福利厚生サービスの市場規模はどれくらい?おすすめ4社も紹介
「自社も福利厚生を充実させるべき?」「他の企業は福利厚生費にどれだけ割いているの?」と疑問をかかえる人事担当者も多いでしょう。福利厚生は企業のイメージアップにもつながる重要な制度。しかし、福利厚生の必要性についてよく分からず、導入に踏み切れていない企業も多いはずです。
そこで本記事では、福利厚生代行サービスの市場規模やトレンドを解説します。おすすめの福利厚生代行サービス4選も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
- 福利厚生サービスの市場規模(経団連の調査データ)
- 福利厚生サービス市場のトレンド
- 【一覧比較】市場シェア率が高い福利厚生代行サービス
- 【2024年最新】導入率が高い人気の福利厚生サービスおすすめ4選
- 福利厚生代行サービスの導入メリット
- まとめ:福利厚生のアウトソーシングで、手間なく人事制度を整えよう
福利厚生サービスの市場規模(経団連の調査データ)
福利厚生サービスはどれくらいの市場規模なのでしょうか?経団連の調査データをもとに解説します。その前に、前提知識として福利厚生の分類を確認しておきましょう。
【前提知識】福利厚生の分類
前提知識として、福利厚生の分類を紹介します。福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。
法定福利厚生 | 法定外福利厚生 |
---|---|
・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・介護保険 ・子ども、子育て拠出金 |
・社員食堂 ・家族手当 ・社宅 ・社員旅行 ・育児支援 ・人間ドック など |
法定福利厚生とは法律によって実施が義務とされた福利厚生です。一方で法定外福利厚生は、各企業が独自で設ける福利厚生制度を指します。
法定外福利厚生の種類は幅広く、社食の提供や住宅手当の支給、人間ドックの受診から、旅行・レジャーに関するもの、育児支援の提供など、さまざまなサービス内容があげられます。しかし、多種多様な法定外福利厚生を自社で運用するのは難しいもの。そのため、法定外福利厚生を充実させる際には、福利厚生代行サービスを利用するのが一般的です。
福利厚生代行サービスとは、福利厚生の管理・運営をまとめて委託できるサービスのこと。企業が利用料金を支払うことで、従業員はさまざまな種類の福利厚生サービスを利用できます。
法定外福利厚生(福利厚生サービス)の市場規模は伸びていない
経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、法定外福利厚生費の平均は1人あたり24,125円。福利厚生費の推移によれば、法定福利費は上昇傾向にあるものの、法定外福利費用はほぼ横ばい状態です。
※出典:経団連「第64回 福利厚生費調査結果報告」
従業員の働きやすさを支えるために必要な法定外福利厚生(福利厚生サービス)ですが、市場規模はあまり伸びていません。この調査結果からもわかる通り、法定外福利厚生に力を入れている企業はまだまだ多くありません。そんな中でも、福利厚生代行サービスを使って制度を充実させれば、企業のイメージアップに大きく貢献するでしょう。
福利厚生サービス市場のトレンド
多くの企業では、どのような福利厚生を充実させているのでしょうか。近年人気になってきている福利厚生サービスのトレンドを解説します。
育児や健康に関する福利厚生費用は増加傾向
近年、福利厚生代行サービス市場では、育児や健康に関する費用が増加傾向にあります。経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告」によれば、2000年代以降、育児関連の福利厚生費用は右肩上がり。多くの企業において、法定外福利厚生として育児支援サービスが提供されています。
※出典:経団連「第64回 福利厚生費調査結果報告」
ヘルスケアサポート費も同様に、2000年代以降は順調に増加中。健康診断や人間ドックなど、従業員の健康を守るためのサービスに福利厚生費が使われていることが分かります。上記をふまえると、これから社内の福利厚生を整える企業では、育児支援とヘルスケアは必須メニューといえるでしょう。
従業員の活動を補助するような福利厚生サービスも増えている
育児や健康に関するサービスに加え、従業員の活動補助につながる福利厚生サービスも人気に。経団連の報告によれば、活動への補助費が2001年以降増加傾向にあることが示されています。
福利厚生における活動の補助とは、文化や体育に関する活動や、レクリエーションなどを行う際にサポートするということ。具体的には、以下のようなイベントが挙げられます。
- 周年記念イベント
- 全社総会
- 社員旅行
- 社内運動会
- 社内サークル
- 社内親睦会
- 合宿研修
- ボランティア活動
- 自己啓発活動
他部署との交流、社内コミュニケーションの活性化を叶えたいというニーズから、こうした活動の補助に充てられる費用が増加していると考えられます。なお下記の記事では、従業員が「あったら嬉しい」と感じる補助について特集しています。
【一覧比較】市場シェア率が高い福利厚生代行サービス
福利厚生代行サービス市場でシェア率が高いサービスを一覧で紹介します。なお、市場シェア率の明確なデータはありませんが、各サービスの売上高を比較することで相対的にシェア率が高いサービスを確認できます。
2023年において売上高がもっとも高かったのは、「ベネフィット・ステーション」を提供する株式会社ベネフィット・ワン。続いて、「福利厚生倶楽部」を提供する株式会社リロクラブ、「WELBOX」を提供する株式会社イーウェル、「ライフサポート倶楽部」のリソルライフサポート株式会社が並びます。
企業名 | サービス名 | 売上高 |
---|---|---|
株式会社ベネフィット・ワン | ベネフィット・ステーション | 423億7,600万円 |
株式会社リロクラブ | 福利厚生倶楽部 | 223億6,400万円※1 |
株式会社イーウェル | WELBOX | 101億※2 |
リソルライフサポート株式会社 | ライフサポート倶楽部 | 8億6,600万円 |
※1 福利厚生事業のみの売上高
※2 2021年の売上高を掲載(株式会社イーウェルが公表している最新情報は2021年度分のため)。
以上、市場シェア率が高い福利厚生代行サービスを紹介しました。福利厚生代行サービスは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合ったサービスの案内が可能です。料金無料・最大6社をご紹介しますのでぜひ一度お試しください。
【2024年最新】導入率が高い人気の福利厚生サービスおすすめ4選
2024年現在、導入率が高く、多くの企業から人気を集めている福利厚生サービス4選を紹介します。導入実績の多さを重視して福利厚生サービスを選びたい担当者はぜひ参考にしてください。
福利厚生倶楽部
福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する導入実績の豊富な福利厚生サービスです。1993年以来30年以上にわたってサービスを提供しており、中小企業から多くの人気を獲得。導入企業の73.5%を中小企業が占めています。
中小企業を中心に多くの企業で導入される理由は、コストパフォーマンスの高さ。100名未満の企業の場合、初期費用3万円・1人あたり月額1,000円で利用でき、この価格でありながらもサービスが豊富なのがおすすめできるポイントです。
「中小企業でも大企業のように福利厚生を充実させたい」という企業におすすめしたいサービスです。
WELBOX
WELBOXは、株式会社イーウェルが提供する導入実績の豊富な福利厚生サービスです。満足度の高いメニューが豊富にそろったパッケージ型福利厚生代行サービスで、利用できる施設は数万件以上、利用できる商品は数十万点にも及びます。
おすすめの商品を案内してくれるサービス「すご得!」が提供されており、お得に買える商品を毎週レコメンド。幅広いラインナップを用意し、福利厚生の利用を促してくれるのが助かります。実際の利用状況に関しては、ダッシュボードでいつでも把握できるのも便利なポイントです。
導入後も定期的な打ち合わせ、コンサルティングなどのアフターサポートが充実しているため、「福利厚生代行サービスを初めて利用する」という企業にもおすすめですい。
ベネフィット・ステーション
ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する導入実績の豊富なおすすめの福利厚生サービスです。導入企業社数は16,719社(2023年4月時点)を記録しています。
旅行やレジャー、ショッピング、グルメのほか、育児やヘルスケア、介護などのライフサポートまで幅広いラインナップをそろえており、サービスメニュー数は140万件以上。多くのメニューから選んで導入できるので、細かな従業員のニーズに対応しやすいのがおすすめポイントです。
メニューが豊富でありながら、リーズナブルなプランであれば従業員1人につき月額料金1,000円で利用できます。
ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する導入実績の豊富な福利厚生サービスです。補助金精算を採用しているのが大きな特徴で、1人あたりの基本料金350円に加え補助金を任意で設定可能。サービスの利用がなかった場合には返金となるため、料金の無駄が出ません。
選べるメニューが豊富なのもおすすめできるポイントで、ライフサポートからレジャー、冠婚葬祭、自己啓発などさまざまなサービスを提供しています。パッケージ内容はカスタマイズにも対応しているため「自社独自の福利厚生制度をつくりたい」という企業にもおすすめです。
以上、導入率が高い人気の福利厚生サービスを詳しく解説しました。PRONIアイミツ(当サイト)では、ITツール受発注支援のプロとして、福利厚生サービス選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断(無料)も用意していますのでぜひご活用ください。
福利厚生代行サービスの導入メリット
福利厚生代行サービスを導入するメリットを解説します。主なメリットとしては次の4つです。
- 福利厚生の運用に、業務負担がかからない
- 自社では用意しきれない豊富なサービスを従業員に提供できる
- 従業員の満足度向上・心身の健康促進につながる
- 魅力的な福利厚生は、企業の採用力強化・イメージアップにつながる
福利厚生の運用に、業務負担がかからない
自社で福利厚生を運用する場合、総務部や人事部にかかる負担は大きいもの。サービスの選定や契約、管理などをすべて自社で行わなければならないため、どうしても多くの運用コストがかかります。
一方、福利厚生代行サービスを導入すれば、サービス選定や提供、管理などをまとめて依頼でき、社内の業務負担を最小限に抑えることが可能です。
自社では用意しきれない豊富なサービスを従業員に提供できる
自社で福利厚生を運用する場合、提供できるサービス数はどうしても限られます。レジャーやヘルスケア、自己啓発、ライフサポート、旅行など、幅広いラインナップを揃えられないでしょう。
しかし福利厚生代行サービスであれば、ジャンルを問わず多彩な福利厚生メニューが用意されているため、自社では用意できないようなメニューも気軽に導入できます。
従業員の満足度向上・心身の健康促進につながる
法定外福利厚生は、国民保健や年金などの法定福利厚生とは異なり、従業員のワークライフバランスを整えるもの。従業員にとって働きやすい企業になるために必要な制度です。
法定外福利厚生を充実させ、プライベートも楽しめる環境を整えれば、従業員満足度やエンゲージメントの向上、心身の健康促進につながります。
魅力的な福利厚生は、企業の採用力強化・イメージアップにつながる
福利厚生代行サービスを導入すれば魅力的な福利厚生メニューを提供できるので、企業の採用力強化・イメージアップにつながるのもメリットの1つです。
福利厚生が充実した企業は、求職者にとって魅力的に映ります。法定外福利厚生が充実しているということは「健康経営に注力している」「従業員ファーストで経営している」ということの証だからです。なかなか採用力を強化できずにお悩みの企業は、ぜひ福利厚生の充実を検討してみましょう。
まとめ:福利厚生のアウトソーシングで、手間なく人事制度を整えよう
本記事では、福利厚生代行サービスの市場シェアやトレンドを解説するとともに、おすすめの福利厚生代行サービスを紹介しました。
法定外福利厚生の充実は、働きやすい会社とするために重要です。しかし、自社で福利厚生を運用するのは膨大な手間やコストがかかるため現実的ではありません。手間なく法定外福利厚生を充実させるためには、福利厚生のアウトソーシングがおすすめです。
数ある福利厚生代行サービスを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った福利厚生代行サービスが分かる診断(無料)ができます。
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