個人事業主は福利厚生費を計上できる？具体例を交えて解説

目次
• 福利厚生費とは
• 個人事業主が福利厚生費を計上するための条件
• 個人事業主が福利厚生費として計上できる費用の例
• 個人事業主が福利厚生を導入する方法
• 【比較表】個人事業主におすすめの福利厚生代行サービス5選
• 個人事業主におすすめの福利厚生代行サービス5選
• まとめ：福利厚生代行サービス選びに迷ったらPRONIアイミツへ
• よくある質問

福利厚生費とは

福利厚生費とは、従業員の健康や生活を支えるために、給与以外で事業主が負担する費用のことです。その対象となる福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分かれます。

法定福利厚生とは、法律で企業に義務付けられている福利厚生です。健康保険・厚生年金保険・介護保険などの従業員（またはその家族）の健康を支える保険や、雇用保険や労災保険などの労働を支える保険、有給休暇などの法定休暇があります。

一方で法定外福利厚生は、企業が任意で構築している福利厚生です。自社で運用している住宅手当・育児手当などの各種手当てや、交通費・特別休暇なども法定外福利厚生です。このうち、事業主が任意で負担した法定外福利厚生の費用が「福利厚生費」にあたります。社会保険料などの事業主負担分は「法定福利費」として別に計上します。

個人事業主が福利厚生費を計上するための条件

個人事業主が福利厚生費を計上するには、次の条件と要件を満たす必要があります。

個人事業主が福利厚生費を計上するための条件は、家族以外の従業員を雇用していることです。例えば、飲食店を個人事業主として経営しており、家族以外のホールスタッフやキッチンスタッフを雇用している場合には、福利厚生費を計上できます。

また、この条件は個人事業主でなく法人であっても変わりません。法人・企業であれば福利厚生費を計上できるわけではなく、従業員を雇用していなければ、たとえ法人であっても福利厚生費の計上は不可能です。

個人事業主が単独経営を行っている、あるいは家族経営で事業を営んでいるという場合には、福利厚生費を計上できません。福利厚生はあくまで従業員に対して提供されるものです。そのため、個人事業主自身のために支払ったものについては福利厚生費として経費にするのは不可能です。

家族しか雇っていないという場合も、「家族以外の従業員を雇用している」という条件に反するため、福利厚生費を計上できません。ただし福利厚生費として計上できなくても、福利厚生サービスの利用自体は可能です。

家族以外の従業員がいても、支出の内容によっては福利厚生費と認められません。福利厚生費として計上するには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

金額の目安は費用ごとに異なります。代表的な例は以下の通りです。

要件を満たさない支出は、内容に応じて給与や交際費として扱われます。たとえば取引先との飲食は交際費です。福利厚生費は勘定科目「福利厚生費」で仕訳し、青色申告決算書の「福利厚生費」の欄に記載します。

個人事業主が福利厚生費として計上できる費用の例

家族以外の従業員を雇用している個人事業主が、福利厚生費として計上できる代表的な費用を5つ紹介します。いずれも従業員のための支出であることが前提で、個人事業主本人や家族のための支出は対象外です。

福利厚生サービスの例としてはじめに挙げられるのが、食事代の補助です。例えば、事務所にケータリングを依頼した際の料金、昼食代金の半額などを個人事業主が支払うことで、その金額を福利厚生費として計上できます。

社員旅行の実施も、福利厚生サービスの代表例としてあげられます。個人事業主と従業員とで社員旅行を行う場合、以下の条件を満たすと福利厚生費として認められます。

ここで注意したいのが、社会通念上一般的と思われる宿泊費・交通費です。明確な決まりはありませんが、1人あたり10万円までにおさめておきましょう。また、個人事業主と専従者のみの旅行（他の従業員は参加してない）の場合、家事費扱いとなり福利厚生費として計上できません。

健康診断や人間ドックの費用も、福利厚生サービスとしてよく導入されます。従業員を雇用している場合には、労働安全衛生法に基づき、毎年1回は健康診断を受診させなければなりません。その際、健康診断にかかる費用は個人事業主側が支払い、福利厚生費として計上可能です。しかし、あくまでも家族以外の従業員が対象となるため、個人事業主や専従者の分は計上できないと覚えておきましょう。

福利厚生サービスを導入する場合、健康増進を目的にスポーツクラブと契約することもあります。この場合も、スポーツクラブに通うのが従業員であれば、会費を福利厚生費として計上可能です。しかし、個人事業主自身や専従者しか利用しない場合、経費扱いにはなりません。例えば、自分自身や家族の健康のためにパーソナルジムと契約しても、福利厚生費にならないので注意しましょう。

マッサージも同様に、従業員の疲労回復や健康維持を目的として、全従業員が利用できる形で事業主が負担すれば福利厚生費として計上できます。個人事業主自身が受けたマッサージ代は、経費になりません。

家賃補助もよくある福利厚生サービスの1つです。従業員に寮や住居を提供しており、家賃の一部あるいは全額を補助している場合、その経費は福利厚生費として計上できます。

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。
（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

個人事業主が福利厚生を導入する方法

個人事業主が福利厚生を導入する方法は、次の3つのパターンがあります。

個人事業主が福利厚生を導入する方法の1つが、個人事業主自身で必要資金を確保し、福利厚生を提供するというやり方です。この方法では、個人事業主自身が健康診断や社員旅行、家賃補助などの福利厚生を導入・運用し、従業員に提供します。多くのコストがかかり、運用の手間もかかる点には注意が必要です。

個人事業主が福利厚生を充実させる方法としては、国の制度を活用し退職金制度を整えるのもおすすめです。おすすめは、中小機構によって運営されている小規模企業共済制度。個人事業主であっても利用可能で、掛金を積み立てることで退職金を設けられます。掛金は所得控除となるため、節税にも効果的です。

個人事業主が福利厚生を充実させるためには、福利厚生代行サービスを利用するのもおすすめです。福利厚生代行サービスとは、福利厚生の導入や運用を代行してくれるサービスのこと。さまざまなサービスメニューから導入したいメニューを選択でき、従業員の細かなニーズにも応えられます。サービスの利用料金はかかりますが、面倒な福利厚生の管理・運用を委託できるのがおすすめポイントです。

福利厚生代行サービスを問い合わせる個人事業主

PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年6月～10月におこなった調査で、福利厚生代行サービスを問い合わせる事業主体は、法人が95.2％と圧倒的に多いものの、個人事業主も4.8％程度いることが分かりました。

少人数でも利用しやすい福利厚生代行サービスが増えているため、個人事業主からの依頼も一定需要があることが分かります。

数ある福利厚生代行サービスを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービスが分かる診断（無料）ができます。

【比較表】個人事業主におすすめの福利厚生代行サービス5選

ここからは、個人事業主におすすめの福利厚生代行サービスを紹介します。対応プラン、入会費用、月額料金を比較した以下の表をご覧ください。

個人事業主におすすめの福利厚生代行サービス5選

手軽に福利厚生を充実させたい個人事業主におすすめの「福利厚生代行サービス」。ここからは実際に、個人事業主におすすめの福利厚生代行サービス5選を紹介します。従業員が数名でも導入しやすいサービスを中心に選んでいるので、参考にしてください。

まとめ：福利厚生代行サービス選びに迷ったらPRONIアイミツへ

本記事では、個人事業主が福利厚生費を計上するための条件を解説するとともに、個人事業主が福利厚生を導入する方法、個人事業主におすすめの福利厚生代行サービスを紹介しました。

従業員を雇っている場合は、法人・個人問わず、福利厚生の充実度が重要です。福利厚生制度を整え、従業員の満足度向上、離職率低下、採用力強化につなげましょう。

福利厚生代行サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

よくある質問

福利厚生について、よくある質問に答えます。

家族以外の従業員を雇用していれば計上できます。個人事業主本人や家族のための支出、単独経営・家族経営の場合は計上できません。詳しくは計上するための条件をご覧ください。

「賃金ではない」「全従業員が平等に利用できる」「社会通念上妥当な金額である」の3つを満たす必要があります。費用ごとの金額の目安は3つの要件で解説しています。