クレジットカード連携に対応した経費精算システムおすすめ10選【2025年最新】

目次
• クレジットカード連携できる経費精算システムのメリット
• 【比較表】経費精算システムのクレジットカード連携機能
• 経費精算システムの選び方
• クレジットカード連携できる経費精算システムおすすめ10選
• まとめ：法人カード連携によって面倒な経費精算を自動化

クレジットカード連携できる経費精算システムのメリット

経費精算システムとは、精算業務に関わる一連の作業を効率化できるシステムです。交通費・出張旅費・物品購入費・交際費などの経費申請から承認までシステム内で完結するため、従業員や経理担当者の負担を軽減することができます。

経費精算システムには、クレジットカード・法人カード連携機能もあり、カード利用明細をシステムに自動で取り込むことが可能です。以下、クレジットカード連携機能のメリットを詳しく解説します。

メリット①：入力する手間や時間を軽減

経費精算システムとコーポレートカードを連携させることで、カード利用明細のデータをもとに自動で経費申請書が作成されるため、データ入力作業の負担を大幅に軽減できます。従業員や経理担当者は、カード明細を1つひとつ確認しながら入力する必要がなくなり、業務効率化を実現できます。

メリット②：入力漏れやミス、不正利用防止につながる

経費精算システムに取り込まれた利用明細データは、従業員や経理担当者側で書き換えることができません。そのため、取引内容や金額の入力漏れ・入力ミスを防ぐことが可能です。金額を間違えないよう2人以上の経理担当者がダブルチェックを行わずとも、正確性を担保できる点は大きなメリットといえます。

また、コーポレートカードの不正利用を防止できる点も、クレジットカード連携機能のメリットです。カードの利用金額は後から改ざんできないため、「業務外でのクレジットカード利用を隠すためにデータを消す」といった不正を防止できます。内部統制を強化したい企業にも、クレジットカード連携できる経費精算システムがおすすめです。

出典：株式会社矢野経済研究所「経費精算ソリューション市場に関する調査（2021年）」（2022年2月28日発表）    

なお、便利な経費精算システムは、経理DX・ペーパーレス化を背景に、多くの企業で導入されています。株式会社矢野経済研究所の調査によると、2020年度の経費精算ソリューションの市場規模は154億4,500万円（前年度比130.2%）に拡大。今後も「経理のペーパーレス化を推進したい」企業に、経費精算ソリューションの導入が進むことが見込まれます。

【比較表】経費精算システムのクレジットカード連携機能

ここからは実際に、クレジットカード連携機能を搭載した経費精算システムを比較し、おすすめを紹介します。まずは経費精算システムが連携できるクレジットカードの種類を比較した表をご覧ください。

※2023年10月時点、各サービスの公式サイトを参照

連携可能なクレジットカード・法人カードは経費精算システムによって違います。とはいえ、公式サイトに掲載してクレジットカードであっても連携できる場合があり、問合せで確認するのがおすすめです。なお、クレジットカード発行会社から利用明細データを受領している場合は、経費精算システムにデータ連携できる可能性があります。

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関連記事：2025年最新のおすすめ経費精算システム

経費精算システムの選び方

企業に経費精算システムを導入する際は、クレジットカード連携機能だけでなく、さまざまな観点での検討が必要です。以下、重要な比較ポイント5つを解説します。

「1万円以内の交際費は課長承認、1万円を超える交際費は部長承認」といったように、条件によって稟議承認フローが分かれる場合も多いでしょう。そのため、自社規定を確認し、承認フローを再現できる経費精算システムを選ぶことが重要です。

申請項目・金額によって承認者を分岐できる経費精算システムなら、これまでの承認フローを変えずに紙の申請をシステム化できます。そのほか、便利な機能として複数人への一斉承認依頼、多数決承認、代理申請・承認といった機能があります。

経費精算の中でも頻繁に発生して面倒なのが、交通費や旅費の精算。ミスなくスムーズに交通費・旅費精算をするには、交通系ICカードなどとの連携機能がある経費精算システムを選ぶのがおすすめです。

経費精算システムによっては、古いOSに対応していない場合があるため注意が必要。上記の機能を使って経費精算を効率化したい場合は、対応OS・デバイスを確認しましょう。

経費精算の承認が下りた後は、経費として会計に計上する必要があります。紙やExcelで経費精算を行っている場合は、経理担当者が1つひとつ手入力で仕訳データを作成する必要があったため、入力作業に時間がかかっていました。

仕訳作業まで自動化したいなら、会計ソフトとの連携機能がある経費精算システムがおすすめです。システム内であらかじめ勘定科目を設定しておくだけで、仕訳データが自動作成されます。なお、連携方法にはCSV・API・シリーズ連携の3パターンがあり、API・シリーズ連携の方法なら自動で仕訳データを反映することができます。

電子帳簿保存法とは、領収書や請求書など、これまで紙での保存を求められていた書類を電子データでも保管可能とする法律です。ただし、領収書や請求書をスキャナ保存する際には細かな要件（画像の解像度や色の階調、タイムスタンプの付与など）が定められており、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムが必要となります。

関連記事：紙・PDFの請求書の保管におすすめの経費精算システム

また、2023年10月に開始したインボイス制度によって、領収書に「適格請求書発行事業者」を示す登録番号が掲載されます。そして、この登録番号が記載されているか否かによって、会計の仕訳区分が変わります。経費精算システムがインボイスに対応していないと、会計ソフトへデータ連携した後に仕訳区分の手直しが発生してしまいます。経理担当者の負担を軽減したいなら、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したシステムを選ぶのがおすすめです。

経費精算システムの利用には、初期費用と月額料金が発生します。料金体系は、月額料金が固定のタイプ・従量課金制のタイプの2種類があり、料金相場は下記の通りです。

また、経費精算システムによっては機能ごとに千円〜3千円程のオプション料金が発生する場合もあります。複数社の経費精算システムを選定できたら、相見積もりを依頼して各社の料金を比較するのがおすすめです。

関連記事：経費精算システムの平均費用と料金相場

クレジットカード連携できる経費精算システムおすすめ10選

ここからは実際に、クレジットカード・法人カード連携に対応した、おすすめの経費精算システム10選を紹介。各サービスの特徴やおすすめ理由も詳しく解説しますので、ぜひご参照ください。

まとめ：法人カード連携によって面倒な経費精算を自動化

法人カードによる支払いが増えるほど、面倒な利用明細の確認・入力作業も増えていきます。クレジットカードとの連携が可能な経費精算システムを導入し、それらの手間を削減するのがおすすめです。経理業務の効率化を図りたい企業や、入力ミス・不正を徹底して防止したい企業は、ぜひ経費精算システムを検討ください。
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