小規模企業共済とは？メリットや掛け金の決め方について解説

目次
• 小規模企業共済とは
• 小規模企業共済に加入するまでの流れ
• 小規模企業共済のメリット
• 小規模企業共済のデメリット
• よくある質問
• 小規模企業・個人事業主の課題
• 業務効率化に役立つSaaSツールで事業成長をサポート！
• まとめ：小規模企業共済のメリットを理解して経営に役立てよう

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模事業者が経済的に安定した将来を築くために退職金を積み立てられる制度です。事業主自身が掛け金を納付し、退職や事業の廃止時に共済金として受け取ります。

掛金の金額は毎月1,000円～70,000円の範囲内で自由に設定可能。掛金はすべて所得控除できるため、税制面でも優遇措置があります。この制度を活用することで、小規模事業者は老後の資金を計画的に準備することが可能です。

小規模企業共済制度には、個人事業主とその共同経営者、また会社等の役員（取締役、監査役など）が加入できます。加入資格の詳細については小規模企業共済制度のホームページをご覧ください。

小規模企業共済制度の加入資格は以下のとおりです。

■加入資格のある方
1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済の月額掛金は1,000円～70,000円の範囲内で、500円刻みで自由に設定できます。また、経営状況に応じて途中から増額や減額をすることも可能です。

小規模企業共済に加入するまでの流れ

小規模企業共済に加入するまでの流れは以下の通りです。

加入手続きに必要な書類は、「契約申込書」と「預金口座振替申出書」です。また法人の場合、役員登記が確認できる書類が必要となります。共同経営者は、社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書が必要です。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済に加入するメリットとしては、老後資金を準備できることや柔軟に掛金の設定ができること、有利な貸付制度を利用できることなどがあります。以下、メリットを解説します。

小規模企業共済は退職金制度の代わりとして活用されることが多い制度です。個人事業主や小規模経営者は十分な退職金制度を整備できないことも多く、リタイア後に資産を残すハードルが高いのが現状です。小規模企業共済を活用することで、掛け金を退職時に受け取って老後の資金にできる点がメリットです。

小規模企業共済は掛金全額を所得控除できるため、節税対策にもなる点が大きなメリットです。小規模企業共済への加入時期が早く、支払額が多いほど節税効果は大きくなります。

小規模企業共済は退職・廃業の際に受け取れますが、受け取り時は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択可能です。受け取り方法によって税金の支払額も変わってくるので、自身の状況に合わせて選択する必要があります。

たとえば、一括受取で受け取ったお金は退職所得、分割受取で受け取ったお金は雑所得扱いとなり、いずれも事業所得としてお金を受け取るより大幅な節税効果が得られます。

小規模企業共済に加入していると、掛金の割合に応じて、良い条件で貸付を受けられる点もメリット。貸付には多くの種類があり、事業貸付、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付などが存在します。資産運用・節税対策をしながら、いざという時の貸付も利用できるので、資金繰りに心配のある企業にもおすすめできる制度です。

小規模企業共済の掛金は月払い・年払いの選択が可能です。この仕組みを利用して、年末に共済に加入することにより、その年の節税対策が可能です。期末に想定外の利益が出てしまい、来期の税金が膨らんでしまいそうな場合は、年末に一気に掛金の年払いを行うことで、その支払いを経費参入・節税対策ができます。

小規模企業共済のデメリット

メリットが多い小規模企業共済制度ですが、いくつか注意点もあります。ここでは、元本割れや課税のリスクについて解説します。

小規模企業共済の大きなデメリットは、元本割れのリスクがあることです。小規模企業共済は長期間掛金を支払い続けることで節税効果が得られる制度です。反対に、短期間で解約してしまうと、元本割れによる損失の方が節税効果を上回ってしまい、損をしてしまう恐れがあります。

積み立てをする際には節税できる共済金ですが、受け取る時には課税されます。そのため、多額の共済金を一気に受け取った場合、翌年の課税額が跳ね上がってしまう恐れがあります。

ただし、共済金は通常の所得より課税額が優遇されているため、税負担が軽減されること自体は間違いではありません。

小規模企業共済は12ヶ月未満で解約した場合、掛金は受け取れず、掛け捨て扱いになってしまう点に注意が必要です。また、滞納による解約の際も掛け捨てになってしまうため、毎月の掛金を設定したら滞納に注意しなければなりません。

よくある質問

ここでは、小規模企業共済に関するよくある質問に答えます。共済のリスクや他の運用方法との違いについてよく理解しましょう。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページによると、2023年3月末時点で、小規模企業共済制度の現在の在籍人数は約162万人、資産運用残高は約11兆1,313億円となっています。また、共済の在籍人数も毎年伸びており、2022年には在籍人数が160万人を超えています。

このように、資産運用残高は十分にあり、共済を支える在籍人数が一定数以上いるため、潰れるリスクはかなり少ないと言えます。

小規模企業共済はよくiDeCoと比較されます。両者を比較した違いをご覧ください。

小規模企業共済・iDeCoともに、長期での運用を想定しているところは共通しています。違いとしては、小規模企業共済は小規模な企業の経営陣の資金を運用する一方、iDeCoでは誰もが利用でき、老後資金を自己責任で運用する制度となっている点です。

貸付制度の有無なども含め、小規模企業共済はより小規模事業者に特化した制度だと理解しておくと良いでしょう。なお、加入資格さえ満たしていれば、両制度は併用することも可能です。

小規模企業・個人事業主の課題

小規模企業や個人事業主の多くは、人手が不足していることにより大きな経営課題に直面しています。特にバックオフィス業務において、限られた人員内ですべてを管理しなければならず、本来の事業活動に注力できない点が課題です。

また、事業の規模が小さいために新たなスタッフを雇用する余裕がないケースが多く、バックオフィス業務も経営者や事業主自身が担うことが一般的です。

「業務が多いが、なかなかスタッフを増やせる状況ではない」という場合には、ツールを活用した業務効率化・自動化がおすすめです。最近では業務効率化に役立つSaaSツールが多数あり、多くの小規模企業・個人事業主が活用しています。

業務効率化に役立つSaaSツールで事業成長をサポート！

SaaS（Software as a Service）とは、クラウド上で提供され、インターネットを介して利用できるツール全般を指す概念です。近年、ビジネスの業務効率化に役立つSaaSツールが多数登場しています。中でも小規模企業や個人事業主におすすめのSaaSツールをいくつか紹介します。

上記のようなSaaSツールを活用することで、バックオフィス系の業務や管理業務にかかる手間を大幅に削減可能。また、チャットツールなどのSaaSを取り入れることで取引先とのコミュニケーションをよりスムーズにすることも期待できます。事業成長をサポートするSaaSツールをぜひ検討してみてください。

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小規模事業者や個人事業主がSaaSツールを導入する際、IT導入補助金を活用して安くツールを利用できる可能性があります。IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が情報技術（IT）を導入する際の費用を支援するための制度です。

下記の記事では、具体的に対象となるSaaS・ITツール、補助金の内容、申請の流れについて解説していますので、併せてご覧ください。

まとめ：小規模企業共済のメリットを理解して経営に役立てよう

小規模企業共済は、小規模事業者や個人事業主にとって、将来の安定と事業の持続性を支える重要な制度です。加入資格や掛金の設定、必要書類の提出から、実際に共済金を受け取るまでの流れを理解し、実際の申請に役立ててください。

また、小規模企業共済は、老後の資金確保や緊急時の財政対策として利点が多い一方で、元本割れのリスクや共済金の課税などのデメリットも存在します。事業者はこれらの情報を理解し、自身の事業や将来の計画にどのように役立てるかを検討する必要があります。