2024年問題とは？物流・運送・建設業界における働き方改革の対策

目次
• 2024年問題とは
• 働き方改革関連法の適用によって変わること
• 2024年問題によって生じる課題への対策
• 働き方改革に役立つおすすめのITツール
• まとめ：まずは勤怠管理の仕組みを整えて2024年問題に備えよう！

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月以降、働き方改革関連法によって労働時間が大幅に制限されることによって生じるあらゆる問題を総称したものです。おもに「物流・運送業界」「医療業界」「建設業界」において下記のような規制が適用されます。

上記の業界においては、人手不足や緊急対応の必要性などを理由に「月45時間・年360時間まで」という通常の労働時間規制が適用されていませんでした。しかし、2024年4月以降はこれらの業界にも働き方改革関連法が適用され、働き方改革が進みます。

働き方改革が進むことで、トラックドライバーや医療従事者の長時間労働が是正され、健康不安や業務上のミス・事故を防止できます。しかし、これに伴いさまざまな課題も。たとえば、法令違反をしないよう勤怠管理・給与管理の仕組みを整備する必要が出てきます。また、1人あたりの労働時間が短縮されるため、これまでの業務量に対応しきれない恐れもあります。

そのほか、労働時間が減ることで残業代が減って離職率の上昇に繋がる懸念や、業務量が減ることによって企業の売上が減少する懸念も。このように2024年4月の働き方改革関連法の適用によって生じるあらゆる問題を総称して2024年問題と呼びます。

働き方改革関連法の適用によって変わること

2024年4月以降、働き方改革関連法の適用によって変わることは業界ごとにさまざまありますが、主な変更点は下記の2つです。

1つ目の大きな変化は、物流・医療・建設業界において残業時間の規制が厳しくなる点です。建設業界においては、労働基準法で定められている「月45時間・年360時間まで」という通常の労働時間規制が適用されます。

物流・医療業界においては、時間外労働の上限は年960時間となります。ほかの業界と比較して、物流・医療業界の残業規制はゆるく設定されていますが、長時間労働が常態化しているこれらの業界において基準をクリアすることは簡単ではありません。

厚生労働省の調査によると、残業上限960時間を超過するトラックドライバーを抱える企業は全体の約3割。長距離のトラックドライバーに限ると約5割が残業上限を超過しており、業界全体で長時間労働が常態化していることが分かります。

出典：全日本トラック協会「トラック運送業界の２０２４年問題について」（2022年10月6日発表）

改善基準告示とは、トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者に対して、労働環境の改善を図るために拘束時間・休憩時間の基準を定めたもの。2024年4月の働き方改革にあわせて、改善基準告示も見直されることとなりました。

上記の通り、拘束時間（※1）の上限が年間216時間分、圧縮されることとなります。そのほか細かな条件（例：1ヶ月あたり284時間を超える月は連続3ヶ月まで）があり、従業員の拘束時間をしっかりと管理する必要があります。

※1：拘束時間とは始業から終業まで拘束される時間のこと。労働時間と休憩時間（仮眠時間も含む）を合計して算出する。

厚生労働省の調査によると、拘束時間の上限値（1年で3,300時間まで）を超えている事業者は全体の2割以上（※2）。これまで通りの働き方では2割の事業者が法令違反となってしまうため、IT活用や人材採用などの対策を行う必要があります。

※2：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果」より

2024年問題によって生じる課題への対策

労働時間が厳しく規制される2024年問題によって、法令違反のリスク・労働不足などさまざまな課題が生じます。以下、株式会社インフォマートが実施した調査を見ても、多くの企業が2024年問題に伴って課題を感じていることが分かります。

出典：株式会社インフォマート「物流業界の404名に聞いた2024年問題に関する実態調査」（2023年12月12日発表）

ここからは、2024年問題への具体的な対策、今後どの業界においても必須となる対応についてお伝えします。

2024年問題への対策として、まず必要となるのが勤怠管理の仕組みです。改正後の法令に対応しきれず、法令違反となってしまった場合、事業者に6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科される可能性があります。

人事労務担当者は、勤怠管理システムを導入するなどの方法で、適切に従業員の労働時間を管理していくことが求められています。勤怠管理システムでは打刻データから自動で勤怠情報を自動集計。また残業上限値の設定、上限超過前のアラートによって法令に則った勤怠管理を実現できます。

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関連記事：医師の働き方改革に対応した勤怠管理システム

紙やExcelを用いて業務を行っている企業は、ITツールを活用することによって大幅に業務効率化、労働時間の削減を実現できる可能性があります。株式会社野村総合研究所による2022年11月の調査によると、デジタル化の推進によって81%の企業が「業務プロセスの改善、生産性向上」の効果を実感。次いで、77%の企業が「業務に関わる人数や労働時間の削減」の効果を実感しています。

出典：株式会社野村総合研究所「IT活用実態調査（2022年）」（2022年11月29日発表）

業界や企業の成長フェーズによって最適なITツールは違いますが、人事労務や経理などのバックオフィス系の業務はDX（デジタルトランスフォーメーション）を図りやすい分野でしょう。

働き方改革や業務DXを国全体で取り組んでいくために、補助金・助成金制度が拡充されています。2025年現在、働き方改革推進支援助成金では、2024年問題が課題となっている建設・運送・医療業界に特化したコースがあり、最大250万円の費用補助を受けられます。

また、IT導入補助金では、中小企業や小規模企業がITツールを導入するための費用を支援しています。2025年現在は最大450万円の補助金を受け取ることが可能です。

働き方改革に役立つおすすめのITツール

ここからは実際に、物流・運送業や医療機関、建設業で働き方改革に役立つおすすめのITツールを3つ紹介します。

業務に役立つITツールはさまざまありますが、どの企業にも必須となるのが勤怠管理システムです。従業員の勤務状況を正しく記録し、法令に準拠した勤怠管理を行うためにもシステム化を検討しましょう。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤時間の記録・管理ができるシステムです。出退勤時間の打刻はもちろん、残業や各種休暇の申請、シフト作成、労働時間や残業時間の集計などが一つのシステムで完結できます。

多様な打刻方法を選べる勤怠管理システムもあり、PC・スマホでの打刻のほか、生体認証（指紋認証や顔認証など）、ICカード打刻、GPS打刻などが可能です。本社のオフィスではなく現場で出退勤の打刻を行う企業には、さまざまな打刻方法に対応している勤怠管理システムが便利でしょう。

変動労働やフレックス制に対応した勤怠管理システムもおすすめ。トラック運転手や医師・看護師、建設現場の不規則な労働時間も細かく正確に記録することができます。また、労働基準法・働き方改革関連法に基づいてシステム設計がされているため、残業アラートで適切に勤怠管理を行うことも可能です。

2024年問題対策・働き方改革の手始めに、ぜひ勤怠管理システムの導入をご検討ください。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、勤怠管理システム選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

労務管理システムとは、労働基準法に則って、正確かつ効率的に労務管理（勤怠管理、給与計算、労務手続きなど）を行うことができるシステムです。従業員の社会保険手続きに必要な書類を作成し、そのまま電子申請を行うことができます。

2024年問題への対策として、従業員が入退社する際の社会保険届出書を正しく作成し、「届出漏れがないか」申請状況を一元管理することが求められます。労務管理に特化したクラウドサービスなら、労働基準法の改正のたびにシステムがアップデートされ、常に最新の法令に準拠した安全な運用が実現します。

別記事「労務管理システムを徹底比較」では、社会保険手続きのほか、各種書類作成など多様な機能を搭載したおすすめ労務管理システムを紹介しています。2024年問題を目前に、労務管理の体制を整えたい担当者はぜひご覧ください。

従業員の勤怠管理や労務管理だけでなく、スキル・能力・キャリアも1つのシステムで一元管理したいなら、人事管理システムがおすすめです。人事管理システム（HCM：Human Capital Management）では、従業員の基本情報や配属や給与、評価履歴、スキル・能力、キャリアビジョンなど人事業務に必要な従業員データを一元管理します。「どの能力を持った従業員がどこにどれだけいるのか」が一目で把握できるため、適材適所の人材配置が可能になる点がメリットです。

もちろん、人事システムを導入することで、工数が多く煩雑な労務管理・人事管理にかかる時間を大幅に削減できるため、2024年問題の対策や働き方改革としてもおすすめのITツールです。現在、紙やExcelを使いながら人事管理を行っている企業は、ぜひオールインワンで人事業務に対応できる人事管理システムを検討ください。

詳しくは別記事「人事管理システムを徹底比較」をご覧ください。2025年現在、多機能で連携機能も充実したおすすめの人事管理システムを紹介しています。

OCR（Optical Character Reader）とは、紙文書をスキャナーで読み込み、画像内のテキストを認識して文字に変換する技術のことです。2025年現在、OCRサービスは業務効率ツールとして多くの企業に導入されています。

2024年問題を目の前にして、煩雑な紙の管理や無駄な転記作業をできる限り削減し、働き方改革を進めたい企業も多いでしょう。とくに、紙文化が残る建設・建築業界や不動産業界においては、ペーパーレス化を行うことによる生産性向上の効果は大きいはず。OCRサービスを導入すれば、データの入力時間がなくなり業務プロセスの短縮が実現。社内でデータを活用しやすくなる点もメリットです。

詳しくは別記事「OCRサービスを徹底比較」をご覧ください。2025年現在、多機能で連携機能も充実したおすすめの人事管理システムを紹介しています。

まとめ：まずは勤怠管理の仕組みを整えて2024年問題に備えよう！

物流・運送、医療、建設業界においては、2024年4月の働き方改革関連法の改正に伴って、「労働力が不足し、これまで通りの業務量に対応できない」「離職率が上がる・人材を確保できない」「企業の売上が減少する」といった恐れがあり、これら2024年問題への備えが必要です。

本記事では、業務効率化や働き方改革に直接的につながるさまざまなITツールを紹介しました。その中でも、どの企業にとっても必須となるのが勤怠管理システムです。2024年4月以降は複雑な残業規制のルールをしっかりと理解したうえで、勤怠管理の仕組みを整える必要がありますが、タイムカードやExcelで管理を行うのは難しいです。法令に準拠して勤怠管理を適切に行うためにも、ぜひ勤怠管理システムの導入をご検討ください。

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