派遣社員向け勤怠管理システムおすすめ10選【2024年最新】

目次
• 派遣元と派遣先で勤怠管理項目は異なる
• 派遣会社が抱える勤怠管理の課題
• 人材派遣会社には勤怠管理システムの導入がおすすめ！
• 【比較表】派遣会社におすすめの勤怠管理システム
• 【2024年最新】派遣会社の勤怠管理に特化したシステム10選
• 勤怠管理システムを選ぶポイント
• まとめ：人材派遣向けの勤怠管理システムで業務効率化！
• よくある質問

派遣元と派遣先で勤怠管理項目は異なる

派遣社員を雇う「派遣元」と派遣社員が働く「派遣先」とでは、勤怠管理の項目が異なります。

参照：厚生労働省HP「労働基準法等の適用に関する特例等」

派遣元の主な勤怠管理項目には、勤怠実績に対する「賃金の支払い」、「年次有給休暇の付与」があります。賃金は実際の労働時間に対して支払われるため、派遣先の勤務実績を派遣元でも適正に管理する必要があります。また、年次有給休暇も派遣元の管理範囲です。年次有給休暇は、雇い入れの日から6ヶ月継続勤務かつ全労働日の8割以上の出勤がある従業員への付与が労働基準法第39条に規定されているため、勤務期間も適正に管理する必要があります。

なお、産前産後休業などの福利厚生や、派遣社員が派遣先で労働災害にあった場合の災害補償の手続きも派遣元が管理する範囲です。

実際に派遣社員が働く派遣先では、「労働時間、休憩、休日」など、実際の労働状況の管理が義務付けられています。上記の労働時間の中には時間外労働の管理も含まれるため注意が必要です。まず、派遣先の企業が派遣社員に時間外労働および休日労働させる場合は、派遣元が36協定※を締結し、管轄の労働基準監督署に届け出ている必要があります。派遣先は派遣元の36協定の内容を把握したうえで、派遣社員の時間外労働および休日労働を適切に管理する必要があるのです。

※36協定（さぶろくきょうてい）とは、労働者に時間外労働および休日勤務をさせる場合に必要な協定のこと。36協定を結んでいる雇用主は労働者の時間外労働および休日勤務において限度時間（月45時間・年360時間）を越えて労働させることは労働基準法違反になる。また、36協定を結んでいない雇用主が労働者に法定労働時間を超えて労働させることも労働基準法違反になる。
参照：厚生労働省HP

派遣会社が抱える勤怠管理の課題

こうした法規制がある中で、派遣会社が抱える勤怠管理におけるいくつかの課題を整理していきましょう。

タイムカードやExcelによる勤怠管理では、実際の勤務状況をリアルタイムに把握できないという課題があります。派遣会社は、派遣先での従業員の勤務態度（遅刻や無断欠勤がないか）をすぐには確認できないため、指導が遅れてしまいます。

また、派遣先企業と勤怠管理方法が違っていたり、派遣先企業とのコミュニケーションが不足している場合、実際の勤務状況と派遣会社が把握している情報にズレが生じることも。その場合、派遣会社では後から労働時間の過大・過少を調整しなければなりません。

派遣会社が抱える勤怠管理の課題のひとつは、勤怠データの集計に手間と時間がかかる点です。派遣社員は別々の勤務地におり、勤務地ごとに勤怠管理の方法が異なることから、データ収集に多くの労力が必要となります。例えば、タイムカードやExcelを使用した勤怠管理では、以下のような作業が必要です。

これらの作業は人材派遣会社の担当者が毎月行う必要があり、従業員が増えるにつれて負担も増大します。

派遣会社が抱える勤怠管理の課題として、最新の法令に対応する手間がかかるという点が挙げられます。とくに人材派遣会社の場合、労働基準法に加えて労働者派遣法に則った管理が求められます。たとえば、現行の法令では派遣社員に有給休暇を取得させることが義務付けられています。また、上限を超える残業時間を企業から命じることも制限されています。

従来のタイムカードやExcelによる勤怠管理では、従業員の有給取得率や残業時間をすぐに把握することが難しく、法律違反になっていることに気づかないリスクも。こうしたリスクを回避するために、アラート機能を搭載した勤怠管理システムを導入する企業が増えています。

人材派遣会社には勤怠管理システムの導入がおすすめ！

勤怠管理システムの導入は派遣先企業とのやりとりを必要最低限まで削減できるだけでなく、正確な勤務状況の把握やリアルタイムの勤怠データ処理を実現。人材派遣会社の業務効率化に大きく貢献します。

人材派遣会社が勤怠管理システムを導入することで、派遣元と派遣先双方で派遣社員の勤怠データをリアルタイムに確認可能となります。遅刻や欠勤など、何か問題が発生した場合にも派遣会社が速やかに対応できる点がメリットです。また、タイムカードやExcelでの管理と比較して労働時間の集計に手間がかからず、給与計算や労働条件の管理がスムーズになります。

勤怠管理システムが人材派遣会社におすすめな理由として、担当者の手間・人的ミスを軽減できる点が挙げられます。従来のタイムカードやExcelによる勤怠管理では、派遣社員の出退勤報告にミスがあったり、有給休暇や残業時間を集計し忘れたりと、人的ミスが発生しやすい状況でした。

しかし、勤怠管理システムを導入するとタイムカードの代わりにICカード・スマホ・PC打刻が可能。自動的に勤怠データを取得します。また、取得データをもとに給与や残業時間を自動計算するため、人的ミスを大幅に削減できます。さらに、勤怠管理システムと他のシステムを連携することで、労働保険・社会保険の手続きまで効率化。人材派遣会社での労務管理全体が効率化されます。

勤怠管理システムでは、労働者派遣法や労働基準法の変更に伴ってシステムをアップデートします。そのため、常に最新の法令に則った勤怠管理ができるようになる点がメリットです。具体的には、労働基準法に基づく所定労働時間や残業時間を正確に計算し、休日や有給休暇を適切に取得・管理します。

人材派遣会社として法令を遵守するだけでなく、派遣社員の労働環境を向上させる・派遣先企業とのトラブルを回避することにもつながります。

関連記事：勤怠管理システムを徹底比較

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【比較表】派遣会社におすすめの勤怠管理システム

ここからは派遣会社におすすめの勤怠管理システムを紹介します。初期費用、月額料金、無料トライアル期間をまとめた以下の比較表をご覧ください。  

（価格は税抜き）

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【2024年最新】派遣会社の勤怠管理に特化したシステム10選

ここからは、派遣会社におすすめの機能を持つ勤怠管理システムを紹介します。

出典：株式会社ジェイテック    https://staff-one.jp/

ジェイテックが提供するstaff-oneは、webブラウザを通じて勤怠管理が行える派遣会社向けのクラウドサービスです。

直感的な操作感で誰でも扱えるのが特徴で、派遣社員はインターネット環境があれば、スマホやタブレットから場所を選ばずに打刻が可能。管理者は、勤怠状況をリアルタイムで管理でき、各種届け出申請の承認も簡単に行えます。就業形態に合わせた勤務時間の自動計算も可能なため、勤怠に関わる業務の効率化が可能です。

そのほか、顧客管理機能もついており、顧客の住所や担当者のほか派遣単価などの契約情報も一括で管理できます。急な欠員が出た際など、派遣社員と企業のマッチングに有効活用できる機能として魅力です。

価格は初期費用30万円、100名までなら月額3万円で利用可能。その他保守料金として月額2万円が必要です。オプションでヘルプデスクサポートも月額1万円で追加できます。

出典：株式会社ヒューアップテクノロジー

株式会社ヒューアップテクノロジーが提供するDigiSheet（デジシート）は、人材派遣業に特化したクラウド型の勤怠管理システムです。

導入派遣先数は4,500社以上と実績が豊富で、勤怠管理の手間を大幅に削減する使いやすさと、多彩なオプション機能が特徴。打刻方法はICやスマホによる打刻に対応。オプションでweb打刻も可能です。勤怠の状況は、リアルタイムに可視化でき、集計したデータをもとに労務管理も行えます。

派遣先への請求書を締め日の翌日〜翌々日には発行。スピーディな請求業務を実現します。実際に導入した企業の中には、3ヵ月で約6割の業務負荷を削減した事例もありました。導入の際は、ヒアリングをもとにした要件定義から行ってもらえます。多彩なオプションがあるので、変則的な勤務にもカスタマイズして対応可能です。

出典：ユニテックシステム株式会社    https://www.uts-navi.com/plusnavi/

PlusNavi（ブラスナビ）は、ユニテックシステムが提供する派遣会社向け勤怠管理システムです。

関連サービスの「キャスティングナビ」と連携することで、派遣社員のマッチングと勤怠管理を同時に解決できることが最大の特徴。派遣会社は、システムを通して案件の募集を行い、登録派遣社員は仕事の確認・応募をスマホから簡単に行えます。

登録派遣社員の応募を受動的に待つだけでなく、一斉送信による仕事の募集も可能。登録派遣社員の急な欠員にも対応できるマッチング力は、派遣会社にとっては大きなメリットといえるでしょう。

そのほかタイムシートの自動入力機能や、出退勤の報告漏れに対する催促メールも自動送信できるなど、勤怠管理の機能も充実しています。料金は初期費用が10万円から。基本料が月額1万円、利用料月額150円／人から利用できます。

出典：株式会社イー・スタッフィング    https://www.e-staffing.co.jp/e-timecard/

イー・スタッフィングが提供するe-TimeCardは、インターネット環境のみで利用できるコストパフォーマンスに特化した派遣業向け勤怠管理システムです。

機能は勤怠管理に必要な基本ニーズを満たしたもので、派遣社員の勤怠情報を派遣先と共有できます。基本料金と初期導入費は無料で、派遣社員1名につき半月で100円という低価格な料金設定が魅力。利用者数の制限はなく1名から利用できることに加え、申し込みから最短3日で運用開始できるスピーディさも強みです。

請求管理やその他業務の大幅なコスト削減も行いたい企業には、国内最大級の派遣管理システム「e-staffing」との連携もおすすめ。大手人材会社3社が立ち上げたシステムなので、コンプライアンス面で信頼性が高い点が他にはない魅力です。

出典：株式会社エスアイ・システム    https://www.staffexpress.jp/

エスアイ・システムが提供するSTAFF EXPRESS（派遣社員エクスプレス）は、小〜大規模と事業規模を問わず500社以上の法人、3,000ヵ所以上の事業所に導入された実績を持つパッケージ型の人材派遣管理システムです。

主に関連製品として提供される派遣先向けシステム「PARTNER」と、登録派遣社員向けシステム「NEO」の間を引き受ける基幹システムとして機能。企業の案件と派遣社員のマッチングを行う採用管理機能をはじめ、給与管理や年末調整など会計業務の一元管理を実現します。

関連システム以外に外部システムとの連携も可能で、受注～会計業務に対応できるオールインワンの派遣管理システムといえるでしょう。料金はサブスクリプション型、ソフトウェア購入型と2種類に分かれており、ライセンス料は50万円で提供しています。

勤怠管理システムを選ぶポイント

人材派遣会社が勤怠管理システムを選ぶ際に、重要な比較ポイントについて解説します。

1つ目のポイントは、派遣社員の管理に必要な機能を含む勤怠管理システムを選ぶことです。たとえば、派遣スタッフはシフト制で働くことが多いため、簡単にシフト表を作成・変更・確認できる機能が必要となります。また、派遣スタッフの休暇申請や承認ができる機能、派遣労働に関連する法改正があった際にシステムがアップデートされる機能は必須でしょう。

また、派遣先企業で変動労働制やフレックス制を採用している場合は、これらの勤務形態に対応したシステムを選ぶことも重要です。働き方に対応していないシステムを導入すると、効率的な勤怠管理が難しくなるため注意しましょう。

派遣先企業での働き方に合った打刻方法を選択できるか、という点も勤怠管理システムを選ぶ上で重要なポイント。各企業の労働形態や働き方に対応できる打刻方法が用意されていると、管理者・従業員それぞれにとって便利です。

勤怠管理システムには以下のような打刻方法があります。

オフィスでの勤務が主であれば、オフィスに到着しないと打刻できない方法（ICカード打刻、タブレット・iPad打刻、生体認証打刻、QRコード打刻など）がおすすめです。一方、リモートワークや建設現場での仕事が多い場合は、スマホアプリ打刻やGPS打刻などがおすすめです。

関連記事：スマホ対応の勤怠管理アプリ
関連記事：タブレット・iPad打刻に対応した勤怠管理システム
関連記事：生体認証打刻ができる勤怠管理システム

勤怠管理システムの導入形態は、大きく「クラウド型」と「パッケージ型」に分けられます。この2種類の導入形態を比較すると、それぞれメリット・デメリットがあるため、自社に合った種類の勤怠管理システムを見極めることが重要です。

クラウド型の勤怠管理システムは、クラウド上にあるシステムを、インターネットを介して利用します。初期費用無料のものが多く、コストを抑えて勤怠管理をシステム化したい人材派遣会社におすすめです。

関連記事：クラウド型のおすすめ勤怠管理システム
関連記事：パッケージ型の勤怠管理システムを解説

まとめ：人材派遣向けの勤怠管理システムで業務効率化！

人材派遣会社が勤怠管理システムを導入する際は、派遣先ごとに異なる就労条件を設定できる機能や、シフト管理機能があるものを選ぶのがおすすめです。また、多くの勤務先や登録派遣社員を一括で管理するので、分かりやすく使いやすいUI（ユーザー・インターフェース）も重要です。さらに、給与管理システムと連携して労務フロー全体を効率化できれば、人材派遣会社にとって大幅なコスト削減を実現できます。

数ある勤怠管理システムを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った勤怠管理システムが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

人材派遣・派遣社員の勤怠管理について、よくある質問に答えます。

派遣社員の勤怠管理については、派遣元・派遣先双方に責任があります。派遣元の主な管理項目としては、勤怠実績に対する「賃金の支払い」「年次有給休暇の付与」があり、産前産後休業などの福利厚生や、派遣社員が派遣先で労働災害にあった場合の災害補償の手続きについても、管理義務があります。

一方で派遣先では、「労働時間、休憩、休日」など、実際の労働状況の管理が義務付けられています。

勤怠管理を派遣社員の自己申告やタイムカードで行っている場合、不正打刻・出退勤時間の虚偽申告のリスクがあるため注意が必要です。派遣元（人材派遣会社）は、派遣社員の勤怠状況を正確に記録できるシステムを導入したり、本人しか出退勤打刻ができない方法を採用するなどの工夫をしましょう。

派遣先企業においては派遣社員の労働時間管理を行う必要がありますが、管理方法については労働基準法・労働者派遣法で細かく決まっているため注意が必要です。たとえば、終業時間の丸め処理は労働基準法に違反するおそれがあり、派遣社員であっても1分単位で勤怠管理しなければいけません。また、出退勤の記録（タイムカード等）は派遣契約満了後も5年間保管する必要があるためご注意ください。勤怠管理システムならタイムカード・出勤簿など紙の保管が不要となるためおすすめです。