おすすめの請求代行サービス10選を徹底比較【2024年最新】

目次
• 請求代行サービスの選び方・比較方法
• 請求代行サービスの比較表
• 【2024年最新】おすすめの請求代行サービス10選
• 請求代行サービスを導入するメリット
• まとめ：請求書発行代行サービスで、業務効率化を実現！
• よくある質問

請求代行サービスの選び方・比較方法

請求代行サービスとは、請求における与信審査や請求書発行、代金回収、入金消込、督促などを代行してもらえるサービスのこと（代金回収代行サービスとも呼ばれます）。企業間取引に必要な業務のほとんどを委託できるため、経理担当者や営業部門の大幅な負担軽減につながります。

なお、2022年7月にアメリカン・エキスプレスが行った調査（対象：中小企業の経営者や従業員600人）によると、「新規取引先の与信審査」に課題を感じる人は約54%、次いで「取引先の倒産」「貸し倒れ・支払い遅延」に課題を感じる人が多いことが分かりました。

出典：観光経済新聞『【データ】2022年度 中小企業の企業間決済に関する調査　アメリカン・エキスプレス調べ』

また、一度支払い遅延が発生した案件で、その後に代金を回収できたケースは21.6%となっており、約8割の案件において代金が回収できていないのが現状です。そこで、与信審査から代金回収までまるっと委託できる請求代行サービスを利用し、資金回収できないリスクに備える企業が増えています。

しかし、いざ選定となった際に悩むのが、その比較方法。請求代行サービスは種類が多く、それぞれ代行できる範囲が異なります。より最適なサービスを選ぶには、以下の内容を押さえることが重要です。

入金管理の負担を軽減したいなら、入金確認や消込まで対応できるサービスがおすすめです。手作業による口座明細と請求情報の突き合わせが不要となり、入金状況や結果はすべて管理画面で確認できます。

また、入金遅延や未回収に備えるなら、未回収リスクへの保証は必須です。審査を通過した債権については100%保証されているため、貸倒れが起きたとしても確実に代金を回収できます。資金不足の心配が減り、キャッシュフローの安定化が可能です。

請求代行サービスを選定する際は、まず、利用目的を明確にしましょう。目的が不明確だと、導入したあとになって機能不足や割高感に気づくケースがあります。費用対効果を高めるためにも、自社の課題を解決できることが重要です。

導入効果を高めるには、自社システムと連携できる請求代行サービスがおすすめです。連携方法はいくつかありますが、API連携なら入力・管理にかかる手間を大幅に削減できます。

たとえば、営業部門で使われるSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）と連携できれば、商談情報をもとに請求データの登録が可能です。取引先名や売上金額が自動で反映されるため、ミスなくスピーディな請求が実現できます。また、会計システムとの連携では、仕訳の自動作成が可能です。売掛金の計上や入金消し込みが自動反映されるため、経理担当者の負担軽減につながります。

請求代行サービスの比較では、導入実績も重要なポイント。導入実績が多いということは、それだけ支持・信頼を得ている証です。逆に実績数が少ないサービスでは、運用に何らかの問題が生じる可能性があります。あとから別サービスに乗り換える手間を省くためにも、実績豊富な請求代行サービスがおすすめです。

また、導入事例の確認では、同じ業種や事業規模の実績が参考になります。請求業務の効率化や入金管理の負担軽減、与信審査の効率化、未回収リスクへの備えなど、自社が抱える課題と同様の事例があれば、より一層効果をイメージしやすくなります。

請求書は国税関係書類にあたる重要書類の1つ。課税事業者が請求書発行を委託する場合、インボイス制度への対応は必須です。

インボイス制度では、請求書の書面に「登録番号」と「税区分ごとの金額」の記載が求められます。もし、これらの記載が漏れると、取引先は国に余計な税金を納めなければいけません。再発行を求められたとしても、請求代行サービスで対応できなければ別のシステムで対応する必要があります。このようなトラブルを引き起こさないためにも、インボイス制度に対応した請求代行サービスがおすすめです。

請求代行サービスを選定する際は、導入や運用にかかるコストの比較も重要です。詳細を知らないまま導入を決めると、あとになって予想以上のコストが生じる可能性があります。

参照：請求代行サービスの手数料相場

確認するポイントは「月額料金」と「決済ごとの手数料」の2つ。多くのサービスでは月額料金が無料とされていますが、なかには固定料金や件数に応じた従量課金が発生するケースもあります。さらに、手数料はそれぞれ異なる料率が設定されており、業種や扱う規模、商材によって変動します。詳しい料金は見積もり時に確認しましょう。

請求代行サービスの比較表

ここからは、請求代行サービスの機能・料金・特徴を比較します。自社の予算や必要な機能と照らし合わせながら、おすすめの請求代行サービスをご確認ください。

請求代行サービスの手数料は、代金の未回収リスクに応じて上下します。未回収リスクが高い取引案件の場合は手数料が高くなり、信用度が高い取引案件の場合は手数料が安く設定される仕組みです。

「この請求代行サービスが安い」とは一概には言えないため、手数料だけでなく、委託できる業務内容、実績も踏まえてサービス選定するのがおすすめです。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求代行サービスが分かる診断（無料）ができます。

【2024年最新】おすすめの請求代行サービス10選

2024年現在、おすすめの請求代行サービス10選を紹介します。各サービスの特徴やおすすめポイントもまとめているので、ぜひ選定時の参考にしてください。

請求代行サービスを導入するメリット

請求代行サービスを導入すると、請求業務の効率化だけでなく、未入金リスクの軽減や新規顧客の開拓といったさまざまなメリットがあります。以下、具体的なメリットについて解説します。

企業間取引における掛け売りでは、請求書発行や送付、代金の回収、入金消込、売掛管理、督促、与信管理といったさまざまな付帯業務を伴います。いずれも作業の目的・範囲が異なるため、一部をシステム化しても全体が効率化できるわけではありません。

請求代行サービスでは、与信審査から請求書発行、代金回収に至るまでまとめて委託可能です。経理担当者の作業は「請求情報の登録」のみで、残りはすべて請求代行会社が対応します。面倒な口座明細と請求書の突合せも不要になり、請求業務全体の負担軽減が可能です。

経理担当者にとって、とくに心理的負担が大きい督促業務。遅延や未入金が発生した際は、取引先に連絡し入金をお願いしなければなりません。営業担当者との認識合わせや取引先との関係性に配慮する必要があり、件数が増えるにつれて大きなストレスになります。

請求代行サービスでは督促の委託が可能です。入金確認・消込はすべて請求代行会社が管理し、未入金があればそのまま督促まで対応してもらえます。経理担当者の代金回収に関わる一切の業務が不要となり、心理的負担・ストレスの軽減に効果的です。

企業間決済においては、支払い遅延・未入金は避けて通れないリスク。代金の回収ができなければ売手側は督促業務に人員を割かねばならず、ムダなコストが生じてしまいます。未回収の金額が大きいと資金繰りにも影響し、経営が不安定になる可能性もあります。

請求代行サービスでは、未回収の取引でも100％の入金保証が可能です。請求代行会社の審査を通過した取引であれば、貸し倒れのリスクをゼロにできます。さらに、毎月固定日にまとめて代金を受け取ることでキャッシュフローの安定化が図れ、新たなビジネス展開や利益創出につながります。

営業担当者が販路拡大を進める際に、ネックとなるのが与信審査。新たな顧客との商談は与信が通るか不明な状況で始まるため、受注されたあとで審査が通らないケースも少なくありません。与信基準の高さや審査スピードが足かせとなり、思ったような営業展開ができないと悩む営業担当者も多いことでしょう。

請求代行サービスでは、自社で実施するよりもはるかに早い与信審査が可能です。審査結果は最短即時で得られるため、新規顧客への営業活動に活かせます。審査を通過した取引については100%の入金保証があるため、安心して新規取引先の開拓に専念できます。

まとめ：請求書発行代行サービスで、業務効率化を実現！

企業間取引における請求では、請求書の発行や送付、代金回収、入金消込、与信管理といった多くの作業が発生します。加えて、未回収や遅延があれば取引先に入金の督促を行わなければならず、経理担当者の心理的負担は増大します。

しかし、請求代行サービスを導入すれば、請求に関わるすべての代行依頼が可能です。与信管理や入金リスクへの保証もあるため、効率的な請求業務を実現できます。とはいえ、数ある請求代行サービスを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求代行サービスが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

請求代行サービスについて、よくある質問に答えます。

請求代行（支払代行）と決済代行はいずれも代金を回収することに変わりありませんが、これらは用途が違います。決済代行は決済・回収に限定したサービスとなっており、請求代行サービスは請求書の発行から回収、売掛管理まで、企業の請求業務をほとんどすべて委託できるサービスです。そのため、請求書の送付を含めて効率化を考えるなら、請求代行の利用がおすすめです。

多くの請求代行サービスはBtoB（企業間）決済を対象としていますが、中にはBtoC（個人向け）決済を対象としている集金代行サービスもあります。たとえば、アプラスやジャックスが提供する請求代行サービスは、BtoB決済だけでなくBtoC決済にも対応しており、一般消費者向けに請求書を発行することが可能です。商品代金や会費、月謝の集金業務を委託したい場合は、ぜひご検討ください。

BtoC（個人向け）決済にも対応した集金代行サービスについて、詳しくは別記事「おすすめの集金代行サービス」をご覧ください。

2020年4月以降、第三者機関に債権を譲渡することは法律上問題ありません。もともと民法第466条では売り手が債権を譲渡する権利を認めていますが、2020年3月までは債権法上の「債権譲渡禁止特約」を付けることで、買い手（商品・サービスを受け取った企業側）が債権譲渡を無効にすることが可能でした。

しかし、2020年4月の債権法改正により「債権譲渡禁止特約」の効力が変更され、買い手は債権譲渡の無効を主張できなくなりました。そのため、債権を請求代行会社（第三者機関）に譲渡するような請求代行サービスが利用しやすくなっています。