【2024年最新】「freee人事労務」の評判と実態

目次
• ＜総評＞freee人事労務は業務効率化に役立つ安全性の高い勤怠管理システム
• freee人事労務の7つのメリット
• 徹底調査で分かったfreee人事労務を使うべき人・会社
• freee人事労務の導入実績・効果
• まずはfreee人事労務の資料請求を
• まとめ

freee人事労務は、東京都品川区に本社を構えるfreeeが提供するクラウド型人事労務ソフトです。

勤怠管理をはじめ、給与計算や年末調整、勤怠管理など労務業務を一元化できるのが大きな魅力。大小さまざまな業種の企業から、延べ10万を超える導入実績を誇ります。

今回はそんなfreee人事労務の人気の秘密を明かすため、具体的なメリットや使うべき人・会社、導入実績・効果などを詳しくまとめました。導入を検討している方はぜひ参考になさってください。

＜総評＞freee人事労務は業務効率化に役立つ安全性の高い勤怠管理システム

freee人事労務は、勤怠管理から給与計算、さらには労務関連書類の作成にまで対応した万能な勤怠管理システムです。スマホ・タブレットをはじめとした豊富な打刻手段に対応するだけでなく、他社ソフトとの連携機能も搭載。自由度の高さも相まって、労務作業を大幅に効率化させられるのが大きな魅力でしょう。

また、データ保全性の高いクラウドサービスでありながら、最新セキュリティ技術と高水準のシステム運用体制によって安全性の高さに力を入れているのもポイント。費用や手間を抑えながら安全に業務効率化を図りたい方にはぴったりなシステムです。

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freee人事労務の7つのメリット

紹介したような特徴がある「freee人事労務」ですが、活用することで次のようなメリットがあります。

freee人事労務は基本的な勤怠管理システムだけでなく、以下のようなさまざまなステップを自動化し、給与事務の手間を大幅に軽減できるメリットがあります。

・自動で給与計算：勤怠データや従業員情報から給与を自動で計算
・自動で給与明細を発行：ワンクリックで給与明細発行
・webで振込：振込ファイルの自動作成にくわえ、ネットバンクなら簡単に振込が可能

勤怠情報は打刻を行うと自動集計されるため、「打刻・勤怠情報収集・給与計算・明細書発行・web振込」と、給与関連で欠かすことのできない毎月の処理を自動化可能。大幅な業務効率化に役立つでしょう。

法定三帳簿とは、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿のこと。労働基準法によって作成と保管が義務付けられています。

freee人事労務ではこれら法定三帳簿が自動作成されるため、業務効率化に役立つだけでなく、ヒューマンエラーによる帳簿の不備を防ぐうえでも役立つでしょう。

法定三帳簿は、法令により特定の基準日から3年間の保存が義務付けられていますが、freee人事労務で作成された法定三帳簿はクラウド上にデータで保存されるため、ペーパーレス化に役立つとともに紛失リスクを軽減できるメリットもあります。

勤怠管理システムには欠かせない打刻管理ですが、freee人事労務はさまざまな打刻方法に対応しており、高い利便性を誇ります。

iOS・Androidのスマホ・タブレット、web打刻、ICカードを用いた打刻機（ピットタッチプロ2）、Slack連携など、ジャンルの異なる打刻方法に多数対応しているため、環境に合ったものを導入できるでしょう。

他社勤怠サービスとの連携や、外出先からの打刻における不正抑止に役立つ位置情報記録など、打刻機能が豊富な点も見逃せません。

日本の企業では、年末調整における書類作成を紙で行っているところも多いでしょう。しかし、書類作成・配布・記入・計算・作成・提出など、紙ベースで行っていると手間が大幅にかかるだけでなく、紛失や損傷の懸念も考慮しなければなりません。

freee人事労務はこういった年末調整書類の作成サポート機能が充実しており、手間やコストを大幅にカットできるメリットがあります。

従業員からの情報収集はペーパーレスで楽々行えるだけでなく、自動計算・自動書類作成機能が使えるため、ヒューマンエラーも防ぎやすいでしょう。

昨今、日本でも急速に取り組みが加速している働き方改革ですが、freee人事労務を導入すれば働き方改革をスムーズに進める助けとなるでしょう。

・残業時間の原則付き上限規制
・労働時間の客観的把握義務
・5日間の有給取得義務化

これら働き方改革に欠かせない要素に対処するには、freee人事労務がぴったり。正確な労働時間の把握、意図的に操作されにくい打刻手段、有給消化状況の把握などをより高いレベルで管理し、理想的な働き方改革を実現しやすくなります。

人事労務管理で扱う情報のほとんどは、個人情報や会社の機密情報。デジタル化するにあたってはセキュリティ面の充実が欠かせません。freee人事労務では最新セキュリティ技術と高水準のシステム運用体制によって、情報の保全に努めています。

例えば、登録しているすべての情報や通信は暗号化されたのちに保存されるだけでなく、AWSを利用することによってクラウド上で安全にデータを保管。国際認証である「TRUSTe」も取得済みです。

勤怠管理システムによる業務効率化は確かに便利ですが、使いこなせなければ元も子もありません。また、使い方に関する疑問やトラブルが発生した際の対応が充実していることも大切です。

freee人事労務では、使い方はもちろん、業務関連のお悩みや疑問などといった社内で相談しにくい給与・労務事務の相談役として活用できるサポート機能が充実しています。

メール・電話・チャットと、サポート方法も異なるタイプのものが3つ用意されているので、状況に応じて使い分けられる点は魅力的でしょう。

徹底調査で分かったfreee人事労務を使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえ、「freee人事労務」は一体どんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

働き方改革とは、厚生労働省によれば「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すもの」であると定義されています。

つまり重要となるのは、個々を尊重しながら、従業員が柔軟な働き方を選択できる環境作り。企業としては日々の労働時間の把握、残業時間に対する規制などに取り組むことが大切でしょう。

freee人事労務には、自由度の高い打刻方法、勤怠管理の自動化、正確な勤務時間や有休消化日数の把握といった特徴が備わっているため、働き方改革のベースとなる「従業員の労働状況把握と柔軟な労働環境作り」を実現する助けとなるでしょう。

freee人事労務は、有名企業から設立間もない企業まで多数導入しています。その人気の秘密は何と言っても「簡単」「正確」「業務効率化に役立つ」といった点でしょう。

初期設定が簡単であるにもかかわらず、給与計算では必要な業務を最小限の手間に抑えながら正確に処理。さらに給与明細の自動作成、法定三帳簿の作成、社会保険の標準報酬月額変更といった豊富な付加価値が付いている点も、勤怠管理システムとして人気を集めている理由です。

また、労務管理に詳しくない方でもチャット・メール・電話と、3種類のサポートが用意されているため心配いりません。

freee人事労務は勤怠管理システム単体として優れていますが、給与計算や年末調整、保険手続きなど労務業務を一元化する多機能性が特徴であるため、社内のさまざまな業務を効率化させられるメリットがあります。

つまり、これまで人の手で行っていたあらゆる作業をシステムによって自動化できるため、人件費削減はもちろん、作業に充てる時間の削減やペーパーレスによる固定費削減にも役立つのです。

事実、導入企業の中には、

・年末調整にかかる作業を80％カット成功
・アウトソースで3営業日かかっていた工数を内製で半日に圧縮

など、時間・作業時間の大幅カットに成功した例も多数。コストダウンに取り組む企業にとっては心強い味方となってくれるでしょう。

freee人事労務では、以下4つの料金プランが用意されています。・ミニマム：6名以降1名ごとに400円/月　（最小5名分料金　月払い：2,600円/月　年払い：2,000円/月）・スターター：6名以降1名ごとに600円/月　（最小5名分料金　月払い：3,900円/月　年払い：3,000円/月）・スタンダード：6名以降1名ごとに800円/月　（最小5名分料金　月払い：5,200円/月　年払い：4,000円/月）・アドバンス：6名以降1名ごとに1,100円/円　（最小5名分料金　月払い：7,150円/月　年払い：5,500円/月）※価格はすべて税別

費用と欲しい機能に合わせてプランを選べるので、コストバランスを考慮して勤怠管理システムを選びたい方にはぴったりでしょう。

freee人事労務の導入実績・効果

ここからは実際に「freee人事労務」を導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

ファームシップ社の導入例によると、公認会計士資格を持つ代表の勧めもあり、会計freeeの導入とあわせてfreee人事労務を導入しました。

複数拠点を持ち、70名近くの従業員を抱える環境において、年末調整の記入用紙などを送付・回収するという紙ベースでの作業が非常に手間なのが悩み。しかし、freee人事労務では記入状況をリアルタイムで把握でき、修正が必要な際もお互いクラウドで確認しながら対応できるなど、利便性が非常に向上したと語ります。

また、社員とパートタイマーを雇用しており、勤怠管理を仕分けする都合上他社の勤怠サービスを使用しているものの、freee人事労務は他社勤怠サービスとの連携が可能なため、雇用形態に関係なく従業員の勤怠管理を行うことができています。

現在、70名の従業員に対してバックオフィスは4名で対応。そのうち1名が経理・人事労務いずれも初めての新人が対応していますが、freee人事労務は知識が少なくても感覚的に使えるため、本人の理解が早いというメリットも感じているようです。

シーオーメディカルの導入例によると、従業員が少数だったため、2017年2月以前までは勤怠情報のみ管理を行っていました。

しかし、好調な業績に連動した社員数増加に伴い、人事労務業務の効率化も見越して会計freee・freee人事労務の導入を決断。担当者に人事労務業務の経験はありませんでしたが、ヘルプページやチャットサポートでの素早い回答に助けられたおかげもあり、ミスなく給与計算業務をこなすことに成功したのです。

さらに、これまでのキャリアの中において経験した簡易ソフトでの給与計算では、社会保険の料率変更など常時情報を仕入れてアップデートする必要がありましたが、freee人事労務では料率変更が自動でアップデートされるため、予算作りや人件費のシミュレーションといった部分の手間が大幅に削減されたといいます。

今後は、勤怠管理とも連動してさらなる効率化を進めていくとのことです。

まずはfreee人事労務の資料請求を

freee人事労務は勤怠管理や給与計算機能にくわえ、労務管理や業務効率化をサポートする機能が満載のシステムですが、その便利さは実際に使ってみなければ分かりません。

勤怠管理システムの使い方は企業によってそれぞれであるため、まずは「無料お試し」や「資料請求」にて詳細を確認するのがベストでしょう。
PRONIアイミツでは、freee人事労務の資料請求、および見積もりを受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

freee人事労務は、給与計算や勤怠管理、労務管理に至るまで、さまざまな業務を簡単に効率化させてくれる利便性の高いシステムです。

スマホやタブレットを用いた打刻や他社ソフトとの連携など、自由度の高さが大きな魅力であり、使い方が簡単なため、専門知識なしでも導入できるのは大きなメリットでしょう。

freee人事労務では「無料お試し」も受け付けているので、詳細が気になる方は資料請求とあわせて試してみてはいかがでしょうか。

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