福利厚生の最低ラインは？導入方法も解説

目次
• 企業が用意すべき福利厚生の最低ラインは？
• 企業に福利厚生を導入する方法
• 福利厚生代行サービスの選び方
• 【2024年最新】おすすめ福利厚生代行サービス5選
• 福利厚生サービスの導入事例
• まとめ：福利厚生代行サービス選びに迷ったらPRONIアイミツへ！

企業が用意すべき福利厚生の最低ラインは？

企業が用意すべき福利厚生の最低ラインは、法定福利厚生です。法定福利厚生は企業が必ず整備しなければいけない健康保険、厚生年金保険、労災保険などのこと。企業はこれらの社会保険料を負担しなければなりません。

一方で、企業が任意で導入できるものを法定外福利厚生と呼びます。会社独自で用意する法定外福利厚生の場合、導入されるサービスは企業によりますが、通勤手当や健康診断補助、住宅手当などは提供される場合が多いです。

企業に福利厚生を導入する方法

企業に福利厚生（※法定外福利厚生）を導入する2つの方法を紹介します。

福利厚生を導入する方法の1つ目は、自社で共済会を設立して従業員に福利厚生を提供する方法です。共済会とは、企業と従業員とで資金を出し合い、福利厚生の運営財源とする仕組みのこと。この方法で提供される福利厚生は、住宅手当や交通費、家族手当といった金銭補助がメインです。

また、自分たちの資金で福利厚生を運営しなければならないため、財源をなるべく多く確保できなければ福利厚生が充実しません。企業規模が大きく、資金が集まりやすい企業におすすめの福利厚生導入方法です。

自社で福利厚生を運営するのが難しい場合、福利厚生代行サービスを利用するのがおすすめです。福利厚生代行サービスとは、福利厚生の運営をまとめて委託できるサービスのこと。月額料金を支払うことで、福利厚生の導入からサービス提供まで代行してもらえます。

社内で福利厚生を運営するとなると、導入できるサービスは限られてしまいますが、福利厚生代行サービスであれば豊富なメニューから自由にサービスを選択可能です。福利厚生を充実させたいものの、コストやリソースがなく実現できていない会社に福利厚生代行サービスはおすすめです。

福利厚生サービスの種類

福利厚生代行サービスを導入した際、利用できる福利厚生サービスの種類としては次のようなものが挙げられます。

これらのメニューを幅広く網羅する福利厚生代行サービスもあれば、どれかのメニューに特化したサービスも見られます。導入する際には、前もって従業員のニーズを確認しておくと安心です。

よく採用される福利厚生施策

なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査によると、多くの企業が採用する福利厚生施策としては慶弔休暇制度や病気休職制度、人間ドック受診の補助などがあり、健康推進をサポートするものからレジャー関連まで、幅広い福利厚生サービスが利用されています。

※出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

福利厚生代行サービスの選び方

福利厚生代行サービスを導入する際には、次のポイントを比較検討するのがおすすめです。以下の選び方をふまえて自社にぴったりの福利厚生代行サービスを導入しましょう。

福利厚生代行サービスでは、基本的に「パッケージ型」と「カフェテリアプラン」の2つから選んで導入します。それぞれを比較した特徴・違いを表にまとめたので、どちらが自社に合っているか比較しましょう。

福利厚生代行サービスを導入する際に重要なのが、豊富なサービスが揃ったものを選ぶことです。福利厚生代行サービスを利用するメリットは、レジャーやヘルスケア、福祉関連などさまざまなメニューを利用できること。そのため、導入するからにはできる限り選択肢の多いサービスを選んでおきたいところです。従業員がどんな福利厚生を求めているか把握した上で、そのニーズに応えられる福利厚生代行サービスを導入しましょう。

社内弁当販売、給与前払いといった特定の内容に特化したサービスもあるため、あわせて導入を検討してみてください。

福利厚生代行サービスを導入する際には、初期費用や月額料金を比較することも欠かせません。月額料金に大きな差はありませんが（従業員1人あたり月額数百円〜1,000円ほどが相場）、初期費用はサービスごとに大きな違いがあります。初期費用は、無料のものもあれば、数万円〜数十万円かかるものもあり、相見積もりで料金を比較することが重要です。

福利厚生代行サービスを導入する際は、これまでの導入実績を確認しておくことも重要です。導入実績が多いということは、それだけ多くの企業から信頼を寄せられているということ。導入してみてから「サービス内容が思っていたのと違った」と後悔しないためにも、導入実績数が豊富なサービスを選ぶのが安心です。

代表的な福利厚生代行サービスとしては、中小企業の導入実績数が多い「福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）」や、1万6,000社以上に導入されているベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）があげられます。別記事「福利厚生サービスの市場規模」では、市場シェア率が高い福利厚生代行サービスも紹介していますので、合わせてチェックしてみてください。

福利厚生代行サービスの中でも、サポート体制の充実度は異なります。はじめて福利厚生代行サービスを導入する際は、「うまく導入できるのか」「どのプランが自社に合っているのか」と不安な面も多いため、サポート体制が充実したサービスを選びましょう。

また、福利厚生代行サービスを利用し続けていくと、福利厚生のメニュー内容を見直したいタイミングも訪れます。変更・カスタマイズの手続きも、スムーズに行えるのか確認しておくと安心。サポートが手厚い福利厚生代行サービスは、人事・総務担当者の手間がかからないためおすすめです。

福利厚生代行サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

【2024年最新】おすすめ福利厚生代行サービス5選

2024年現在、おすすめの福利厚生代行サービス5選を紹介します。福利厚生代行サービスの導入をお考えの人事担当者はぜひ参考にしてください。

以上、提供サービス内容や料金の比較でおすすめの福利厚生代行サービスを解説しました。PRONIアイミツ（当サイト）では、BtoB受発注支援のプロとして、福利厚生代行サービス選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

福利厚生サービスの導入事例

実際に福利厚生代行サービスを導入した企業の事例を紹介します。

建設機械や農業機械などを提供しているある企業では、誰もが生き生きと働ける職場環境を構築したいという理想を掲げていましたが、職場環境の改善が進まないことが課題でした。企業価値を向上させるためにホワイト企業化も目指していました。

そこで、福利厚生代行サービスをグループ全社で導入。自己啓発や社員旅行、飲食補助などさまざまな福利厚生サービスを取り入れたほか、ホワイト企業認定への支援制度も活用し、ホワイト企業アワードで受賞するまでに至りました。

参考：リロクラブ公式サイト 導入事例

マスコミ事業を展開するある企業では、福利厚生代行サービスを導入していたものの、予算オーバー、利用者層の偏り、求められるメニューの変化などが課題に。そこで新たに福利厚生の制度設計を見直すこととなりました。

見直しの結果、補助制度のメニューを適正化し、ニーズの強かった育児関連メニューを追加。新たに育児クーポンを配布することになりました。制度を見直したことによって従業員の福利厚生利用率が大幅に上がるという効果が出ました。

参考：福利厚生.jp公式サイト 導入事例

まとめ：福利厚生代行サービス選びに迷ったらPRONIアイミツへ！

本記事では、福利厚生代行サービスの導入方法について解説するとともに、おすすめの福利厚生代行サービスや実際の導入事例を紹介しました。福利厚生代行サービスは、それぞれで提供されるサービス内容や料金、サポート体制が異なります。どの福利厚生代行サービスを選べばいいかお悩みの企業担当者も多いでしょう。

数ある福利厚生代行サービスを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービスが分かる診断（無料）ができます。