【2023年最新】経費精算システムConcur Expense（コンカーエクスペンス）の評判と実態

目次
• ＜総評＞ 「Concur Expense（コンカーエクスペンス）」の最大の特徴は国内外で売り上げNo.1、中堅中小企業にも注力
• Concur Expenseとよく比較されるサービス
• 1.「Concur Expense」の6つのメリット
• 2. 徹底調査でわかった「Concur Expense」使うべき人・会社
• 3. 1分でできる！「Concur Expense」デモの登録方法
• 4.「Concur Expense」の効果的な使い方
• 5. まとめ

生産性の向上や競争力維持のため、企業が業務の効率化・合理化を推し進めるのは、もはや当然のことだといえるでしょう。その一方で、改善の効果が見えにくく、業績への影響がわかりにくい間接費は、多くの企業で合理化の推進が遅れていたのも事実です。それを代表するともいえるのが、営業活動に欠かせない交通費・出張費などの「経費精算」です。

しかし、煩雑で手間のかかる経費精算を合理化する「経費精算システム」が登場して以来、その高効率とコスト削減効果が広く浸透し、多くの企業がシステム導入による間接費効率化に取り組んでいます。なかでも、大規模企業だけではなく、最近は中堅中小企業やスタートアップからも熱い注目を集めているのが、経費精算システムのパイオニアともいえる「Concur Expense（コンカーエクスペンス）」です。その理由とはなにか？他社サービスとも比較しながら、発注業者比較サービスアイミツSaaSが、その評判や実態を解説していきます。  

＜総評＞ 「Concur Expense（コンカーエクスペンス）」の最大の特徴は国内外で売り上げNo.1、中堅中小企業にも注力

「Concur Expense（コンカーエクスペンス）」は、アメリカ発祥の経費精算システムです。企業の営業活動に欠かせない旅費交通費・出張費などの合理化を図り、申請者・承認者・経理担当者の業務効率化と生産性の向上を実現します。「Concur Expense」は経費精算システム世界最大手であり、フォーチュン500企業の70%以上が利用するなど、事実上の世界標準システムとして広く認知されているのが最大の特徴でしょう。

1995年創業の「SAP Concur」は、もともとパッケージ版としてプログラムを提供していたベンチャー企業です。転機が訪れたのは、SaaS型へ移行した2001年。その後の13年間で業績を750%も伸ばし、2014年にはERP大手のSAP傘下となっています。日本法人の設立は2010年とまだ歴史が浅いにもかかわらず、国内でも1040企業グループ以上（2020年3月現在）の導入実績、国内売上6年連続No.1（出典：ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020）の導入実績を誇り、順調な成長を遂げています。

経費精算システムとして世界中で認められる「Concur Expense」は、その使いやすさと柔軟性、企業ニーズにあわせた自在なカスタマイズも特徴です。業務システム標準の経費精算機能から「Concur Expense」に乗り替える大規模企業も数多く、従業員数1,000人以上の企業における採用率は圧倒的です。

近年では、中堅・中小企業での導入が加速。Concur Expense導入企業の半数以上が従業員数1000人未満です。また、中堅中小企業やスタートアップ向けに、初期設定の簡素化とカスタマイズ機能を限定した「Concur Expense Standard」もリリース。価格も業界最安値水準の月額1ユーザーあたり580円から、さらに導入を支援するための研修も無償で提供しているため、ますます中堅中小企業からの注目度があがっています。

他の経費精算システムと比べた評判は？

数多くのサービスが存在する経費精算システムのなかでも「Concur Expense」は特異な存在といえるかもしれません。それは、競合となる他社サービスのほとんどが、日本企業での使い勝手を念頭において開発された日本製品であるのに対し、「Concur Expense」は最初からグローバル・スタンダードを目指して開発された海外製品であるにも関わらず、電子帳簿保存法の規制緩和をリードし、機能としても追加するなど、日本独自の商習慣を変革する影響力のある製品です。

このため「Concur Expense」は、日本での競合製品となる「MFクラウド経費精算」「楽楽精算」「Dr.経費精算」などと比較して電子帳簿保存法の導入実績が多く、またタクシー配車アプリ「JapanTaxi」、スマホ決済アプリ「PayPay」との利用明細連携をいち早く実現するなど、日本のビジネスパーソンの経費精算の負荷軽減にいち早く取り組んでいます。また、SaaS型としては珍しく、自由度の高いカスタマイズ機能を持っています。自社の規定に沿った経費精算システムを求める大規模企業のニーズに従来の「Concur Expense Professional」はピッタリであり、1,000人規模以上の大企業で高いシェアを誇ります。

「Concur Expense」が特異な存在であるもうひとつの理由には、独自の料金体系も挙げられるでしょう。中堅中小企業向けの「Standard」版は、ほとんどの経費精算システムと同様ユーザー数を基本にした月額料金が設定されているのに対し、大企業向けである「Concur Expense Professional」は、レポート数単位で料金が設定されているのです。

「Professional」版では申請書1枚＝1レポートという考え方になっています。ユーザーには縛られないため、年に数回しか経費精算をしないバックオフィス部門の方に対して利用料金を一定額支払うという必要もありません。経費精算の回数が少ない従業員が多くいるであろう大企業においては、メリットが大きいと考えられます。

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代表的な経費精算システムを比較した記事はこちら！

Concur Expenseとよく比較されるサービス

1.「Concur Expense」の6つのメリット

それでは、グローバル・スタンダードとして進化を遂げ、日本でも多くの企業から中心に支持を得ている「Concur Expense」の具体的な強みや導入のメリットは、どこにあるのでしょうか。

1-1. 中堅中小企業は「業界最安値基準」で導入も企業規模で選べるラインナップ

「Concur Expense」は、大企業を対象にした「Concur Expense Professional」と、中堅中小企業やスタートアップ向けの「Concur Expense Standard」の2種類があります。

「Concur Expense Standard」は、機能を簡素化するかわりに、ウィザードによる簡単設定・カスタマイズを可能にし、導入費用ゼロ円を実現する経費精算システムです。価格は他の経費精算システム同様、ユーザー課金で月額1ユーザーあたり580円からとなり、業界最安値基準で導入できます。また、導入費用ゼロ円ですが、導入時の疑問を解決するために研修を無償で提供。「サービスを申し込んだけど導入できない」という不安も解消できます。
これによって導入のハードルが一気に下がり、多くの企業がニーズによってラインナップを選択できるようになっています。

1-2. 経費精算業務の効率化・生産性向上

「Concur Expense」は、PCからの利用はもちろん、App Storeで4.2と高評価を誇るスマートフォンアプリを利用した時間と場所を問わない経費申請が可能です。乗換案内と連携した交通費申請も楽々、ICリーダーを導入すれば、SuicaやPASMOの履歴を読み込むのもOK。コーポレートカードとも連携できるため、利用履歴から使った経費を自動登録でき、従業員の立替払いの負担も軽減できます。また定期区間も自動控除されるため、二重払いも防げます。最近ではQRコード決済アプリの「PayPay」とも連携、キャッシュレス決済のトレンドをいち早く取り入れています。

もちろん、電子帳簿保存法にも対応。スマートフォンで領収書を電子化できる他、電子化した領収書や入力更田データはクラウド環境で共有、システム上で承認ワークフローを回すことができるため、承認者や経理担当者の工数・手間も削減することが可能です。経費精算にかかわる業務を大幅に削減できる「Concur Expense」は、経費申請時間を従来比83%削減するという調査結果もあり、大幅な業務効率化と生産性向上をもたらすでしょう。

1-3. 強力な外部サービス連携

タクシー配車の「JapanTaxi」、「DiDi」やカーシェアサービスの「タイムズ」、名刺アプリの「SanSan」などさまざまな分野におけるサービス連携を展開する流れが加速しています。
「Concur Expense」は、こうした外部サービスとの連携を加速し、出張や接待時の経費精算業務を簡素化と経費削減に成功しています。

たとえば、旅行代理店大手のじゃらんと提携し、出張用に法人向けパック商品を購入、後日、じゃらんから企業宛に請求書が発行されるといった連携です。これによって、法人割引適用でのコスト削減効果や手続きの簡素化が得られるだけでなく、従業員の立替払い削減や、不正防止などのガバナンス強化も期待できます。

1-4. 経費精算の分析でムダを削減

リアルタイムで経費を入力でき、タイムスタンプも保存される「Concur Expense」では、勘定項目や日付、利用したエアラインやレストラン、同席者の人数までがデータとして蓄積されます。「Concur Expense」の大きな特徴は、蓄積された経費精算データの高度で詳細な分析ができることです。

経費の勘定項目ごとの利用料金をグラフ化したり、部署・従業員個別ごとの結果を表示するのも簡単。分析結果から無駄に使われている経費を洗い出し、対策を講じるのに役立ちます。

また、社内規定に違反した経費の使い方も明確になるため、ガバナンスの強化にも効果があり、実際、ムダなタクシー利用が減ったという企業もあるようです。

1-5. 契約後、最大限活用できるための支援をするカスタマーサクセス

契約した後も「Concur Expense」を最大限活用するために、カスタマーサクセスチームが支援します。
導入されたお客様専用の情報共有サイトや使い方や最新情報を共有するイベント、コミュニティなどで、契約後も長く「Concur Expense」を活用し、価値を最大化するためのお手伝いをします。

1-6. 世界最大手の安心感

2010年の日本法人設立以来、大企業から中小企業まで、1040企業・グループ（2020年3月現在）を超える導入実績を築き上げてきた「Concur Expense」は、売上金額ベースでの経費精算システムシェアでは、国内No.1を誇ります。もちろん、業績好調なのは日本だけではありません。フォーチュン500企業の7割以上が「Concur Expense」を採用しているだけでなく、全世界での導入社数は4万6,000社を超えるのです。
また、ERP大手SAP傘下の、グローバル・スタンダードな経費精算システムである「Concur Expense」は、SAPのノウハウを活かした高い信頼性を持ち、強固なセキュリティも確保されています。国内外を問わず、一般企業よりもセキュリティ要件の厳しい銀行など、多くの金融機関で「Concur Expense」が利用されているのが、なによりの証明でしょう。

文字どおり世界最大手の経費精算システムである「Concur Expense」は、安定したサービスを継続的に受けたい企業にとって、まさに安心できるシステムといえるでしょう。

2. 徹底調査でわかった「Concur Expense」使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえたうえで、どのような会社が「Concur Expense」を使うと効果的に経費精算を効率化できるのか、考えてみました。

2-1. 経費精算のキャッシュレス化、ペーパーレス化、入力レスを実現したい会社

「Concur Expense」は、法人向けの魅力的なオファーを用意する、さまざまな分野の外部サービスと連携できます。各種サービスや様々な決済手段（法人カード、交通系ICカード、QRコード決済）と連携することで現金支払いを無くすことが可能、また経費明細データや各種情報が直接連携されるため紙の領収書が不要、手入力も不要になるため、キャッシュレスにより紙の領収書の管理をなくし、従業員の生産性向上や働き方改革を推進したい会社には「Concur Expense」は最適なチョイスでしょう。また電子帳簿保存法については豊富な実績があるため、安心して任せられます。

もちろん、外部の法人向けサービスと個別契約するのも可能ですが、その場合、企業はサービスごとに請求書を処理するなど、個別対応しなければなりません。「Concur Expense」であればそうした手間を省き、コスト削減と同時に業務効率化を実現できるのです。

2-2. 経費利用の不正利用やムダを無くしたい会社

すでに解説したように「Concur Expense」最大の特徴の一つは豊富な分析機能です。経費明細情報を蓄積して分析できることから、経費利用のムダや不正の疑いのある経費利用を素早く認識することが可能です。また、経費承認のワークフローでも、二重申請の疑いがあるもの、休日深夜タクシー利用、接待費オーバーなど、経費規定違反についてはアラートが出るため、無理なくガバナンス強化が図れます。

2-3. 国内外に複数拠点を持つ会社

グローバル・スタンダードともいえる「Concur Expense」は、多言語に対応しているのはもちろん、海外通貨のリアルタイムなレート変換にも対応しています。このため、国内外に複数拠点を持ち、グローバルに事業を展開する企業には最適です。

クラウド環境でサービスが提供される「Concur Expense」では、当然のことながら、経費精算に関連するデータを本社に集約する手間も省け、世界規模での経費分析も叶えられるでしょう。

3. 1分でできる！「Concur Expense」デモの登録方法

カスタマイズが前提の経費精算システムという性格を持つため「Concur Expense」では、無料トライアル製品などの用意がありません。しかし登録を済ませれば、Concur Expenseの詳細がわかる、デモビデオなどのプレミアムコンテンツが視聴できます。

登録自体は1分もかからないため、少しでも「Concur Expense」に興味のある方は、登録してみてはいかがでしょうか？

3-1. 公式サイトにアクセスして「製品デモ」をクリック

公式サイトにアクセスし、トップ右上にある「製品デモ」をクリックします。Concur Expense製品デモページが表示されたら、すべての項目を入力します。

入力すべき項目は「氏名」「電話番号」「会社のメールアドレス」「会社名」「郵便番号」「部署／役職」「業種」「従業員数」「国」となり、すべてが入力必須項目です。

ボタンをクリックすれば、プレミアムコンテンツが視聴可能になります。

4.「Concur Expense」の効果的な使い方

自在なカスタマイズが可能な「Concur Expense」は、企業個別の社内規定や状況に応じ、最適化していく使い方が効果的です。そのほかにも「Concur Expense」ならではの機能を活用すれば、ほかの経費精算システムでは得られない効果も期待できるでしょう。

4-1. 電子帳簿保存法でペーパーレス、印鑑レスでテレワークも簡単

スマートフォンでの領収書電子化の規制緩和をリードした実績もあり、「Concur Expense」で電子帳簿保存法を活用している企業は約200社。電子帳簿保存法をどのように導入すればよいか、何から始めればいいかなど、様々な企業ニーズに合わせたノウハウを多く蓄積しています。また、領収書の電子化により、紙の領収書の破棄が可能。保管コストの削減だけでなく、システム上で領収書を検索できるため、監査時の時間短縮も可能です。電子帳簿保存法を導入しなくても、領収書を電子化してシステム上で管理することで、承認ワークフローを回すことが可能。在宅でも経費申請や承認ができるため、承認印はもう不要。テレワークの導入を推進したい企業にオススメです。

4-2. 豊富な分析で経費の無駄遣いを防ぐ

経費精算システムが多くの企業から注目されている理由は、間接費の見直しであり合理化です。こうした間接費の見直し・合理化は、企業規模を問わずに推進されていますが「Concur Expense」であれば、経費精算分析機能によって、間接費合理化に向けた課題を素早く発見できます。

経費精算だけでなく、取引先からの請求書も併せてリアルタイムで経費を管理できる「Budget」機能を利用すれば、予実管理も可能なため、部下からの経費申請に対して、正しい判断を即時に行うことが可能です。また、豊富な分析機能を使えば、接待交際費や深夜タクシー利用の多い部署を特定したり、出張費の傾向から経費規定の宿泊費の見直しを行うなど、ガバナンス強化や経費規定の適正化なども可能です。

このような、運用 > 分析 > 規定策定 > システムに適用というサイクルを繰り返せば、間接費である経費の合理化と同時に、ガバナンス強化も素早く実現できるのです。

5. まとめ

アメリカ発祥のグローバル・スタンダードな経費精算システムともいえる「Concur Expense」は、その成り立ちから、日本市場では特異な存在として位置付けられているのかもしれません。しかし、日本独自の習慣や事情を考慮した日本独自の機能も充実。電子帳簿保存法の機能や、JapanTaxiやPayPayといった日本独自のサービスとの経費明細連携や、乗換案内機能の搭載、ブリッジによる会計ソフトとの連携実現で高い評価を得ています。もともと充実していた基本機能とともに、高い拡張性とカスタマイズの柔軟性を持つ「Concur Expense」が、日本市場でも売上No.1を6年連続達成していることからも、日本市場に注力しているのは明らかでしょう。またカスタマーサクセスをいち早く導入し、導入企業が「Concur Expense」を最大限活用できるように支援しているところも他のサービスとは異なるところです。

これまでは敷居の高いイメージのあった「Concur Expense」も、「Concur Expense Standard」のリリースで、中堅中小企業における導入企業数も急速に伸びています。経費精算システムでは老舗ともいえる「Concur Expense」は大企業だけでなく中堅中小企業においても、経費精算システムの導入検討時には候補から外せない存在となるでしょう。

代表的な経費精算システムを比較した記事はこちら！