【400人アンケート】決済代行の選び方を規模別に解説！選定時の注意点

目次
• 決済代行会社の選定基準ランキング【400人調査】
• 従業員規模別のデータから分かる「選び方」の傾向
• 主要な決済代行サービスの比較表
• おすすめの決済代行サービス10選
• 決済代行会社の未払いリスクを防ぐには？選定時の注意点
• まとめ：自社に合った決済代行サービスを選ぶために
• 決済代行サービス・キャッシュレス決済の利用実態アンケートの概要

決済代行会社の選定基準ランキング【400人調査】

PRONIアイミツSaaS（当社）は、2026年3月、決済代行サービスを導入・利用している担当者400名を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートでは、キャッシュレス決済代行サービスを選ぶ際に重要だと思うポイントを、1位から3位まで順位付けして回答してもらいました。

アンケート調査の結果、1位の回答が最も多かったのは「決済手数料の安さ」。1〜3位を通した合計の回答数（TOP3ランクイン数）でも、同じく「決済手数料の安さ」が最多となりました。

【選定時に重要だと思うポイント（1位回答）】

選定時に重要だと思うポイントとして「決済手数料の安さ」を1位に選んだユーザーは220名（55.0%）と、全体の半数を超える結果となりました。決済代行サービスは日々の売上に直接関わるコストとなるため、「手数料の安さ」が重要視されていることが分かります。

1位〜3位までの合計得票数（TOP3ランクイン数）を見ても、「決済手数料の安さ（77.5％）」が全項目の中で最多となりました。

一方で、合計得票数（TOP3ランクイン数）で2位へと躍進したのが「入金サイクルの早さ（52.8％）」、3位が「対応している決済方法の多さ（48.8％）」です。

「手数料の安さ」が大前提で、次に譲れない必須条件として「入金スピード」と「決済手段の多さ」を重視する導入者が多いことを示していそうです。

従業員規模別のデータから分かる「選び方」の傾向

次に、回答者が勤める企業の従業員数規模ごとの違いについてもまとめました。アンケート結果から見えた規模別の「選び方」の傾向について解説します。

今回のアンケート調査では、従業員数規模1〜99名までを小規模、100〜999名までを中規模、1,000名以上を大規模と置きました。それぞれの分布は、小規模に該当する回答者が145名、中規模が144名、大規模が111名です。

従業員数規模によって、1位に選ばれる選択肢の傾向や、2位・3位までを含めた累積回答のバランスには違いが見られました。

従業員数1〜99人までの小規模企業では、「決済手数料の安さ」を1位に挙げる割合が60.7%と、全規模の中で突出して高くなっています。これは大規模層と比較して13%ほど高い割合です。

また、合計得票数でも「入金サイクルの早さ」が2位につけており、手元のキャッシュフローの安定やコスト削減が最優先事項になりやすい、小規模企業ならではの切実な判断基準が伺えます。

従業員数100〜999名の中規模企業でも、1位は「決済手数料の安さ（54.9%）」ですが、2位・3位の累積回答を見ると「入金サイクルの早さ」が計52.8%、「対応している決済方法の多さ」が計50.0%と、横並びで高くなっています。

コストパフォーマンスを大前提としつつも、事業規模の拡大に伴い、「機会損失を防ぐための決済手段の拡充」と「運転資金を確保するための早期入金」をバランスよく網羅したサービスが求められている様子が見て取れます。

従業員数が1,000名を超える大規模企業では、他の規模とは異なる大きな変化が見られました。「決済手数料の安さ」を1位に選んだ割合が47.7%と半数を割り込む一方で、「対応している決済方法の多さ」を1位に選んだ割合が15.3%と高くなっています。

さらに合計得票数（TOP3ランクイン数）で見ると、「決済手段の多さ」が「入金サイクルの早さ」を逆転して2位へ浮上し、「セキュリティ・不正対策」への関心も全規模の中で最も厚くなっています。

大企業層の導入においては、単なる手数料の損得だけでなく、多様な顧客ニーズへの対応（カゴ落ち防止）や、企業のブランドを守る安全性をより重視して選定している傾向が見えました。

主要な決済代行サービスの比較表

ここでは、アンケートの回答で利用率が高かった主要な決済代行サービスを比較表にまとめました。価格や機能のほか、導入実績なども記載しています。ご参照ください。

今回のアンケート調査では、GMOペイメントゲートウェイが24.5％、SBペイメントサービスが9.5％、SP.LINKS（旧：ソニーペイメントサービス）が9.5%の割合で回答されていました。他にも多くのツール名が挙げられましたが、シェア率が高いのは上記のツールでした。

より詳しくシェア率について知りたい方は以下記事をご参照ください。

おすすめの決済代行サービス10選

ここからは、おすすめの決済代行サービス10選を厳選して紹介していきます。

決済代行会社の未払いリスクを防ぐには？選定時の注意点

2026年7月には、クレジットカード早期決済代行サービスを提供していた「全東信」が破産手続き開始となり、多くの加盟店が決済サービスの切り替えや入金対応を迫られる事例が発生しました。このように、決済代行会社が事業停止・倒産した場合、未収売上金の回収が遅れたり、決済サービスが利用できなくなったりするリスクがあります。

こうしたリスクを抑えるためには、契約前に導入実績や経営基盤、資金管理体制（信託保全・分別管理の有無など）、サポート体制も確認しておくことが重要です。

決済代行会社の倒産・未払いリスクや、契約前に確認すべきポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ：自社に合った決済代行サービスを選ぶために

今回のアンケート調査では、「決済手数料の安さ」が最も重視される一方で、企業規模によって重視するポイントが異なることも分かりました。小規模企業ではコストや入金スピード、中規模企業では決済手段の充実、大規模企業ではセキュリティや対応できる決済方法の幅など、事業フェーズに応じて選定基準は変化します。

決済代行サービスを比較する際は、以下の3つのポイントを意識すると、自社に合ったサービスを選びやすくなります。

今回の調査では、決済手数料は最も重視される項目でした。ただし、初期費用や月額料金が安くても、決済件数が増えると手数料負担が大きくなるケースがあります。自社の取引件数や平均決済額を踏まえ、初期費用・月額料金・決済手数料・振込手数料まで含めた総コストで比較することが重要です。

2026年7月には、決済代行サービスを提供していた「全東信」が破産手続き開始となり、加盟店が新たな決済代行会社への切り替えを迫られる事例が発生しました。

この事例から分かるように、決済代行サービスは導入実績や経営基盤など、「長期的に安心して利用できるか」という視点での比較も重要です。特に売上規模が大きい事業者ほど、万一の際の影響も大きくなるため、信頼性も重要な選定基準となります。

決済代行サービスは、対応する決済手段や入金サイクル、システム連携、サポート内容などがサービスによって異なります。そのため、1社だけで判断するのではなく、複数社を比較し、自社の販売形態や事業規模に最適なサービスを選ぶことが重要です。比較検討することで、価格だけでは分からない違いも把握しやすくなります。

決済代行サービス・キャッシュレス決済の利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた決済代行サービス・キャッシュレス決済の利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-payment/article/h-1701）を明記願います。