接に関連していますが、それぞれ違う役割を果たします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤怠管理 | 従業員の勤務時間や出勤・退勤、休暇の記録などを管理すること。これにより、労働時間の正確な把握や、法的な労働時間の遵守が可ができる。 |
| 給与計算 | 集計した勤怠データに基づいて、従業員の給与を計算すること。基本給や残業代、手当、控除などを考慮して、最終的な支払額を決定する。 |
簡単に言うと、勤怠管理は「働いた時間を把握する」、給与計算は「その時間に基づいて給料を計算する」作業です。それぞれが連携して、従業員に正確な給与を支給することができます。
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