働き方改革推進支援助成金とは？もらえる助成額や活用事例を解説

目次
• 働き方改革推進支援助成金とは
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 業種別課題対応コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 団体推進コース
• 働き方改革推進支援助成金の対象事業者
• 成果目標の達成のため、生産性向上に役立つツールの導入がおすすめ
• 働き方改革推進支援助成金の申請方法
• 働き方改革推進支援助成金の注意点
• まとめ：制度やツールをうまく活用し、中小企業の働き方改革を実現しよう
• よくある質問

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、労働生産性を向上させがなら長時間労働の是正など労働環境の改善を行った企業に対し、その費用の一部を負担する制度です。対象は中小企業・小規模事業者となっています。

働き方改革推進支援助成金は、次の4コースに分かれています。

「従業員の労働環境を改善したい」「人手不足のため、労働生産性を向上させる必要がある」といった課題を抱える中小企業は、働き方改革推進支援助成金の活用を検討してみましょう。以下では、それぞれのコースについて詳しく解説します。

労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースでは、中小企業が労働時間の管理を改善し、有給休暇の取得を促進する取り組みを支援します。本コースの最大助成額は200万円です。

具体的には、以下の取り組みを1つ以上実施する必要があります。

その際、以下の成果目標を1つ以上計画立てすることも求められます。

成果目標の達成を目指し、求められる取り組みを実施することで、最大200万円の助成金を受給することができます。詳細は労働時間短縮・年休促進支援コースの公式ページをご覧ください。

ICカード型タイムレコーダーの導入で勤怠管理をシステム化する取り組みによって働き方改革を実現し、助成金を受給した事例があります。最近では紙やExcelで行ってきた人事業務（労務管理、勤怠管理、給与計算など）をシステム化する企業が多く、これにより人事担当者および全社の業務効率化が図られます。

PRONIアイミツ（当サイト）では、人事DXを実現するさまざまなITツールを価格や機能で比較検討できます。また、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったITツールが分かる診断（無料）もあります。これを機にシステム導入をお考えの中小企業担当者はぜひご相談ください。

業種別課題対応コース

2024年4月より、建設業・運送業・病院等・砂糖製造業では時間外労働の上限規制が適用されました。働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースでは、これらの業界における働き方改革を支援します。本コースの最大助成額は250万円です。

助成対象となる取り組み・成果目標については、前述した業種別課題対応コースと同様です。詳細は業種別課題対応コースの公式ページをご覧ください。

2024年問題とは、2024年4月以降、働き方改革関連法によって労働時間が大幅に制限されることによって生じるあらゆる問題を総称したものです。おもに「物流・運送業界」「医療業界」「建設業界」において残業規制が厳しくなるため、労働力が減少することへの対策が必要となります。

1つの有効な対策として、勤怠管理システム、労務管理システム、人事管理システムといった業務効率化ツールの導入が挙げられています。大企業から中小企業まであらゆる企業に影響がある2024年問題。対策としてぜひシステム導入を検討してみてください。

勤務間インターバル導入コース

2019年4月より、勤務間インターバル制度（勤務終了後から次の勤務まで一定時間以上の休息を確保すること）が努力義務化されました。働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コースでは、勤務終了後から次の勤務まで一定時間以上の休息を確保する取り組みを支援します。本コースの最大助成額は120万円です。

助成対象となる取り組みは、前述した業種別課題対応コースと同様です。成果目標としては下記のいずれかを設定する必要があります。

休息・睡眠時間を確保することは、従業員が健康を維持しながら働き続けるためにも重要です。従業員の健康維持に課題を感じている企業は、ぜひ本コースを活用しましょう。

実際に勤務間インターバル制度を社内運用する際には、正確に出退勤の時刻を管理する必要があります。そこで、正確かつ楽に出勤状況を管理できる勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。勤怠管理システムには、決められた休息時間よりも休息が短い場合にアラートを出す機能もあります。

システム導入費用を働き方改革推進支援助成金でカバーすれば、初期投資を抑えつつ効率的に勤務間インターバルを導入できるでしょう。

団体推進コース

働き方改革推進支援助成金の団体推進コースは、3事業主以上で構成される団体（事業協同組合・商工会議所など）が、傘下にある中小企業の労働条件改善に向けて取り組む際の助成金です。これまで紹介したコースとは違い、特定の事業主だけでなく事業主団体が助成対象になる点が特徴です。本コースの最大助成額は500万円です。

団体推進コースを活用する場合は、下記条件のすべてを満たす事業主団体でなければなりません。

団体推進コースの取り組みは、これまでの3コースと大きく異なります。具体的には、以下の取り組みを1つ以上実施する必要があります。  

上記の取り組みを構成事業主の1/2以上に対して行い、時間外労働の削減や、賃金引き上げを図ることが成果目標となります。

業務効率化を図るために、事業主団体（事業協同組合・商工会議所など）全体でグループウェアを導入するケースがあります。グループウェアとは組織内の情報共有をスムーズにするツールで、代表的なものにGoogle Workspace（ビジネス用メール、クラウドストレージ、カレンダーなどの機能）があります。

グループウェアを導入することで、コミュニケーションの無駄が省かれ、スピーディに業務を進めることができます。結果として労働時間の削減を図ることが可能です。

働き方改革推進支援助成金の対象事業者

働き方改革推進支援助成金の対象となるのは、中小企業・小規模事業者です。具体的には以下の「資本額」または「従業員数」の要件を満たす事業者が対象となります。

病院はサービス業に含まれますが、医師が勤務する病院等については従業員数300人以下の場合は中小企業事業主に含まれます（働き方改革推進支援助成金の対象です）。

社内の働き方改革を進めたい中小企業の人事担当者や、2024年問題に際して労働環境を整備しなければいけない業界の人事担当者は、ぜひ働き方改革推進支援助成金を活用ください。

成果目標の達成のため、生産性向上に役立つツールの導入がおすすめ

働き方改革推進支援助成金の成果目標を達成するには、労働能率・生産性を向上させることが必要です。そのための有効かつ即効性のある手段として、業務効率化ツールの導入が挙げられます。

東京商工リサーチの調査によると、ITシステムへの投資を行う中小企業は増えています。以下、東京商工リサーチが中小企業を対象に行ったアンケート結果をご覧ください。2020年と2021年のIT投資額の内訳を比較すると、ソフトウェア開発・利用費に投資する中小企業が増えています。

情報通信白書（総務省、2021）によれば、2020年における世界のクラウドサービスの市場規模は2017年から倍増の3,281億ドルと高成長を遂げており、2023年には5,883億ドルに達すると指摘している。今回の調査はソフトウェアの開発費用と利用費を区分して集計していないが、ITツール・システムとしてクラウド型を主体とする企業が一定数見られ、（中略）今後クラウドサービスを拡大していく方針の企業が確認されている。（中略）以上を踏まえると、システムを自社保有するのではなく、従量課金制などによりシステムを利用する中小企業が増えつつあることが示唆される。

最近ではクラウド型のITシステムが主流。インターネット環境があればPC・スマホ・タブレットから操作できる点がクラウド型の便利な点で、「クラウドツール」や「SaaS」とも呼ばれます。

中小企業の働き方改革、および成果目標達成をサポートするITシステム（SaaS）を紹介します。

上記のほかにも業務効率化に役立つITシステム（SaaS）は多数あり、企業規模・業種によってもおすすめのツールは違ってきます。自社に合ったITツールを探したい方は、ぜひPRONIアイミツ（当社）へご相談ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったツール（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

働き方改革推進支援助成金の申請方法

働き方改革推進支援助成金の申請方法は、次の3ステップです。

申請書類は、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ提出します。窓口に書類を持参する方法のほか、郵送も受け付けています。リーフレットと申請様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

2025年度の働き方改革推進支援助成金は、2025年4月1日（火）から受け付けており、締切は2025年11月28日（金）です。ただし、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に受付を締め切る場合があります。早めに申請しましょう。

働き方改革推進支援助成金の注意点

働き方改革推進支援助成金を活用するうえで、注意点を解説します。

働き方改革推進支援助成金は、コースによって支給要件や対象者が変わるので、要項要領をよく読んで確認しましょう。特に、助成金の対象者である中小企業に該当するか、助成金の対象となる取り組みを行えるか、がポイントです。

助成金には締め切りが設けられている上に予算が限られています。早期に申請すれば、助成金を確実に受け取れます。特に予算が上限に達した場合、受付が締め切られる可能性があるので計画が決まり次第、できるだけ早めに申請しましょう。申請の準備には時間がかかるため、2～3ヶ月程度前から動き出すのがおすすめです。

助成金の支給決定から実際に資金が振り込まれるまでには、一定のタイムラグがあります。数週間〜数ヶ月かかる可能性があります。申請の審査や手続きに時間がかかるためです。振込までの時間も考慮し、資金計画を立てましょう。

まとめ：制度やツールをうまく活用し、中小企業の働き方改革を実現しよう

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が働き方改革を実施するうえで課題となる費用をサポートし、国全体で働き方改革を進める制度です。また、最近では労働生産性を向上させるための業務ツールも多数登場しています。制度やツールをうまく活用し、中小企業の働き方改革を実現しましょう。

「働き方改革や、業務効率化を実現したい」とお考えの中小企業担当者は、ぜひPRONIアイミツ（当社）にご相談ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったツール（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

よくある質問

働き方改革推進支援助成金について、よくある質問に答えます。

個人事業主も働き方改革推進支援助成金の対象となります。ただし、以下2点の要件を満たす必要があるため確認ください。

個人事業主も含め多くの事業主が助成金を活用し、より良い労働環境の実現に向けて取り組めます。

働き方改革につながる業務用ソフトウェアは、働き方改革推進支援助成金の対象となります。たとえば、勤怠管理システム、労務管理システム、人事管理システムなどの人事領域特化のソフトウェア、POSレジ、グループウェアなどが挙げられます。

一方、パソコンやスマートフォンなどのハードウェアは、成果目標を達成する手段としては使えますが、原則として働き方改革推進支援助成金の対象にはなりません。IT導入補助金ではハードウェアも補助金対象となりますので、気になる方は下記記事で詳細を確認ください。