IT導入補助金2022を活用できる勤怠管理システム5選

目次
• 勤怠管理システム導入に使えるIT導入補助金とは？
• IT導入補助金2021を活用できる勤怠管理システムおすすめ5選
• 勤怠管理システム導入に使える助成金
• 【まとめ】補助金対象の勤怠管理システムを導入しましょう

勤怠管理システム導入に使えるIT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、IT導入に伴う経費の一部を支援することで、生産性向上や業務効率化につながるIT導入支援をするための補助金のことです。通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2枠があります。

通常枠

通常枠（A・B類型）は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部補助を通じて、業務効率化・売上アップのサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識・分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換、労働生産性の向上に際する感染リスクに繋がる、業務上での対人接触の機会を低減する業務形態を、非対面化にする取り組みをしてる企業をサポートするものです。

IT導入補助金2021では、通常枠（A・B類型）よりも、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の方が、補助率を引き上げて優先的に支援されています。

対象となるものは、ソフトウェア費、導入関連費であり、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、ハードウェアレンタル費などです。
注意点として、IT導入支援事業者として指定された企業のものでしか、補助金の対象にならないので、確認が必要でしょう。

例えば、勤怠管理の時間を削減するために勤怠管理システムを導入する場合は、通常枠に該当し、リモートワーク用にWebカメラを社員に提供する場合は、低感染リスク型ビジネス枠になります。

今までIT投資を行っていない事業者でも取り組むことができるため、補助金を使って労働生産性を上げることをおすすめします。

IT導入補助金の補助内容

IT導入補助金の補助内容としては、定期的なルーティンワークの負担や社内の情報共有の問題、経理関係、顧客管理など、その企業が現状問題として抱えている部分に対して、ITツールを導入するために補助をするものです。

勤怠管理システムの導入は、前述した通常枠での補助になります。一例として、紙ベースで勤怠管理をしていた介護系の企業は、勤怠管理システムを導入することで、締め作業の際に残業が増えてしまうなどの問題を解決しています。

このように企業の生産性の向上や、残業時間を少なくする取り組みにITツールが必要な場合に、IT導入補助金を使うことができます。

補助金の目安と条件

IT導入補助金の目安と条件は、以下のようになっています。

中小企業であることや、情報セキュリティ対策に取り組む宣言が必要など、さまざまな条件があります。

参照元：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

申請と手続き

IT導入補助金を受け取るには、特定の申請と手続きが必要になります。

まずは、実際に支援を受けるツールを選定しましょう。この時に、補助金を活用できる勤怠管理を選ぶようにしてください。ここでは、勤怠管理システムの導入を目的にしてはいけません。自社の課題を明確にし、それを解決する手段として最適な勤怠管理システムを選ぶようにしましょう。

続いて、gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの実施を行います。そして、交付申請を行い、ツールの発注・契約・支払いを行った後、実際に導入した旨を証明する事業実績報告を経て、補助金の交付手続きに進みます。

IT導入補助金2021を活用できる勤怠管理システムおすすめ5選

勤怠管理システムには、IT導入補助金が活用できるものがあります。もし、自社で勤怠管理システムを導入したいと考えているのであれば、IT導入補助金が活用できるものを選ぶことをおすすめします。下記には、IT導入補助金が活用できる勤怠管理システムを列挙するため、ぜひ参考にしてください。

勤怠管理システム導入に使える助成金

企業が勤怠管理システムを導入する時には、助成金が使えることがあります。もし、勤怠管理システムを導入しようとしている場合は、助成金も使えないか確認しましょう。しかし、補助金と助成金の違いや、どのような助成金が使えるかはなかなか調べるのが大変なため、詳細に解説します。

補助金と助成金の違い

まず、補助金や助成金は、国や地方公共団体、民間団体などから支出されるもので、原則は返済の必要がありません。

補助金は、目的が明確にあり、予算も決まっているため、申請による審査があり、認定の受付順に予算額に達し次第に終了することも考えられます。助成金は、一定の条件を満たし申請すれば、基本的に受けられます。しかし、なかには条件自体が厳しいものもあり、どんな助成金も簡単に受けられるわけではないです。

勤怠管理システム導入に使える助成金

助成金のなかには、勤怠管理システム導入に使える助成金があります。もし、勤怠管理システムを導入しようと検討している方は、以下の助成金について知っておくと損することなく、導入できるため、参考にしてください。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の縮減・年次有給休暇の促進に向けて、環境整備に取り組んでいる中小企業事業主を支援する助成金です。

助成金を受けるには、設定された成果目標が3つあり、それのどれかに対して取り組むか決めます。達成目標は以下の3つです。

　1.すべての対象事業場は、令和3年度または令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

　2.すべての対象事業場は、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

　3,すべての対象事業場は、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加え、対象事業場で指定された労働者の時間あたりの賃金額において3%以上の引上げの実施を成果目標に加えられます。

支給額に関しては、成果目標1〜3の上限額と賃金加算額の合計額、対象経費の合計額×補助率3/4のいずれかの低い方の額が助成されます。申請の受付は2021年11月30日までです。

引用・参照元：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

職場意識改善助成金

職場意識改善助成金は、労働時間等の設定の改善により、所定外労働の削減や年次有給休暇を促進する中小企業事業主を支援する助成金です。

対象とされるのは、雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上、労働時間等の設定の改善活動に意欲的に取り組む中小企業事業主とされています。

助成を受けるには、設定された成果目標の達成を目指して取り組む必要があります。

　1.年次有給休暇の取得促進
　　労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を４日以上増加させる

　2.所定外労働の削減

　　労働者の月間平均所定外労働時間数（所定外労働時間数）を５時間以上削減させる

支給額は、成果目標の達成状況に応じた支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部とされています。

※申請の受付は2021年10月16日までです。

引用・参照元：https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_00222.html 

【まとめ】補助金対象の勤怠管理システムを導入しましょう

助成金を活用することで勤怠管理システム導入のハードルを下げることができるでしょう。
過去に導入を検討された方の中にも、コスト面で断念した方もいるとは思いますが、補助金を活用できれば、その点も乗り越えられます。

補助金を利用できたとして、どの勤怠管理システムを利用して打刻管理を行えばよいのかわからない方は、ぜひアイミツSaaSをご利用して、自社にあったものを探してみてください。