IT導入補助金2021を活用できる勤怠管理システム4選
勤怠管理システムを導入したいけど、予算がないとお困りの方も多いでしょう。 そこでおすすめなのが、IT導入補助金制度を活用することです。条件を満たせば、勤怠管理システムを導入にかかる費用を援助してもらうことができます。 この記事では、営業・バックオフィス・情報システムなど、さまざまな分野の法人向けSaaSサービスを比較検討できる「アイミツSaaS」が、IT導入補助金を活用できるおすすめの勤怠管理システムを厳選してご紹介!IT導入補助金の説明や申請方法についても解説していきます。

アイミツコンシェルジュ 真鍋
SaaSツールをお探しの方に、SaaS探しのプロである私たちコンシェルジュがアドバイスします!ツール選びのポイントも解説していますので、ぜひご覧ください。
- 勤怠管理システム導入に使えるIT導入補助金とは?
- 【比較表】IT導入補助金を活用できる勤怠管理システム
- IT導入補助金2021を活用できる勤怠管理システムおすすめ4選
- 勤怠管理システム導入に使える助成金
- 【まとめ】補助金対象の勤怠管理システムを導入しましょう
勤怠管理システム導入に使えるIT導入補助金とは?
IT導入補助金とは、IT導入に伴う経費の一部を支援することで、生産性向上や業務効率化につながるIT導入支援をするための補助金のことです。通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2枠があります。
通常枠
通常枠(A・B類型)は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部補助を通じて、業務効率化・売上アップのサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識・分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠
低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換、労働生産性の向上に際する感染リスクに繋がる、業務上での対人接触の機会を低減する業務形態を、非対面化にする取り組みをしてる企業をサポートするものです。
IT導入補助金2021では、通常枠(A・B類型)よりも、低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の方が、補助率を引き上げて優先的に支援されています。
対象となるものは、ソフトウェア費、導入関連費であり、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、ハードウェアレンタル費などです。
注意点として、IT導入支援事業者として指定された企業のものでしか、補助金の対象にならないので、確認が必要でしょう。
例えば、勤怠管理の時間を削減するために勤怠管理システムを導入する場合は、通常枠に該当し、リモートワーク用にWebカメラを社員に提供する場合は、低感染リスク型ビジネス枠になります。
今までIT投資を行っていない事業者でも取り組むことができるため、補助金を使って労働生産性を上げることをおすすめします。
IT導入補助金の補助内容
IT導入補助金の補助内容としては、定期的なルーティンワークの負担や社内の情報共有の問題、経理関係、顧客管理など、その企業が現状問題として抱えている部分に対して、ITツールを導入するために補助をするものです。
勤怠管理システムの導入は、前述した通常枠での補助になります。一例として、紙ベースで勤怠管理をしていた介護系の企業は、勤怠管理システムを導入することで、締め作業の際に残業が増えてしまうなどの問題を解決しています。
このように企業の生産性の向上や、残業時間を少なくする取り組みにITツールが必要な場合に、IT導入補助金を使うことができます。
補助金の目安と条件
IT導入補助金の目安と条件は、以下のようになっています。
通常枠A類型 | 通常枠B類型 | 低感染リスク型ビジネス枠C類型 | 低感染リスク型ビジネス枠D類型 | |
補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
上限額 下限額 |
30万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 | 30万円~450万円以下 | 30万円~150万円以下 |
中小企業であることや、情報セキュリティ対策に取り組む宣言が必要など、さまざまな条件があります。
参照元:https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
申請と手続き
IT導入補助金を受け取るには、特定の申請と手続きが必要になります。
まずは、実際に支援を受けるツールを選定しましょう。この時に、補助金を活用できる勤怠管理を選ぶようにしてください。ここでは、勤怠管理システムの導入を目的にしてはいけません。自社の課題を明確にし、それを解決する手段として最適な勤怠管理システムを選ぶようにしましょう。
続いて、gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの実施を行います。そして、交付申請を行い、ツールの発注・契約・支払いを行った後、実際に導入した旨を証明する事業実績報告を経て、補助金の交付手続きに進みます。
【比較表】IT導入補助金を活用できる勤怠管理システム
ここからはIT導入補助金を活用できる勤怠管理システムを紹介していきたいと思います。まずはご紹介する勤怠管理システムでアイミツSaaSが各サービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。
具体的な特徴は後ほどご紹介しておりますので比較表と合わせて、勤怠管理システム選びの参考にしてください。
IT導入補助金2021を活用できる勤怠管理システムおすすめ4選
勤怠管理システムには、IT導入補助金が活用できるものがあります。もし、自社で勤怠管理システムを導入したいと考えているのであれば、IT導入補助金が活用できるものを選ぶことをおすすめします。下記には、IT導入補助金が活用できる勤怠管理システムを列挙するため、ぜひ参考にしてください。

タッチオンタイムは、デジジャパン提供の勤怠管理システムです。クラウドソリューションによるクライアントの業務効率化のサポートや、費用削減のサポートがあります。
ハードウェアや新たなシステムの導入に比べると、設備投資などが不要なことから、少額の初期投資で導入できます。使いたいサービスのみに費用が発生するしくみから、高い費用対効果で利用が可能です。また、さまざまな情報はクラウドサーバー上に保管されます。
CSVファイルによる取り込みに対応している給与システムであれば、ほとんどの場合、API連携が可能で、バックオフィス業務をより効率化させることができるでしょう。利便性だけでなく、セキュリティ対策やデータ保全ができる点もメリットです。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- 打刻位置情報の自動記録
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- 打刻漏れアラート設定
- メールサポートあり
- 使用方法が非常に分かりやすく、勤怠管理が明確でスムーズとなっているおかげで、円滑な業務ができているため。
- 今まで紙で書いていたため、執筆や過去の書類管理の手間が省けて、ほかの業務が大変捗りやすくなりました。操作も楽で助かります。
ジョブカン勤怠管理は、DONUTSが提供している勤怠管理システムです。必要な機能のみに絞って利用できるプランがあるため、痒いところに手が届きます。
ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・BPOの7サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するサービスです。管理画面を自由にカスタマイズでき、オプション機能の必要な項目だけを表示し、オリジナルのフォーマットを作ることができます。モバイル打刻にも対応しているため、外回りの仕事が多い職場にも対応が可能です。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- 打刻位置情報の自動記録
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- 打刻漏れアラート設定
- チャットサポートあり
- 画面が直感的で、説明書がなくても使えるところがいいです。以前の勤怠管理システムは申請システムなど煩雑でしたが、今のシステムは申請も楽で良いです。
- 最近まで自己申告のような形で特にシステム化をせずに管理をされておりましたが、システム化された事で正確に管理がされていると感じるので良いと思います。評価にもつながりやすいと思います。
マネーフォワード クラウド勤怠
マネーフォワードクラウド勤怠は、マネーフォワード提供の勤怠管理システムです。操作する人のことを考え抜いた、優れたデザインが特徴で、簡単に勤怠管理を効率化できます。
クラウド型のため、直行直帰や出先での打刻も安心して管理できます。また、自動アップデートによって法改正にも対応するため、コア業務に集中できるでしょう。そして、設定されていない就業時間での打刻がなされた場合や、残業時間が特定の時間を超えた場合などにアラートを設定可能です。36協定の遵守状況を検知することもできるなど、健全な労働環境づくりに役立ちます。
導入後はメール・チャット・電話などでのサポートもあるため、初めてでも安心して導入できるでしょう。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 自動連携できる給与計算システムあり
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 英語
- 申請のモバイルデバイス対応
- シフトの作成機能
- 大変合理的で導入してから管理がしやすくなった。操作も簡単なため、社員のミスや失念が少なくて助かっている。優良な仕組みで自社管理ではなかなかきちんと管理しきれないと思います。
- GUIが他に比べて分かり易く直感的である事。例えば、入力する場合は日時毎に入力できる。また管理者として休日や勤務体系の設定を複数用意でき集計時に大幅な工数削減ができた。
TeamSpirit
TeamSpiritは、チームスピリット提供の勤怠管理システムです。日英表記対応をしており、外国人従業員が勤務する会社の勤怠管理に最適です。
有償のサービスには、導入・運用・活用までのサポートがあり、新しいシステムを安定して使うまで一気通貫のサポートがあります。また、導入企業が情報交換できるユーザー会もあり、使い始めてからの悩みを解決できます。そして、SaaS型でサービス提供されるためオンプレミス型の業務システムを上回る柔軟性を持っており、スマートフォンを活用していつでもどこでも空いた時間に間接業務をこなせるのも魅力です。
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- メールサポートあり
- 英語
- 申請のモバイルデバイス対応
- 有給休暇の自動付与機能
- シフト制の変形労働や土日祝日休みの固定労働、フレックスに管理監督者と多様な形態にフレキシブルに対応していたため、導入しやすかったと感じています。 中でも独自の休暇制度についても管理できるようにアレンジできたのは業務軽減につながりました。
- 説明書がなくても使いやすい 勤務管理システムは出社した際毎日使うものなので、ひと目で見てわかるものがよい。
勤怠管理システム導入に使える助成金
企業が勤怠管理システムを導入する時には、助成金が使えることがあります。もし、勤怠管理システムを導入しようとしている場合は、助成金も使えないか確認しましょう。しかし、補助金と助成金の違いや、どのような助成金が使えるかはなかなか調べるのが大変なため、詳細に解説します。
補助金と助成金の違い
まず、補助金や助成金は、国や地方公共団体、民間団体などから支出されるもので、原則は返済の必要がありません。
補助金は、目的が明確にあり、予算も決まっているため、申請による審査があり、認定の受付順に予算額に達し次第に終了することも考えられます。助成金は、一定の条件を満たし申請すれば、基本的に受けられます。しかし、なかには条件自体が厳しいものもあり、どんな助成金も簡単に受けられるわけではないです。
勤怠管理システム導入に使える助成金
助成金のなかには、勤怠管理システム導入に使える助成金があります。もし、勤怠管理システムを導入しようと検討している方は、以下の助成金について知っておくと損することなく、導入できるため、参考にしてください。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の縮減・年次有給休暇の促進に向けて、環境整備に取り組んでいる中小企業事業主を支援する助成金です。
助成金を受けるには、設定された成果目標が3つあり、それのどれかに対して取り組むか決めます。達成目標は以下の3つです。
1.すべての対象事業場は、令和3年度または令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2.すべての対象事業場は、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
3,すべての対象事業場は、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
上記の成果目標に加え、対象事業場で指定された労働者の時間あたりの賃金額において3%以上の引上げの実施を成果目標に加えられます。
支給額に関しては、成果目標1〜3の上限額と賃金加算額の合計額、対象経費の合計額×補助率3/4のいずれかの低い方の額が助成されます。申請の受付は2021年11月30日までです。
引用・参照元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
職場意識改善助成金
職場意識改善助成金は、労働時間等の設定の改善により、所定外労働の削減や年次有給休暇を促進する中小企業事業主を支援する助成金です。
対象とされるのは、雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上、労働時間等の設定の改善活動に意欲的に取り組む中小企業事業主とされています。
助成を受けるには、設定された成果目標の達成を目指して取り組む必要があります。
1.年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
2.所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる
支給額は、成果目標の達成状況に応じた支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部とされています。
達成状況 | 1,2ともに達成 | どちらか一方を達成 | どちらも未達成 |
補助率 | 3/4 | 5/8 | 1/2 |
上限額 | 100万 | 80万円 | 67万円 |
※申請の受付は2021年10月16日までです。
引用・参照元:https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_00222.html
【まとめ】補助金対象の勤怠管理システムを導入しましょう
助成金を活用することで勤怠管理システム導入のハードルを下げることができるでしょう。
過去に導入を検討された方の中にも、コスト面で断念した方もいるとは思いますが、補助金を活用できれば、その点も乗り越えられます。
補助金を利用できたとして、どの勤怠管理システムを利用して打刻管理を行えばよいのかわからない方は、ぜひアイミツSaaSをご利用して、自社にあったものを探してみてください。



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