請求代行とは？サービス内容、メリット・デメリットを解説

目次
• 請求代行サービスとは
• 請求代行と決済代行の違い
• 請求代行サービスの内容
• 請求代行サービスを利用するメリット
• 請求代行のデメリット・注意点
• 請求代行サービスを選ぶ方法
• まとめ：企業間請求のDXで、毎月の対応工数を削減しよう
• よくある質問

請求代行サービスとは

請求代行とは、企業間取引における請求書の発行、発送、代金の回収、入金消込、督促といった業務を一手に引き受けてくれるサービスです。多くのサービスでは、与信審査や100%の入金保証にも対応しています。

一般的に 、企業間の取引は掛売りが多く、件数が増えるにつれて請求・売掛管理は煩雑になりがちです。しかし、請求代行サービスを利用すれば請求に関わる一連の作業が不要となり、請求情報の登録だけで業務を完結できます。さらに、売掛管理の代行や入金の1本化によって、経理業務の大幅な負担軽減が可能です。

なお、2022年7月にアメリカン・エキスプレスが行った調査（対象：中小企業の経営者や従業員600人）によると、「新規取引先の与信審査」に課題を感じる人は約54%、次いで「取引先の倒産」「貸し倒れ・支払い遅延」に課題を感じる人が多いことが分かりました。

また、一度支払い遅延が発生した案件で、その後に代金を回収できたケースは21.6%となっており、約8割の案件において代金が回収できていないのが現状です。そこで、与信審査から代金回収までの一連を委託できる請求代行サービスを利用し、資金回収できないリスクに備える企業が増えています。

請求代行と決済代行の違い

請求代行と決済代行はどちらも代金を回収するサービスですが、用途が違います。請求代行がBtoB向けのサービスであるのに対し、決済代行はBtoC向けのサービスです。

また、請求代行が請求書の発行から回収、売掛管理まで対応できるのに対して、決済代行は決済・回収に限定されたサービスです。そのため、請求書の送付を含めて効率化を考える企業には、請求代行サービスの利用がおすすめです。

請求代行サービスの内容

請求代行サービスは、単なる請求業務の代行だけでなく、与信審査や代金の回収、督促、未回収時の保証まで幅広くサポートしています。以下、具体的なサービス内容を確認しましょう。

企業間の取引を掛売りにする際、多くの企業で行うのが与信審査。事前に取引先の支払い能力を審査し、未回収のリスクを回避するために行われます。与信審査にはある程度の専門知識が求められ、審査基準も設定しなければいけません。情報収集が難しい場合は外部の調査会社へ依頼し、費用や時間が発生するケースもあります。

一方、請求代行サービスでは、専門知識を持った与信のプロが審査を代行してくれます。取引先がスタートアップ企業や個人事業主の場合でも、独自情報をもとに素早い判断が可能な点がメリット。反社チェックや与信の限度額設定も依頼できるため、社内の管理部門や経理部門の手間が省けます。

請求業務では、請求内容の入力や印刷、封入、送付といった多くの作業が発生します。請求書を作成してもすぐに発送できるわけではなく、営業担当者やその部門の上長、経理担当者による確認が必要です。取引件数が多くなるほど社内全体の工数が増え、請求漏れやミスが起きやすくなることが課題でした。

一方、請求代行サービスでは、請求情報を登録するだけで残りの作業を委託できる点がメリット。単なる請求書の発行や送付だけでなく、会社独自のフォーマットによる請求書やWEB明細、再発行などに対応できるサービスもあります。作成・送付をまとめて代行してもらえることで、ミスのない請求業務が可能です。

請求書の発行と同様に負担が大きいのが、代金の回収と入金管理です。経理部門では、毎月、口座への振込状況を確認し、売掛金の消込処理を行わなければいけません。消込漏れや確認ミスは二重請求を招く可能性もあるため、経理担当者は慎重に作業する必要があります。

請求代行サービスを利用すれば、代金の回収と入金管理も委託可能。面倒な口座名義と取引先名の突き合わせ作業もなくなり、入金状況は画面からリアルタイムで確認できます。消し込み漏れも発生しないため、いつも正しい売掛残高の把握が可能です。

請求業務のなかでもとくに手間がかかるのが督促です。期日までに請求金額が振り込まれていない場合、経理担当者は取引先に催促する必要があります。経理部門から営業担当者への確認も発生するため、督促件数が増えるほど業務が煩雑になります。

請求代行サービスを利用すれば督促の代行が可能です。未回収の際は、請求代行会社が電話やメール、ハガキを用いて督促を行い、回収されるまでのすべてに対応してくれます。請求代行会社では督促に関わるノウハウが長年培われているため、無用なトラブルを回避できる点もメリットです。

掛売りによる企業間取引で避けて通れないのが、未回収のリスクです。契約当初は業績の良い取引先だったとしても、社会的な流れによっては急激に悪化する可能性もあります。自社の利益損失を回避し、キャッシュフローを安定させるためにも、日頃から貸倒れに対するリスク管理が重要です。

多くの請求代行サービスでは、未回収が発生した場合の入金保証が可能です。審査を通過した債権については100%が保証されるため、たとえ貸倒れが起きたとしても確実に代金を回収できる点がメリット。資金繰りを安定させたいなら、入金保証が付いた請求代行サービスがおすすめです。

PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が代行をお願いしたい請求業務は「代金回収」 が20%と最も多い結果に。次いで、「入金督促」が18%、「入金管理」が15%でした。    

上記の調査結果から、請求業務の中でもとくに手間がかかり、心理的負担が大きい「代金回収」や「入金督促」が課題となっている企業が多いことが分かります。これら業務によるストレスを軽減するとともに、資金回収ができないリスクに備えたい企業は、請求代行サービスに代金回収や督促を委託することをおすすめします。

請求代行サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求代行サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

請求代行サービスを利用するメリット

請求代行サービスを利用すると、請求業務の効率化だけでなく、新規顧客の開拓や未入金のリスク軽減といったさまざまなメリットがあります。以下、具体的なメリットについて解説します。

請求代行サービスを利用する最大のメリットは、請求業務と決済の効率化です。企業間の取引は決済だけで簡単に済ませられるものではなく、請求書の発行、代金の回収、入金消込、売掛管理、督促、与信管理といったさまざまな業務を伴います。そのため、部分的にシステム化を図ったとしても、業務全体の効率化にはつながりません。

請求代行サービスなら、請求書の作成から与信管理に至るまで、代行してもらえる点がメリット。社内での作業は「請求情報の登録」のみとなり、請求業務に充てるリソースを縮小できます。さらに、営業担当者も未入金・督促の対応に時間を取られないため、企業全体の生産性を向上できます。

代金回収・督促は、経理担当者にとって心理的負担の大きい業務です。未入金、もしくは振り込まれた金額に間違いがあれば、取引先に問い合わせや督促を行わなければいけません。万が一、消込ミスが起きてしまうと間違った督促や二重請求につながり、取引先との信用問題に関わります。

請求代行サービスなら、代金回収・督促に関わる一切の業務が不要になります。手間のかかる口座確認や消込処理も代行してもらえ、ミスのない売掛管理が可能です。また、経理担当者のストレスを大幅に軽減できる点もメリットです。

営業担当者が販路拡大を考える際にネックとなるのが与信審査です。商談は与信が通るか不明な状況で始まるため、受注されたあとで審査が通らないケースも少なくありません。高い与信基準が足かせとなり、個人事業主や中小企業への営業展開が難しいと判断する営業担当者も多いでしょう。

請求代行サービスでは、自社で実施するよりもはるかに早い与信審査が可能。審査結果は最短即時で得られるため、すぐに営業活動・取引を始められる点がメリットです。また、審査を通過した取引が貸し倒れになった場合の債権は100%保証されるため、安心して新規取引先の開拓に専念できます。

企業間決済においては、支払い遅延や未入金はたびたび起こります。代金の回収ができなければ売手側は督促業務に人員を割かねばならず、ムダなコストが生じてしまいます。また、未回収の金額が大きくなるほど資金繰りにも影響し、経営が不安定になる可能性もあります。

請求代行サービスなら、未回収の場合でも100％の入金保証が可能です。請求代行会社の審査を通過した債権に限られますが、貸し倒れのリスクを最小限に抑えられる点がメリット。さらに、キャッシュフローが安定することで新たなビジネス展開が可能となり、事業の拡大・収益増加が期待できます。

請求代行のデメリット・注意点

請求代行サービスにはメリットが多い反面、注意すべきデメリットもあります。請求代行サービスを導入する際は、以下の2点に注意が必要です。

請求代行サービスを利用するには、毎月継続的にランニングコストが発生します。初期費用・月額料金は無料になるケースもありますが、手数料は決済件数に応じて約3%程度が設定されています。また、別途事務手数料もかかるため、一定のコストは見込まなければいけません。

しかし、請求代行サービスを導入すれば、請求業務の効率化だけでなく、スピード感のある与信審査や督促業務の代行、未入金リスクの低減といった多くのメリットが得られます。経理担当者の工数も削減されるため、ランニングコスト以上の費用対効果が期待できます。

請求代行サービスを利用する際、第一に考えなければならないのが取引先への対応。事前の連絡なしでいきなり入金先が請求代行会社になると、取引先に不信感を与える可能性も。思わぬトラブルを発生させないためにも「入金先が請求代行会社になる旨」を説明する必要があります。

多くの請求代行サービスでは、取引先への説明用資料が準備されています。資料を用いて請求業務を代行する企業名や請求方法の変更などを丁寧に説明すれば、取引先の理解も得られるはずです。良好な信頼関係を保つためにも、取引先には必ず事前説明を行いましょう。

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請求代行サービスを選ぶ方法

請求代行サービスは種類が多く、代行できる範囲もさまざま。自社に合った最適なサービスを選ぶには、以下の内容を押さえることが重要です。

請求代行サービスを比較する際、最も重要なのが委託できる業務の範囲。入金管理や督促、与信審査といった付随業務がどこまで対応できるのか確認が必要です。自社の効率化したい業務をカバーできなければ、充分な費用対効果は得られません。

まずは、現状の課題を洗い出し、委託したい業務を明確にしましょう。基本的に請求代行サービスはBtoB（企業間）決済を対象としていますが、なかにはBtoC（一般消費者）決済も含めて対応できるサービスがあります。未回収のリスクに備えたい企業であれば、与信審査や入金保証は外せないポイントです。

請求代行サービスの選定では、支払い方法の種類も重要です。決済方法が限られている場合、商談先によっては取引に至らないケースが考えられます。ビジネスチャンスを逃さないためにも、豊富な支払い方法に対応できる請求代行サービスがおすすめです。

また、決済手段が広がれば、既存顧客の利便性も向上します。たとえば、これまで銀行振込のみとされていた決済が、じつは取引先には「手数料がかかる」「不便だ」と感じるものだったかもしれません。口座振替やカード決済、コンビニ振込といった支払い方法が選べることで、顧客満足度の向上につながります。

請求業務全体の効率化や正確性を求めるなら、既存システムとの連携性は重要です。API連携に対応した請求代行サービスを利用すれば、入力や管理にかかる手間を大幅に削減できます。

たとえば、営業部門で使われるSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）と連携できれば、商談情報をもとに請求データの登録が可能。取引先名や売上金額が自動で反映され、ミスなくスピーディに請求業務を進められる点がメリットです。また、会計システムとの連携では売掛金の消込が反映されるため、経理担当者の工数削減につながります。

まとめ：企業間請求のDXで、毎月の対応工数を削減しよう

企業間請求では、請求書の発行や発送、代金の回収、入金消込、督促といったさまざまな作業が発生します。いずれも取引先との信用問題に関わる重要な業務。毎月の対応工数を削減しミスのない請求を実現するには、請求代行サービスを利用したDXがおすすめです。

しかし、数ある請求代行サービスを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った請求代行サービスが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

請求代行サービスについて、よくある質問に答えます。

多くの請求代行サービスはBtoB（企業間）決済を対象としていますが、中にはBtoC（個人向け）決済も対象としている集金代行サービスがあります。たとえば、アプラスやジャックスが提供する請求代行サービスは、BtoB決済だけでなくBtoC決済にも対応しており、一般消費者向けに請求書を発行することが可能です。商品代金や会費、月謝の集金業務を委託したい場合は、ぜひご検討ください。

BtoC（個人向け）決済にも対応した集金代行サービスについて、詳しくは別記事「おすすめの集金代行サービス」をご覧ください。

多くの請求代行サービスは、2023年10月からスタートしたインボイス制度に対応。登録番号、税率ごとに区分した消費税額を記載し、インボイス制度の要件を満たした請求書を発行することができます。

公式サイトに「インボイス対応」と表記がない請求代行サービスでも、実際はインボイス制度に対応できている場合があります。詳しくはサービス提供会社に問い合わせて確認ください。

2020年4月以降、第三者機関に債権を譲渡することは法律上問題ありません。もともと民法第466条では売り手が債権を譲渡する権利を認めていますが、2020年3月までは債権法上の「債権譲渡禁止特約」を付けることで、買い手（商品・サービスを受け取った企業側）が債権譲渡を無効にすることが可能でした。

しかし、2020年4月の債権法改正により「債権譲渡禁止特約」の効力が変更され、買い手は債権譲渡の無効を主張できなくなりました。そのため、債権を請求代行会社（第三者機関）に譲渡するような請求代行サービスが利用しやすくなっています。