【比較表あり】福利厚生代行サービスおすすめ16選！企業規模・目的別の選び方と料金相場

目次
• 【比較表】おすすめの福利厚生代行サービス16社
• パッケージ・カフェテリア型のおすすめ福利厚生代行サービス10選
• 目的特化型のおすすめ福利厚生代行サービス6選
• 福利厚生代行サービスの選び方【企業規模・目的別】
• 福利厚生代行サービスの比較ポイント
• 福利厚生代行サービスの料金相場
• 【アンケート調査】人気の福利厚生代行サービス
• 福利厚生代行とは？導入する4つのメリット
• まとめ：福利厚生代行サービスは自社の規模に合わせて選ぼう
• 本記事で利用した調査の概要
• 福利厚生代行サービスによくある質問

【比較表】おすすめの福利厚生代行サービス16社

まず、PRONIアイミツのコンペ紹介実績やアンケート調査でのシェアが高い主要な福利厚生代行サービス16社を一覧表で比較します。料金は目安であり、企業規模・契約条件によって変わるため、詳細は各社にお問い合わせください。

比較表の見方の前提として、福利厚生代行サービスは大きく「パッケージ型（総合型）」「カフェテリアプラン型（選択型）」「目的特化型」の3種類に分かれます。目的特化型はパッケージ型と併用する企業も多く、両方を組み合わせる前提で見ておくとよいでしょう。3種類の違いを表で整理すると、以下の通りです。

▼パッケージ型・カフェテリアプランから探したい方はこちら
▼目的特化型（食事補助やジム契約など）から探したい方はこちら

いくつかの福利厚生代行サービスから自社に合ったサービスを知りたい方は、診断をご利用ください。質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービスを6つまでご提案します。

パッケージ・カフェテリア型のおすすめ福利厚生代行サービス10選

目的特化型のおすすめ福利厚生代行サービス6選

福利厚生代行サービスの選び方【企業規模・目的別】

福利厚生代行サービスは種類が多く、自社に合うものを選ぶには「何を解決したいか」を先に明確にするのが近道です。まず以下の早見表で自社の状況に近いパターンを確認し、その後の詳細解説を参考にしてください。

導入費用と運用負担を最小化したいなら、月額300〜1,000円/名程度で始められるパッケージ型が向いています。大手サービスの中には最低契約人数が30名以上に設定されているものもあるため、従業員数が少ない企業はまず「最低契約人数」「初期費用の有無」を確認しましょう。

地方拠点の従業員が多い場合は、全国対応のコンテンツが充実しているかどうかも比較ポイントになります。まずシンプルな設計のサービスから試して、利用状況を見ながら必要に応じてアップグレードするアプローチがおすすめです。

育児・介護・スキルアップなど従業員ごとのニーズが多様化している場合は、カフェテリアプラン型か、扱うサービス数が多い大手パッケージ型が適しています。ポイント制で従業員が自分に必要なサービスを選べるため、「使いたいサービスがない」という不満が生まれにくく、利用率も高まりやすい傾向があります。

大手パッケージ型サービスはカフェテリアプランをオプションで追加できるものもあるため、まずパッケージ型で導入し、段階的にカフェテリアプランへ移行するという方法も取れます。

リモートワーク比率が高く、従業員の平均年齢が若いIT企業やスタートアップには、デジタル特典・サブスクサービスの優待が充実したサービスが適しています。宿泊・レジャー系の優待よりも、日常的に使えるデジタルコンテンツや学習サービスの充実度を重視することで、実際の利用率が高まるためです。

また、社内コミュニケーションの活性化やエンゲージメント向上を福利厚生の一部として取り組みたい場合は、ピアボーナス系のサービスと組み合わせるのも有効です。

パッケージ型の宿泊・レジャー系優待より、日常的に使える食事補助や健康サービスの方が従業員の利用率が高まりやすいケースがあります。特に「健康経営優良法人」の認定取得を目指す企業や、オフィスでの食環境整備に課題を感じている企業には、目的特化型サービスが効果的です。

食事補助サービスは税制上のメリットも大きく、2026年4月1日以後に支給する食事から、所得税の非課税限度額が月3,500円から7,500円（消費税等を除く）に引き上げられました。現金で食事代を補助する場合は原則として全額が給与課税になるため、現物支給の形をとるサービスを選ぶ必要があります。

freeeやジンジャーなどの人事・労務・勤怠システムをすでに導入している企業は、連携できる福利厚生サービスを選ぶことで管理の手間を大幅に減らせます。

システムが分散すると担当者の工数が増えるだけでなく、従業員情報の二重入力やデータの不整合も起きやすくなります。また、転勤が多い企業や借上社宅の運用が発生する企業では、社宅管理まで対応できるサービスを選ぶことで、経理・総務の負担をまとめて軽減できます。

福利厚生代行サービスの比較ポイント

自社の状況に合うタイプが絞れたら、次はサービスごとの仕様を比べます。

福利厚生代行サービスは導入すること自体が目的になりやすく、実際には従業員に使われて初めて効果が出ます。4点を確認しておくと、導入後に「制度はあるのに使われない」状態を避けられます。  

正社員だけが使える設計になっていると、かえって不公平感を生みます。雇用形態（アルバイト・パート・派遣）、勤務地（地方拠点・在宅勤務）、家族の利用範囲の3点を確認しましょう。特に家族については、2〜3親等まで無料で招待できるサービスなら世帯単位で利用が広がり、同じ月額でも実質的な還元額が大きくなります。

あわせて、自社の従業員構成に需要があるメニューかも見ておきましょう。宿泊・レジャー中心のメニューは、平均年齢が若くリモート勤務が多い組織では利用率が伸びにくい傾向があります。

福利厚生を充実させても、利用する従業員やメニューに偏りがあると期待した効果は出ません。利用率を左右するのはメニュー数よりも「従業員が使うきっかけがあるか」です。以下のような仕掛けがあるサービスは、導入後の利用が定着しやすくなります。

管理画面でメンバー管理と利用状況の閲覧ができるかを確認しましょう。どのメニューがどれだけ使われているかが分かれば、翌年度のプラン見直しやメニュー入れ替えの判断材料になります。入退社にともなうアカウント管理の手間も、従業員情報の一括登録や差分表示に対応しているかで大きく変わります。

ポイント設計や申請対応の工数が増えると、外部委託によるリソース削減の効果が薄れます。運用工数と管理コストが見合うかという観点でも見ておきましょう。

パッケージ型で導入したあと、カフェテリアプランをオプションで追加できるサービスもあります。従業員ごとのニーズが多様化してきた段階で、契約を乗り換えずに制度を拡張できるため、将来の選択肢を残しておきたい企業には重要な確認事項です。

福利厚生倶楽部はカフェテリアプランとの併用に対応しており、ライフサポート倶楽部もカフェテリアプランを用意しています。導入時点で不要でも、追加の可否と追加時の費用は見積もりの段階で確認しておきましょう。

福利厚生代行サービスの料金相場

福利厚生代行サービスの費用は、タイプや契約内容によって異なります。一般的な相場感を把握しておくことで、予算計画が立てやすくなるでしょう。

パッケージ型は導入コストが低く、小規模企業でも取り組みやすい価格帯です。ただし最低契約人数が設定されているケースがあるため、従業員数が少ない企業は事前に確認しましょう。

カフェテリアプラン型はシステムの構築・設計が必要なため、初期費用が高くなる傾向があります。一方、従業員が本当に必要とするサービスだけにポイントを集中できるため、「費用を無駄なく活用できる」というメリットもあります。

最低契約期間は「1年間」または「規定なし」が多く見られます。期間が決まっている場合、途中で解約すると残期間分の契約金の支払いが発生することがあります。乗り換えを前提に検討する場合は、契約期間・解約予告の時期・移行期間中に二重コストが発生しないかを、見積もりの段階で確認しておきましょう。従業員数が少ない企業では、最低契約人数（5〜30名程度）の設定もあわせて確認が必要です。

【アンケート調査】人気の福利厚生代行サービス

PRONIアイミツSaaS（当社）が「福利厚生代行サービスを導入・利用している担当者」を対象に実施したインターネット調査では、以下のような結果が得られました。具体的なサービス名を回答した500名のデータを集計しています。

基本的には、パッケージプランないしカフェテリアプランを利用できる福利厚生代行サービスの人気が高いことが分かります。特にベネフィットステーションのシェアは抜きん出ています。選定者の多くが知名度や人気サービスから選ぶ様子がうかがえます。

福利厚生代行とは？導入する4つのメリット

福利厚生代行とは、企業が従業員に提供する福利厚生に関わる業務を、専門の事業者に委託するサービスです。

宿泊・レジャー・食事補助・健康経営支援・社宅管理など多様な切り口があり、自社で施設を用意したり個別サービスと契約したりする場合に比べて、初期投資と運用コストを大きく抑えられるのが特徴です。「福利厚生代行」「福利厚生アウトソーシング」は同じ意味で使われるのが一般的で、呼び方による仕組みの違いはありません。  

特に人事・総務のリソースが限られた中小企業では、運用コストの削減効果が大きくなります。導入後の手間を最小化したい企業は、サポート体制の充実度も比較ポイントに加えることをおすすめします。

まとめ：福利厚生代行サービスは自社の規模に合わせて選ぼう

福利厚生サービスを充実させることは、従業員の定着率や満足度の向上につながります。しかし福利厚生代行サービスの導入には手間やコストがかかることあるため、スムーズかつ低コストで導入可能な福利厚生代行サービスの導入がおすすめです。自社にあった福利厚生代行サービスを導入して、手厚い福利厚生の構築を実現しましょう。

しかし、福利厚生代行サービスは多数あり、どれを導入すべきか迷ってしまうでしょう。PRONIアイミツ（当サイト）では、福利厚生代行サービス選びについての相談を受け付けています。以下のボタンから、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったサービスが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。

本記事で利用した調査の概要

本記事の掲載内容は、以下の調査データおよび編集部の独自評価に基づいています。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-welfare/article/l-1739）を明記願います。

福利厚生代行サービスによくある質問

ここからは福利厚生代行サービスを問い合わせるユーザーに多い質問について整理します。疑問がある方は参照ください。

福利厚生代行とは、企業が従業員に提供する福利厚生の整備・運用をまとめて専門事業者に委託するサービスです。宿泊・レジャー・グルメの優待から、食事補助、健康経営支援、社宅管理まで対応範囲は幅広く、従業員1人あたり月額300〜2,000円程度で大企業並みの福利厚生を提供できます。「福利厚生アウトソーシング」も同じ意味で使われます。

本記事冒頭の比較表で、PRONIアイミツのコンペ紹介実績とアンケート調査をもとに選んだ16サービスを、料金・対応範囲・導入実績で一覧比較できます。より多くのサービスを条件で絞り込んで探したい場合は、福利厚生代行サービスのランキングから、業界・企業規模別に検索できます。

多くのサービスが「1名から」対応しています。ただし小規模すぎると費用対効果が出にくいため、実態として10名以上から導入するケースが多いようです。ライフサポート倶楽部など、100名未満向けの低コストプランを設けているサービスを選ぶのもひとつの方法です。

初めて導入する場合や管理工数を抑えたい場合はパッケージ型が向いています。当社アンケートでは、利用したいプランとして「パッケージ型・カフェテリア型（83.5%）」が最多。まずパッケージ型でスタートし、従業員ニーズが明確になったらカフェテリア型にステップアップするのが現実的です。

多くのサービスがアルバイト・パートへの適用を可能としています。カンリー福利厚生は雇用形態を問わず対応していることを強みとしています。導入前に対象範囲を確認し、サービス提供会社に問い合わせるとよいでしょう。

食事補助は、①従業員が食事の価額の半分以上を負担していること、②企業の負担額（食事の価額－従業員負担額）が1か月あたり7,500円（消費税等を除く）以下であることの2つを満たせば、給与として課税されません。この非課税限度額は2026年4月1日以後に支給する食事から、従来の月3,500円から7,500円に引き上げられました（国税庁タックスアンサーNo.2594）。ただし現金で食事代を補助する場合は原則として全額が給与課税の対象になるため、チケットレストランやオフィスおかんのように現物支給の形をとるサービスを利用するのが一般的です。個別の適用可否は税理士・社労士にご確認ください。

可能です。現在の契約の解約タイミングや移行期間中の二重コスト発生には注意が必要ですが、多くのサービスが移行支援を行っています。乗り換えを検討している企業向けに無料相談を設けているサービスも多いため、積極的に活用してください。