IT導入補助金とは？対象ソフト一覧もわかりやすく解説

目次
• IT導入補助金とは
• 2024年のIT導入補助金の変更点
• IT導入補助金の仕組み
• IT導入補助金の対象者
• IT導入補助金の対象ツール
• IT導入補助金を申請する流れ
• IT導入補助金の採択率を上げるポイント
• まとめ：IT導入補助金は各メニューを理解して申請しよう

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が情報技術（IT）を導入する際の費用を支援するための制度です。この補助金は、業務効率の向上、生産性の向上、またはセキュリティの強化など、ビジネスのデジタル化を推進する目的で設立されています。

具体的には、ソフトウェアの購入費用やシステム導入に伴う費用が補助の対象となり、この補助金を活用して企業のIT化を促進し経営基盤の強化を図ることができます。

2024年のIT導入補助金の変更点

IT導入補助金では毎年メニューや補助対象が変更されています。2024年に公開された「IT導入補助金2024」では「インボイス枠」が設立されるなど、大きな変更があったため、申請前に確認しておきましょう。

2024年度からのIT導入補助金においては、これまであった通常枠、複数社連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠は継続、デジタル化基盤導入類枠がなくなり、新たに「インボイス枠」（インボイス対応類型、電子取引類型）がつくられました。これらの枠は通常枠よりも補助率が高い点がメリット。対象経費はインボイス制度に対応したITツールの導入費用に限られます。

インボイス枠の中の「インボイス対応類型」において、​​小規模事業者の補助率が最大4/5とされ、従来より補助率が高くなりました。詳しい補助率・補助額については以降で説明します。

IT導入補助金の仕組み

ここでは、IT導入補助金の仕組みについて、枠組みごとに解説します。

IT導入補助金は昨年まで「A類型」「B類型」の2種類に分かれていましたが、2024年からは「業務プロセスが1項目以上」か「業務プロセスが4項目以上」かによって分類されます。業務プロセスとは下記の通りで、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する必要があります。汎用プロセスのみの申請はできません。

通常枠の補助内容や要件は以下の通りです。

※本補助金の対象になるには、補助金の交付決定日以降に契約・納品・支払いを行わなければなりません。
※クラウド利用費については、最大2年分まで補助されます。

IT導入補助金のインボイス枠とは、インボイス対応のための出費を補助するもので、補助率は通常枠よりも高く設定されています。区分は「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類に分かれます。両者の違いは対象ツールで、「インボイス対応類型」では会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等が対象となり、「電子取引類型」では受発注ソフトが対象です。

インボイス枠の「インボイス対応類型」

インボイス枠の「インボイス対応類型」は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助する制度です。インボイス対応類型は、2種類の補助メニューがあります。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助内容は下記の通り。

PC・ハードウェア等の補助内容は下記の通り。

インボイス枠の「電子取引類型」

インボイス枠の「電子取引類型」は、インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入する際に適用できる補助金です。ただし、取引関係における発注企業が申請する必要があり、「受注者である中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与して利用させる」という条件があります。

電子取引類型での補助率・補助額は以下の通りです。

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントを回避し、サイバー攻撃被害のリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減させることを目的として補助する制度です。

補助対象はITツールの導入費用、及びサービス（最大2年分）です。詳細については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を確認してください。

複数社連携IT導入枠は、業務上つながりのある「サプライチェーン」や「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援するものです。

補助対象者は以下の通りです。

補助率や補助額は以下の通りです。

出典：IT導入補助金 特設サイト

IT導入補助金の対象者

2025年時点で、IT導入補助金の補助対象者は以下の通りで、資本金・従業員いずれかが下記に記載の基準以下であれば補助金の対象になります。

IT導入補助金の対象ツール

IT導入補助金の対象ツールは、以下のように事務局から認定を受けたツールのみです。IT導入補助金を申請する際には、事務局のポータルサイトでITツールを確認するか、システム提供会社に確認するとよいでしょう。

補助金対象の1つ目はソフトウェアです。通常枠においては「ソフトウェアに必要な業務プロセス」の条件を満たす必要があります。新設のインボイス対応類型においては、会計・受発注・決済の機能を1種類以上含んでいるといった条件があります。

現在多くの企業で取り入れられているSaaSツールも補助金対象となります。IT導入補助金の対象となる主なSaaSは下記の通り。興味のあるSaaSツールがあれば「PRONIアイミツ（SaaS）のトップページ」から詳細をご確認ください。

補助金対象の2つ目はオプションです。オプションは機能拡張、データ連携、セキュリティの3つのカテゴリーに分類されます。機能拡張については、ソフトウェアのバックアップやカスタマイズ用アドオン、プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが通常枠、インボイス対応類型において対象です。

補助金対象の3つ目は役務です。具体的には、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートが補助対象になります。

補助金対象の4つ目はハードウェアです。PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などの機材と、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などの機器が補助対象になります。PCやタブレットなどの機材は、会計・受発注・決済などのITツールの導入と併せて導入する場合に限り、インボイス対応類型の対象となります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表しているサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスが補助の対象です。

以上、IT導入補助金の対象ツールを解説しました。IT導入補助金を活用してSaaS導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったSaaSツール（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金はいくつかのステップを踏んで交付金が入金されます。申請前の準備から、交付決定後のタスクまで、申請の一連の流れを理解しておきましょう。

まずは補助金サイトの公募要領をしっかりチェックします。自社の事業が補助対象になっているか、この段階で確認しておきましょう。また、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION宣言、「みらデジ経営チェック」を行います。

補助金の交付申請を行う前に、「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」を行います。ITツールの検索は、「ITツール・IT導入支援事業者検索」で探しましょう。

IT導入支援事業者と商談を進めていき、交付申請時に提出する事業計画を策定します。その後、中小企業・小規模事業者等は、以下の流れで交付申請を行います。

交付申請書類の審査が完了し、内容が認められると、交付決定通知がなされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始できます。なお、補助金は審査の結果、内容が認められない場合もあるので注意しましょう。

補助対象事業が終わったら、対象となるITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが証明できる書類を提出します。証憑の提出は以下の流れで行われます。

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定し、申請マイページから補助額を確認できるようになります。あらかじめ決められた日付になると、補助金が決められた口座に入金されます。

期限までに、補助事業者が『申請マイページ』から事業実施効果報告書の必要情報を入力し、IT導入支援事業者の確認後、提出します。

IT導入補助金の採択率を上げるポイント

IT導入補助金の採択率を上げるポイントを2つご紹介します。

申請書類を提出する際には、誤字脱字、事実の誤り、書類の添付漏れに注意しましょう。書類に不備が見つかると、申請が通らなかったり、時間がかかったりする恐れがあります。特に、履歴事項全部証明書は添付漏れが多いため、提出前に確認しておきましょう。

補助金が採択されるには、その補助金の目的に沿った事業を実施しようとしているかが重要です。募集要項等をよく確認し、制度の目的に沿った補助事業を行えるか検討しましょう。特に、申請書類の提出時や事業実績報告書類の提出時には、事業内容をよく見られます。

まとめ：IT導入補助金は各メニューを理解して申請しよう

2024年からのIT導入補助金では、デジタル化基盤導入類枠が廃止され、インボイス枠が創設されるなど、メニューに大きな変更がありました。これに伴い、ITツールに関する費用もこれまでと従来とは異なるメニューでの申請が可能です。

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