BtoB向け請求代行サービスを導入した企業の事例

目次
• 請求代行サービスの導入事例
• 請求代行サービスの内容
• 請求代行サービスを利用するメリット
• まとめ：導入実績が豊富な請求代行サービスがおすすめ

請求代行サービスの導入事例

請求代行サービスとは、請求における与信審査や請求書発行、代金回収、入金消込、督促などを代行してもらえるサービスのこと。企業間取引に必要な業務のほとんどを委託できるため、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。

では、請求代行サービスの導入で得られる効果について、具体的な導入事例を3つ紹介します。

はじめに、クラウドサービスを手掛ける企業が請求代行サービスを導入した事例を紹介します。この企業では、サービス販売件数の増加に伴い、入金処理や催促業務にかかる工数が増えていました。1万件を越える入金処理に加え、500件以上の督促メールや顧客対応もあり、業務負荷の解消が課題でした。これに対応するため、請求から催促までを委託できるサービスの導入を検討。

請求代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」を導入した結果、基幹システムとの連携で自動化された請求業務フローを構築できました。入金処理や催促に関わる作業工数が100分の1以下になる効果があり、本来の業務へ注力可能となったとのことです。

とあるサブスクリプションビジネスを展開する企業では、取引先の増加による業務負荷が課題でした。請求書の送付に4時間かかり、請求書と会計ソフトの消込作業も煩雑だったとのこと。督促の連絡では心理的負担も感じていたそうです。

そこで導入したのが、定額自動請求に対応できる「Paid」。導入後は、請求業務を意識することなく自動処理が可能となり、毎月の作業時間は15分に短縮される効果がありました。また、消込や督促も必要なくなり、心理的負担から開放されたことも大きな効果でした。

とあるECを手がける企業では、EC事業の急成長によって請求業務の負荷が増大していました。とくに、与信審査については、業務時間外の対応や情報の少ない顧客の審査に手が回らないこともあり、業務フローの改善が求められていました。

これらを解決するために導入したのが、自動与信ができる「NP掛け払い」です。導入後は、夜間の与信対応だけでなく、情報の少ない個人事業主・中小企業でもスピーディな審査が可能となりました。すべての顧客に請求書払いを提供できるようになった結果、決済手段起因でのカゴ落ちも減少し、ECの売り上げを伸ばす効果がありました。また、請求業務に関わるリソースが約数十時間/月も削減され、サービスレベルが向上したとのことです。

以上、請求代行サービスの導入事例を詳しく紹介しました。請求代行サービスを検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求代行サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

請求代行サービスの内容

ここからは、BtoB向け請求代行サービスの内容を解説します。請求代行サービスは、単なる請求書の発行だけでなく、与信審査や代金回収、督促、未回収時の保証まで幅広くサポートしています。

掛売りは、売手と買手の信用に基づいて行われるのが基本。後払いで取引する以上、事前に買手の支払い能力を確かめなくてはいけません。ただし、導入事例を見てもわかるように、自社で実施する審査は業務時間外の対応が難しく、結果が得られるまでに一定の時間を要します。また、情報が集まらない場合は与信が判断できず、契約の取りこぼしを発生させる可能性があります。

請求代行サービスなら、自動与信によってスピーディな審査が可能です。買手がスタートアップ企業や個人事業主の場合でも、独自情報をもとに素早く審査結果を得られます。さらに、反社チェックや限度額設定も対応できるため、与信業務の負担を大幅に改善できます。

請求業務のなかでも、とくに手間がかかるのが請求書の発行。入力作業や印刷、封入、送付といったように多くのステップを踏まなければいけません。それぞれ手作業で行われるため、全体を通して多くの負荷がかかります。

請求代行サービスを導入すれば、面倒な請求書の発行をまとめて委託できます。単なる請求書の作成だけでなく、会社独自のフォーマットに沿った発行やWEB明細、再発行などにも柔軟に対応可能です。作成・送付をまとめて委託できるため、経理担当者の工数を大幅に削減できます。

請求代行サービスでは、代金回収と入金管理の委託も可能です。通常の代金回収では取引先ごとに入金タイミングが異なり、経理担当者はその都度確認作業を行わなければいけません。口座名義についても、取引先の企業名と必ずしも一致するとは限らず、入金明細の確認は困難を極めます。また、消込漏れが起きると二重請求を招く危険性もあるため、ミスの許されない業務です。

請求代行サービスを利用すれば、代金の回収と入金管理を一手に引き受けてくれます。面倒な口座名義と取引先名の突き合わせ作業も必要なくなり、入金状況は画面からリアルタイムで確認できます。代行業者に任せることでミスも発生しないため、いつでも正しい売掛残高の把握が可能です。

通常の請求業務に加え、経理担当者の工数を大きく圧迫するのが督促業務。期日までに振り込まれていない取引については、買手に入金手続きを促さなくてはいけません。前もって営業担当者へ連絡や確認も必要なため、未回収が多くなるほど人的コストもかかります。

請求代行サービスなら、督促の委託が可能です。未回収の際は、代行業者が手紙やメール、電話などで段階的に督促を行い、代金回収までの工程を請け負ってくれます。代行業者は督促に関わるノウハウが長年培われているため、無用なトラブル回避という点においても有効です。

掛売りをする際に懸念されるのが未回収のリスクです。契約当初は業績が好調だった取引先でも、社会的な流れによっては急激に経営が悪化する可能性があります。大きな取引であればあるほど未回収時のダメージは大きく、売手の資金繰りに影響しかねません。

請求代行サービスなら、未回収のリスクに備えて入金保証に対応できます。審査を通過した債権については100%が保証され、貸倒れが起きたとしても代金回収が可能です。毎月指定日に必ず回収できるという確証が得られるため、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

なお、PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が代行をお願いしたい請求業務は「代金回収」 が20%と最も多い結果に。次いで、「入金督促」が18%、「入金管理」が15%でした。

上記の調査結果から、請求業務の中でもとくに手間がかかり、心理的負担が大きい「代金回収」や「入金督促」が課題となっている企業が多いことが分かります。代金回収や入金督促を請求代行サービスに委託することで、ストレスを軽減し、かつ、資金回収ができないリスクに備えることができます。

請求代行サービスを利用するメリット

導入事例でも挙げられていたように、BtoB向け請求代行サービスは請求業務の効率化や与信審査の自動化など、さまざまなメリットがあります。以下、具体的なメリットについて解説します。

請求代行サービスを利用する最大のメリットは、請求にまつわる業務を効率化できること。どの事例でも必ず挙げられているのが、この導入効果です。

企業間決済は請求書の発行だけでなく、与信審査や入金確認、消込、売掛管理、督促といったさまざまな業務を伴います。これらはまとめて処理できず、その都度作業が必要です。そのため、業務フローが確立されていても予定通りには進まず、効率化が難しい側面もあります。

しかし、請求代行サービスを導入すれば、与信管理から督促まですべて代行依頼が可能です。社内での作業は「請求情報の登録」のみで完結するため、決済業務の工数を大幅に削減できます。また、月内で細切れの作業が少なくなり、経理部門全体の生産性向上が期待できます。

請求業務のなかでも、心理的負担を伴うのが代金の回収と督促です。前述のとおり、入金確認を行う際の消込漏れは二重請求が起きるため、作業は慎重に行わなければいけません。督促についても、伝え方によっては取引先との関係が崩れる可能性もあり、経理担当者には相当なプレッシャーがかかります。

しかし、請求代行サービスを導入すれば、代金回収・督促に関わる一切の業務が不要です。手間のかかる入金確認や消込処理をする必要がなく、画面から入金結果を確認するだけで業務が完結します。経理担当者はストレスのかかる業務から解放され、生産性の高いコア業務に注力できます。

新規取引先を開拓する上で、与信審査のスピードは重要な要素。機会損失を防ぐためにも、効率よく与信審査を進めなければいけません。しかし、導入事例でもあるように、自社での与信審査にはある程度の日数を必要とします。また、高い審査基準が設定されている場合はスタートアップ企業や個人事業主との契約が難しく、貴重な販売機会を逃す可能性があります。

そこでおすすめしたいのが、請求代行サービスの導入です。自動与信によって審査結果が得られるのは最短即時となり、すぐに営業活動に活かせます。審査を通過した取引については100%入金保証されるため、安心して新規取引先の開拓に専念できます。

支払遅延や未入金は売手にとって大きな損失です。代金の振込が確認できない場合、売手は督促するために多くの時間・人員を割かなければいけません。回収までの時間が長引くほど督促を繰り返すことになり、さらにコストは増え続けてしまいます。

なお、2022年7月にアメリカン・エキスプレスが行った調査（対象：中小企業の経営者や従業員600人）によると、「新規取引先の与信審査」に課題を感じる人は約54%、次いで「取引先の倒産」「貸し倒れ・支払い遅延」に課題を感じる人が多いことが分かりました。

また、一度支払い遅延が発生した案件で、その後に代金を回収できたケースは21.6%となっており、約8割の案件において代金が回収できていないことが課題です。

請求代行サービスでは、100%の入金保証に対応可能です。審査を通過していれば、遅延・未入金時でも必ず代金を受け取れるため、督促に関わる時間的コスト・人的コストを大幅に削減できます。何よりも、支払い遅延や未入金リスクをなくすことで、安定した経営基盤を築けることが最大のメリットです。

まとめ：導入実績が豊富な請求代行サービスがおすすめ

BtoB向け請求代行サービスでは、請求における与信審査や請求書発行、代金回収、入金消込、督促といったあらゆる業務の委託が可能です。導入実績が豊富なサービスなら、これまでさまざまな企業へ導入した事例をもとにノウハウを積み上げています。その中からサービスを選べば、きっと自社の請求業務の課題解決に貢献してくれるでしょう。

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