給与計算ソフトの費用相場は？料金比較でおすすめのシステム10選を紹介

目次
• 給与計算ソフトの費用相場（独自アンケート調査）
• 給与計算ソフトの費用内訳と注意点
• 給与計算ソフトの料金比較表
• 【2025年最新】価格が安い給与計算ソフトおすすめ10選
• 給与計算ソフトとは
• 給与計算ソフトのメリット
• 費用だけ比較はNG！給与計算ソフトの選び方
• まとめ：給与計算システムは料金・機能・サポート体制の総合比較が重要
• よくある質問

給与計算ソフトの費用相場（独自アンケート調査）

給与計算ソフトとは、勤怠情報を用いて給与計算の自動化・効率化ができるソフトウェアです。手間のかかる残業計算や所得税、社会保険料、雇用保険料などが自動計算され、これまでの手作業・手計算は必要ありません。多くの給与計算ソフトでは人事関連の機能も搭載されており、マイナンバーの管理や入退社の手続きなども可能です。

給与計算ソフトの料金体系は主に「1ユーザーあたりの月額料金制」「固定料金制」「買い切り型」の3パターンに分かれます。クラウド型の給与計算ソフトは、1ユーザーあたりの月額料金制（従量課金制）、または固定料金制であることが多く、インストール型・オンプレミス型は、初回に導入費用が発生する買い切り型がほとんどです。

以下では、PRONIアイミツSaaS（当社）が、給与計算ソフトの導入・利用に関わった従業員500名を対象に実施した独自アンケート調査結果をもとに、料金体系3パターンの費用相場を解説します。

利用人数に応じて料金が増減する「1ユーザーあたりの月額料金制」の給与計算ソフトの費用で、最も多かったのは300〜499円／人で24.8%でした。次いで、500〜699円／人が24.1%という結果でした。

300〜499円／人、あるいは500〜699円／人に回答が集中しており、1ユーザーあたりの月額料金は300円〜699円ほどが主流と言えます。この料金体系を採用することが多いクラウド型は、利用人数に応じて無駄なくコストを最適化できる点や、初期費用を抑えて導入できる点が企業から支持されていると考えられます。

利用人数に関係なく月額または年額で支払う「固定料金制」の給与計算ソフトの費用で、最も多かったのは5,000〜9,999円／月（年額換算で6万〜11万9,999円）で29.7%でした。次いで、3,000〜4,999円／月（年額換算で3万6,000〜5万9,999円）が27.7%という結果となりました。

3,000〜9,999円の価格帯に回答が集中し、中小規模の企業でも導入しやすい水準が相場となっていることが分かります。利用人数に左右されないため、一定規模以上の企業ではコストを予測しやすい点も固定料金制が選ばれる理由と言えるでしょう。

初回に一括購入して継続利用する「買い切り型」の給与計算ソフトの費用で、最も多かったのは20万〜49万9,999円で23.7%、次いで、10万〜19万9,999円が16.1%でした。

20万〜49万9,999円に回答が集中しており、インストール型に多い「買い切り型」の給与計算ソフトは、初期費用が比較的高額であることがうかがえます。長期利用を前提に、ランニングコストや更新費用を抑えたい企業から選ばれやすい価格帯と言えるでしょう。

給与計算ソフトのサービスは多数あり、料金体系もさまざまです。数ある給与計算ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。

給与計算ソフトの費用内訳と注意点

給与計算ソフトの利用にかかる費用は、主に「初期費用（導入費用）」と「月額料金」の2つです。サービスによっては、別途「サポート費用」などが発生することがあるので注意が必要です。ここでは、給与計算ソフトの費用内訳と注意点を解説します。

給与計算ソフトは、「クラウド型」「インストール型」「オンプレミス型」の3種類の導入形態ごとに、費用は異なります。クラウド型では初期費用が無料になる場合が多く、月額料金のみで簡単に導入できます。加えて、導入前の初期設定や個別レクチャーを希望する場合は、有料サービスを利用する方法もあります。

また、インストール型は買い切り（購入）、オンプレミス側はシステム構築・カスタマイズを含めた導入費用が発生します。料金を比較する際は、これらを総合的に見た上で判断しましょう。

給与計算ソフトの月額料金も、導入形態によって費用は異なります。以下、給与計算ソフトの月額料金の相場をご参照ください。

クラウド型は月額料金が1名あたりの従量課金制、もしくは固定料金制です。その一方で、インストール型とオンプレミス型は、基本的に月額料金は発生しません。ただし、サービスによっては保守費用・更新料などが発生するケースがあるため注意しましょう。

給与計算ソフトでは、基本料金とは別に「サポート費用」や「オプション費用」などが発生する場合があります。サポートや追加機能の範囲はサービスによって大きく異なるため、利用前に確認しておくことが重要です。

クラウド型の場合、メールやチャットによる基本的なサポートは無料でも、電話サポートや初期設定の代行など手厚いサポートを希望すると追加料金が発生するケースがあります。また、電子申請機能や年末調整機能、外部サービスとの連携などが「オプション扱い」となるサービスもあり、必要に応じて追加費用が発生します。

サポートやオプションは、企業の運用体制や担当者のスキルによって必要性が大きく変わります。料金だけでなく、どこまでのサポートが含まれているか、自社の業務にフィットするかを確認して選ぶことで、導入後の負担を大きく減らせます。

給与計算ソフトの料金比較表

ここでは、価格の安い給与計算ソフトを比較します。初期費用・月額料金・導入形態をまとめた以下の比較表をご覧ください。

クラウド型のほとんどの給与計算ソフトでは、初期費用無料で導入できます。月額料金を比較すると、「ジョブカン 給与計算」は1ユーザーあたり400円と安い月額料金で運用できます。「給与奉行クラウド」は20ユーザーまでなら月額料金5,500円で利用でき、1ユーザーあたりのコストは275円と格安です。

また、「freee人事労務」では、月額プランのほかに年額プランが選択できます。年額プランでは、年額料金を一括で支払うことで、月額プランよりも月あたりの料金を安く抑えられますクラウド型の給与計算ソフトでは、月額プランと年額プランを比較することもランニングコストを抑えるための大事な視点の一つです。

一方でインストール型の給与計算ソフトは初期導入費用はかかりますが、月額料金が発生しないためランニングコストを抑えられます。「かるがるできる給料」では、初期費用も3,800円～と安く、初期費用を抑えつつ月額コストをかけずに運用できます。ただし、インストール型の給与計算ソフトもライセンスの追加にはコストがかかり、サポートには追加料金がかかる場合があるので、事前に料金体系を確認しましょう。

なお、料金の安い給与計算ソフトは「料金の安いおすすめ給与計算ソフト」 でもまとめています。興味のある方はこちらもご覧ください。

【2025年最新】価格が安い給与計算ソフトおすすめ10選

ここでは価格が安い給与計算ソフトのおすすめ10選を紹介します。各サービスの特徴とおすすめポイントをまとめているので、ぜひソフト選定時の参考にしてください。

以上、機能比較や料金比較でおすすめの給与計算ソフトを詳しく解説しました。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、給与計算ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

給与計算ソフトとは

給与計算ソフト（給与計算システム）とは、従業員の勤怠データをもとに給与や手当の計算を自動化できるツールです。

正社員やアルバイト、パートなどの雇用形態に合わせた給与体系が設定できるほか、面倒な社会保険、税金、各種手当の計算もすべて自動で処理できます。勤怠データのCSV取込みや外部システム連携にも対応しており、通常残業・深夜残業・法定休日残業といった複雑な割増賃金の自動計算も行えます。

また、給与計算ソフトでは各種書類・台帳の管理も可能です。たとえば、従業員に配布する給与明細や、税務署・年金事務所などに提出する賃金台帳、月額変更届、算定基礎届などの書類作成にも対応できます。製品によっては複数法人・拠点を一括で管理する機能もあり、書類管理の負担軽減が可能です。

給与計算ソフトは多くの企業で導入されており、戦略総務のための専門誌「月刊総務」が株式会社マネーフォワードと共同で実施した調査では、約8割の企業が「すでに給与計算ソフトを導入済み」ということがわかりました。

また同調査の中で「給与計算ソフトの選定で重視すること」について、1位が『操作性』。次いで、63.6%の企業が『価格』と回答。 給与計算ソフトを比較選定する際には、半数以上の企業が『価格』も重要視していることがわかります。

給与計算ソフトのメリット

現在、手書きやエクセルで給与計算を行う企業が給与計算ソフト（給与計算システム）を導入すると、業務の負担軽減をはじめとした数多くのメリットがあります。以下、具体的なメリットを確認しましょう。

給与計算ソフトを導入する最大のメリットは、給与計算業務の負担が軽減できること。事前に従業員ごとの情報を登録することで、手入力・手計算が不要になります。

通常、手書きやエクセルを用いた給与計算では、振込額を決定するまでに多くのステップを踏まなければいけません。基本給に時間外などの手当を加算して総支給額を計算し、住民税や社会保険料、所得税などの控除が必要です。従業員の役職や扶養家族にも影響されるため、1名分の処理でもかなりの時間を要します。

しかし、給与計算ソフトでは従業員一人ひとりの条件に応じて自動計算が可能。勤怠データを反映させれば基本給をベースに割増賃金が計算され、役職手当や通勤手当なども自動で加算されます。都道府県による社会保険料の違いや所得税率も加味されるため、給与計算業務の負担軽減につながります。

給与計算は労務や税務、社内規定といった幅広い知識が求められる業務。そのため、ある特定の担当者に属人化しやすい傾向があります。

たとえば、給与計算は毎月同じ処理をすればいいというものではなく、年間スケジュールに合わせた対応が必要です。3月は健康保険料の改定、5月は住民税、8月は社会保険料のように、随時給与計算に反映させなければいけません。加えて、入社や退職時の日割り計算は複雑な計算方法となるため、知識の乏しい担当者では処理を間違える可能性があります。

しかし、給与計算ソフトを使えば改定内容が自動反映され、難しい日割り計算もボタン一つで計算できます。複雑な社内ルールも設定によって対応できるため、特定の担当者に依存しない給与計算が可能です。

給与計算でとくに注意しなければならないのが労働に関わる法改正です。給与計算ソフトを導入すれば、改正内容を気に留めることなくスムーズに対応できます。

たとえば、2022年10月に施行されたのが社会保険の適用拡大。短時間労働者が適用を受けるには、週の所定労働時間や月額賃金に条件があり、すべてのパート社員が適用というわけではありません。また、2023年4月には時間外労働割増賃金率が変わり、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%とされています。

手書きやエクセルによる給与計算では、これら2つの改正だけでも大変な労力を伴います。しかし、給与計算ソフトを利用すれば、保存された人事情報から雇用契約が簡単に確認できて、割増賃金の計算も最新の改正内容で自動処理されます。

PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。ぜひサービス選びにご活用ください。

費用だけ比較はNG！給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトには多くの種類があり、特徴や機能もさまざまです。より最適なツールを導入するには、費用だけを比較するのはNG。以下の選び方・比較ポイントを押さえることが重要です。

給与計算ソフトによって、対応可能な雇用形態・給与体系は違います。そのため、自社の従業員の働き方に合った給与計算方法が可能かを確認しましょう。なお、給与計算ソフトには下記のような機能があります。

また、給与計算のみを自動化できるシステムもあれば、人事・労務管理まで対応できるシステムもあります。人事労務業務全般に対応したシステムなら、業務効率化に大きく貢献するでしょう。自社に必要な機能を搭載しているか、という観点での比較がおすすめです。

なお、PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、社会保険料の自動計算機能が必要と考える企業は92%と最も多い結果に。続いて、源泉徴収票の作成機能が82%、給与振込用データ（FPデータ）の出力機能が77%と高いニーズがあることが分かりました。   

この調査結果から、多くの企業が法令に基づく複雑な計算や書類作成を自動化し、正確かつ効率的に処理したいと考えていることがうかがえます。ミスの防止や担当者の負担軽減を目的に、自動化機能の重要性が高まっていると言えるでしょう。  

給与計算ソフトの導入形態には、大きく分けて「クラウド型」「インストール型」「オンプレミス型」の3つがあります。それぞれ特徴をまとめると、以下の通りです。

費用を抑えて利用するならクラウド型、もしくはインストール型の給与計算ソフトがおすすめです。

バックオフィス全体の効率化を図るなら、導入済みサービスとの連携も重要です。たとえば、勤怠管理システムと連携できれば、勤務時間や残業時間、遅刻、早退、休日出勤、休日取得などがすべて把握できます。残業時間はそのまま給与計算ソフトに反映され、会社の賃金規定に沿った控除・割増計算が可能です。とくに深夜帯や法定休日が含まれる残業は割増率が複雑になりますが、勤怠データを連携することで正確な残業計算が可能です。

また、人事システムとの連携機能では、従業員一人ひとりの個人情報を一括で管理できます。給与計算では年齢や扶養家族などの情報が必要なため、連携がなければ二重管理の手間が発生します。利便性を高めるためにも、連携機能に優れた給与計算ソフトがおすすめです。

給与計算業務を円滑に進めるには、サポート体制が万全に整えられた製品がおすすめです。いくら給与計算ソフトが便利でも、導入時に必ず必要となるのが運用設定。会社情報などの基本項目だけでなく、給与規定や従業員情報の登録、外部システムとの連携設定も行わなければいけません。そのような場合でも、事前のレクチャーによるサポートがあれば、導入準備がスムーズに進みます。

また、導入後の問い合わせ方法も重要なポイント。社会保険料が適用されないといったトラブルが生じた際も、すぐに相談できる窓口があれば安心です。メールや電話、チャット、などの複数窓口だけでなく、リモートサポートに対応できれば、スピーディに問題解決できます。

別記事「給与計算ソフトを徹底比較」では、上記のポイントを踏まえたうえで、2025年現在おすすめのサービスを紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。

まとめ：給与計算システムは料金・機能・サポート体制の総合比較が重要

給与計算ソフト（給与計算システム）とは、人事データや勤怠データと連携することで給与計算を自動化できるツールです。面倒な時間外手当や社会保険、税金の計算もすべて自動で処理されるため、経理担当者の負担を大幅に削減できます。

PRONIアイミツでは、さまざまな条件で給与計算ソフトを比較できます。導入実績のある業界・企業規模・使いたい機能などで絞り込み、あなたの会社に最適なサービスを探してみてください。
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給与計算ソフト導入を成功させるには、いくつかの要点を抑える必要があります。料金の比較だけでなく、機能面やサポート体制を見た上での総合比較が重要です。しかし、数ある給与計算ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。

よくある質問

給与計算ソフトについて、よくある質問に答えます。

無料で使えるおすすめの給与計算ソフトは、「フリーウェイ給与計算」「円簿給与」「ジョブカン給与計算」です。どのサービスも、給与計算業務に必要な基本機能を料金無料で使えます。

中小企業におすすめの給与計算ソフトは、導入費用が抑えられるクラウド型給与計算ソフトです。初期費用無料のクラウド型ソフトは「freee人事労務」「マネーフォワード クラウド給与」「ジョブカン給与計算」などです。