料金が安い給与計算ソフトおすすめ10選

目次
• 給与計算ソフトを安い費用で導入するには
• 安い給与計算ソフトが選ばれる背景（独自アンケート調査）
• 給与計算ソフトの料金比較表
• 【クラウド型】料金が安い給与計算ソフトおすすめ8選
• 【インストール型】料金が安い給与計算ソフトおすすめ2選
• 給与計算ソフトとは
• 給与計算ソフトのメリット
• 給与計算ソフトの選び方
• まとめ：費用を安く抑えて給与計算システムを導入しよう

給与計算ソフトを安い費用で導入するには

給与計算ソフトとは、勤怠情報を用いて給与計算の自動化・効率化ができるソフトウェアです。手間のかかる残業計算や所得税、社会保険料、雇用保険料などを自動計算でき、これまでの手作業・手計算は必要ありません。多くの給与計算ソフトでは人事関連の機能も搭載しており、マイナンバーの管理や入退社の手続きなども可能です。

給与計算ソフトを安い費用で導入する方法は、下記の2つです。

給与計算ソフトの料金を安く抑えるには、まず導入目的を明確にして必要機能を洗い出し、システムを導入することが重要です。目的があいまいなままだと、過剰な機能を搭載したソフトを選び、かえって割高になるケースがあります。

たとえば、給与計算の自動化を第一に考えるのか、年末調整にも対応したいのか、労務関係の書類も一元管理したいのか、といった整理が必要です。どこに課題があるのかが把握できれば、おのずと必要な機能が見えてきます。その上で候補を比較すれば、最も安い給与計算ソフトの選択が可能です。

「給与計算に予算を割けない」という企業には給与計算ソフトの無料プランもおすすめです。しかし有料版と比較するといくつかの機能に制限があります。無料と有料の給与計算ソフトの違いを比較した表をご覧ください。  

※上記の表は一例であり、製品によって異なる場合があります。

給与計算ソフトの無料プランでは、自動計算機能・給与明細の発行機能を利用できます。一方で、より高度な機能である他システムとの連携機能・年末調整機能などは無料プランにはない場合が多く、有料プランを契約する必要があります。また、無料の場合、カスタマーサポートが制限されている点も、有料プランと比較した違いです。

ニーズが多い機能は「社会保険料の自動計算」「源泉徴収票の作成」

PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、社会保険料の自動計算機能が必要と考える企業は92%と最も多い結果に。続いて、源泉徴収票の作成機能が82%、給与振込用データ（FPデータ）の出力機能が77%と高いニーズがあることが分かりました。

上記の結果から、多くの企業が法令に基づく複雑な計算や書類作成を自動化し、正確かつ効率的に処理したいと考えていることがうかがえます。ミスの防止や担当者の負担軽減を目的に、自動化機能の重要性が高まっていると言えるでしょう。社会保険料の計算や源泉徴収票の作成といった法令に基づく業務を自動化したい企業は、有料版の検討をおすすめします。

なお、無料プランのある給与計算ソフトを比較検討したい方は、別記事「無料の給与計算ソフト！機能と特徴を解説」をご覧ください。  

安い給与計算ソフトが選ばれる背景（独自アンケート調査）

PRONIアイミツSaaS（当社）は2025年11月、「給与計算ソフトの導入・利用に関わった従業員」を対象に独自アンケート調査を実施しました。給与計算ソフトを他のソフトから乗り換えた理由では、「利用料金・総額コストが高かった」が29.9%と2番目に多いことが分かりました。  

上記アンケート結果から、企業は実際の運用で発生する「総額コスト」を重視し、費用対効果が見合わない場合にはソフトを見直す傾向が強いことが分かります。特に中小企業では、社員数の増加や追加オプションで費用が膨らみやすく、より慎重な判断が求められます。無駄なコストを抑えるためにも、導入時の料金だけでなく、長期利用を前提にトータルコストを比較して検討することが重要です。

給与計算ソフトの料金比較表

ここでは、給与計算ソフトの初期費用と月額料金を比較しています。以下の比較表をご覧ください。

料金の安い給与計算ソフトの月額料金を比較すると「ジョブカン 給与計算」は1ユーザーあたり400円、「ジンジャー給与」は1ユーザーあたり500円と安い月額料金で運用可能です。また、「freee人事労務」では、月額プランのほかに年額プランが選択できます。年額プランは、年額料金を一括で支払うことで、月額プランよりも月あたりの料金を安く抑えられるのでおすすめ。

「弥生給与Next」の月額料金は、年末調整を外部に委託している場合には、機能がシンプルなエントリープラン750円～1,700円（税抜）が最適。一方、年末調整を自社で対応している場合には、ベーシックプラン3,000円～7,000円（税抜）がおすすめです。

給与計算ソフトの導入形態は、クラウド型・インストール型（パッケージ型）・オンプレミス型の3種類に分けられます。この中で費用が安い導入形態は「クラウド型」「インストール型」です。

クラウド型の給与計算ソフトは、インターネット上にデータを保存して利用するタイプ。クラウド型給与計算ソフトの多くは初期費用無料で、月額料金は数百円ほどと安く導入できます。一方、インストール型の給与計算ソフトはパソコンにソフトをインストールして利用するタイプ。初期費用は発生するものの、買い切り型のため月額料金は無料です。ランニングコストが発生しないため、会社によってはインストール型を選択した方がトータルコストを抑えられるでしょう。

料金が安い給与計算ソフトは複数あり、機能や使い勝手も比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。

関連記事：給与計算ソフトの費用相場

【クラウド型】料金が安い給与計算ソフトおすすめ8選

ここでは料金が安いおすすめのクラウド型給与計算ソフトを8つ紹介します。各サービスの特徴やおすすめポイントもまとめているので、ぜひシステム選定時の参考にしてください。

以上、クラウド型のおすすめ給与計算ソフトを厳選紹介しました。別記事「給与計算システムを徹底比較」では2025年現在おすすめのサービスを紹介していますので、合わせてご覧ください。

【インストール型】料金が安い給与計算ソフトおすすめ2選

続いて、ここでは料金が安いおすすめのインストール型給与計算ソフトを2つ紹介します。サービスの特徴やおすすめポイントもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

以上、料金が安いおすすめの給与計算ソフトを詳しく解説しました。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、給与計算ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、従業員の勤怠情報をもとに給与計算を自動化できるソフトウェアです。正社員やアルバイト、パートなどの給与体系に合わせた設定ができるほか、一人一人の年齢や扶養家族などの情報を反映して社会保険・税金・手当を自動で処理できます。給与明細や源泉徴収票の作成・送信もできるため、一連の給与計算業務の効率化が可能です。

また、給与計算ソフトは書類管理の負担軽減にも役立ちます。たとえば、労働保険の年度更新に必要な情報が出力できて、年金事務所に提出する算定基礎届や月額変更届、賞与支払届なども簡単に作成できます。製品によっては作成した帳票をそのまま電子申請できる機能もあり、書類管理の工数削減が可能です。

さらに、多くの給与計算ソフトではマイナンバー管理にも対応できます。従業員のマイナンバーの取り扱いについては厳格な安全管理措置対策が求められますが、給与計算ソフトなら暗号化によりセキュリティが担保されます。ユーザーアカウントの制御やログ・利用実績の取得もできるため、エクセルなどを用いた管理よりも情報漏洩・紛失のリスクを低減できます。

関連記事：中小企業におすすめの給与計算ソフト

給与計算ソフトは多くの企業で導入されており、戦略総務のための専門誌「月刊総務」が株式会社マネーフォワードと共同で実施した調査では、約8割の企業が「すでに給与計算ソフトを導入済み」ということがわかりました。

また同調査の中で「給与計算ソフトの選定で重視すること」について、1位が『操作性』。次いで、63.6%の企業が『価格』と回答。給与計算ソフトを比較選定する際には、半数以上の企業が『価格』も重要視していることがわかります。

給与計算ソフトのメリット

給与計算ソフトを導入すると、手書きやエクセルによる給与計算では実現できない数々のメリットがあります。以下、具体的なメリットを確認しましょう。

給与計算ソフトを導入する最大のメリットは、給与計算業務の負担が軽減できること。従業員情報と勤怠データを用いることで、手間のかかる計算処理を自動化できます。

通常、エクセルなどを使った給与計算では、振込額を決定するまでに多くのステップを踏まなければいけません。基本給に時間外などの手当を加算して総支給額を計算し、住民税や社会保険料、所得税などの控除も必要です。従業員の役職や家族構成によって手当・控除額は異なるため、1名分の処理だけでも手間がかかります。

しかし、給与計算ソフトを使えば、従業員一人一人の条件に合わせて自動計算が可能です。基本給をベースに勤怠データから割増賃金が自動計算され、役職手当や通勤手当、家族手当、住居手当なども自動で加算されます。都道府県による社会保険料の違いや所得税率も加味されるため、給与計算業務の負担軽減につながります。

雇用形態の多様化する昨今では、給与体系もさまざまです。給与計算ソフトを導入すれば、一人一人の条件に沿った自動計算が行えます。たとえば、正社員やパート、アルバイト、役員はそれぞれ給与規定に違いがあります。締め日が異なる場合や一定以上の役職者は割増賃金が固定になるなどがあり、給与計算の管理自体が煩雑です。

しかし、給与計算ソフトを使えば、従業員をグループ化し、それぞれに合わせたルールを設定できます。締め日や支給日、月給・時給が設定できるほか、支給・控除項目に関わる計算方法の指定も可能です。さらに、従業員ごとに固定割増賃金や住居手当なども設定できるため、特定の役職者や役員の給与にも対応できます。

給与計算でとくに注意しなければならないのが労働に関わる法改正。給与計算ソフトを導入すれば、複雑な法改正でもスムーズに対応できます。

たとえば、2022年10月に施行されたのが社会保険の適用拡大。短時間労働者が適用を受けるには、週の所定労働時間や月額賃金に条件があり、すべてのパート社員が適用というわけではありません。また、2023年4月には時間外労働割増賃金率が変わり、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%とされています。

これらの法改正が施行されたことで、給与計算はさらに煩雑化しています。しかし、給与計算ソフトを利用すれば、給与計算ソフトが保有する人事情報から雇用契約が簡単に把握できて、割増賃金の計算も自動計算が可能です。

数多くの給与計算ソフトを比較して自社のニーズに合った1社を選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。

給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトには多くの種類があり、特徴や機能もさまざま。より最適なソフトを選ぶ方法として、以下の4つを紹介します。

バックオフィス全体の効率化を図るなら、導入済みのサービスとの連携が重要です。

たとえば、自社に導入済みの勤怠管理システムと連携できれば、勤務時間や残業時間、遅刻、早退、休日出勤、休日取得などがすべて把握できます。残業時間はそのまま給与計算ソフトに反映され、会社の賃金規定に沿った控除・割増計算が可能です。とくに深夜帯や法定休日が含まれる残業は割増率が複雑になりますが、勤怠データを連携することで正確な残業計算が可能です。→給与計算まで一括でできる勤怠管理システムはこちら（別記事）

また、人事システムとの連携では、従業員一人一人の個人情報を一括管理できます。給与計算では年齢や扶養家族などの情報が必要なため、連携がなければそれぞれのシステムに二重登録することになります。利便性を高めるためにも、連携機能に優れた給与計算ソフトがおすすめです。

給与計算でミスが発生すると、調整や追加支給などでより業務が煩雑化します。給与計算を正しく行うためにも、法改正に自動対応できる給与計算ソフトを選びましょう。

たとえば、所得税率は過去に何度も改正され、介護保険料・健康保険料も保険料率の変更が繰り返されています。昨今の社会情勢から見て今後もこの流れは変わらないため、手書きやエクセルによる給与計算では、改正があるたびに計算式を変更しなければなりません。

しかし、クラウド型の給与計算ソフトを導入すれば、改正のタイミングに合わせて自動アップデートが可能です。最新の税率・保険料率が適用され、常に正しく給与計算が行えます。法改正の情報収集に時間を割く必要もなくなるため、経理担当者の負担軽減が可能です。

給与計算業務を円滑に進めるためにも、サポート体制の充実度を確認しましょう。

給与計算ソフトの導入にあたり、必ず行わなければならないのが運用設定。会社情報などの基本項目だけでなく、給与規定や従業員情報の登録、外部システムとの連携設定も行わなければいけません。なかには特別な知識が求められる場合もあり、はじめてソフトを使う人にとっては難しいことがあります。そのような場合でも、事前のレクチャーがあれば導入準備がスムーズに進みます。

また、導入後の問い合わせ方法も重要なポイント。時間が迫られた状況でのトラブルは、すぐに相談できる窓口が必要です。メールや電話に加え、リモートサポートにも対応できればスピーディな問題解決につながります。

導入を成功させるには、無料プラン、もしくは無料トライアルのある給与計算ソフトがおすすめです。給与計算ソフトはそれぞれ特徴が異なるため、いくら便利な機能が具わっていても運用に合わないケースがあります。もし年間契約を申し込んだあとでミスマッチに気づいた場合、無駄なコストを招いてしまう可能性もあります。

しかし、無料プランや無料トライアルを利用すれば、お試し感覚でスモールスタートが可能です。操作性やインターフェースの使いやすさなどが体験できるほか、運用フローにあっているかどうかも確認できます。サポートセンターへの問い合わせなども活用すれば、実際のサポート状況も把握できます。

企業の規模や従業員数によって、求められる給与計算ソフトの機能や拡張性が異なるため、自社の規模に合うソフトを選びましょう。小規模企業には、導入や運用が簡単で、低コストで利用できるシンプルなソフトがおすすめです。一方、大規模企業では、複数の部署や拠点に対応できる柔軟性や、法改正に即応した機能が求められるため、より高機能なソフトが必要です。

また、給与計算ソフトの中には、「20名ほどの小規模企業向け」「100～300名ほどの中小企業向け」「300名以上の大企業向け」のように、従業員規模ごとにプランを分けているサービスもあるため事前に確認しましょう。企業の成長段階に応じて適切なソフトを選ぶことで、コスト効率を高められるでしょう。

まとめ：費用を安く抑えて給与計算システムを導入しよう

給与計算ソフト（給与計算システム）を導入すれば、従業員の勤怠情報をもとに、残業代や社会保険、税金などの自動計算が可能です。単に給与計算業務の負担が軽減されるだけでなく、雇用形態の多様化や労働に関わる法改正への対応もスムーズになります。

しかし、いざ導入となった時に気になるのが費用面。とくに、これまで手書きやエクセルで給与計算を行っていた企業では「不安があるから、はじめは費用を抑えたい」と思うのは当然と言えます。PRONIアイミツでは、さまざまな条件で給与計算ソフトを比較できます。導入実績のある業界・企業規模・使いたい機能などで絞り込み、あなたの会社に最適なサービスを探してみてください。
→給与計算ソフトのランキングはこちら

給与計算ソフトの費用を抑えるには、まず必要な機能を整理すること。その上で候補を絞れば、サービスを比較しやすくなります。しかし、数ある給与計算ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。