大企業向け経費精算システムおすすめ12選

目次
• 大企業に経費精算システムを導入するメリット
• 大企業向け経費精算システムの選び方
• 【比較表】大企業向け経費精算システム
• 【2025年最新】大企業におすすめの経費精算システム12選
• まとめ：経費精算ソフトの導入で、従業員・経理担当者の業務効率化を
• よくある質問

大企業に経費精算システムを導入するメリット

大企業では従業員・取引数が多いため、1つひとつの経費精算の負荷を下げなければ業務効率化につながりません。経費精算システムでは領収書読み取りによって申請書を自動作成したり、システム上で承認・自動仕訳まで一括対応できるため、経理担当者だけでなく従業員の手間を削減できます。

便利な経費精算システムは、経理DX・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応を背景に、多くの企業で導入されています。株式会社矢野経済研究所の調査によると、2020年度の経費精算ソリューションの市場規模は154億4,500万円（前年度比130.2%）に拡大。今後も「経理のペーパーレス化を推進するため」「電子帳簿保存法対応のため」に、経費精算ソリューションを導入する企業が増加すると見込んでいます。

出典：株式会社矢野経済研究所「経費精算ソリューション市場に関する調査（2021年）」（2022年2月28日発表）  

以下、大企業に経費精算システムを導入するメリットを解説します。

経費精算システムでは申請から承認までの作業がほぼ自動化され、入力ミスや計算誤りを削減できる点がメリットです。たとえば、経費の申請では、スマホアプリから領収書を撮影して文字を読み取ります。日付や金額などが自動入力されるため、手作業によるミスが発生しません。複雑な交通費精算でも、ICカードやクレジットカード、プリペイドカード連携を使えばデータが自動反映され、正しい交通費を計算することが可能です。

また、近年では申請内容をチェックする機能も強化されており、RPA（Robotic Process Automation）と連携することで自動チェックが可能。精算業務の多い大企業では、ミスや計算誤りの削減は大きな効率化につながることでしょう。

経費精算システムでは、会計ソフトへのデータ連携で仕訳の自動化が実現します。あらかじめ経費精算の種類ごとに勘定科目・税区分を紐づけることで、ルールに沿った仕訳が作成されます。また、承認済みの経費精算から振込データ（FBデータ）も自動生成できるため、これまで手間と時間をかけていた振込用ファイル作成も不要になります。

大企業の経理担当者の場合、支店や支社の対応もあり業務が煩雑になりがちです。精算業務から会計、振込までの一連の処理が自動化されることは、経理担当者にとって負担を大幅に減らせるメリットがあります。

なお、2023年10月にインボイス制度が開始され、領収書に「適格請求書発行事業者」を示す登録番号が掲載されるようになりました。今後はこの登録番号が記載されているか否かによって、会計の仕訳区分が変わります。インボイスに対応したシステムなら、会計ソフトへデータ連携した後に仕訳区分の手直しが発生しない点がメリット。経理担当者の負担をなくすためにも、インボイス制度に対応したシステムがおすすめです。
関連記事：インボイス制度で経費精算はどう変わった？

経費精算システムを使えば、電子帳簿保存法に則った領収書管理が可能となる点がメリット。紙の書類保管が不要になります。

電子帳簿保存法とは国税に関わる帳簿・書類の電子保存を認める法律のことで、領収書のスキャナ保存の際は要件に従った対応が必要です。企業によってはスキャナ保存を独自の方法で行い、業務フローが煩雑になるケースも少なくありません。

経費精算システムでは、法的要件を意識することなく電子帳簿保存法に則った形で領収書のスキャナ保存が可能です。要件に示された画像の解像度・色調の自動チェックのほか、タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴保存にも対応できるため、大企業のペーパーレス化や業務効率化に大いに役立ちます。

関連記事：【電子帳簿保存法対応】請求書保管におすすめのシステム

大企業向け経費精算システムの選び方

経費精算システムを比較検討する際、大企業が重視するべきポイントは、機能・システム連携・セキュリティ・料金の4つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

はじめに、経費精算システムを利用する目的を明確にし、自社に必要な機能を洗い出しましょう。大企業の効率化に効果的なのは、スマートフォンによる申請・承認、小OCR（収書自動読み取り）機能、クレジットカード連携、会計データ連携、規定違反チェックなどです。以下に主な機能をまとめたので参考にしてください。

経費精算システムを比較する際は、自社システムとAPI連携可能かどうかも重要なポイントです。多くの大企業には基幹システムが存在し、システム連携によって業務効率化を図ることができます。たとえば、人事システムと経費精算システムを連携することで、従業員情報をユーザーとして登録できます。給与システムと連携すれば、経費精算の金額を反映した給与計算が可能です。

また、シリーズ間連携という連携方法もあります。給与や人事、会計など同じシリーズに統一することで、シームレスな自動連携が可能です。場合によっては大企業のシステム全体の見直しを検討するのも良いでしょう。

大企業が経費精算システムを比較検討する際に、忘れてはならないのがセキュリティです。判断材料としては、SOCレポートやセキュリティ認証の取得状況などがあります。

SOCレポートとは、サービスを提供する企業における内部統制の有効性について、第三者機関がまとめた報告書のことです。簡単に言えば、適切なセキュリティ管理によって安定稼働できる経費精算システムであることを示しています。

また、セキュリティ認証では、個人情報が対象の「Pマーク」や情報資産が対象のISMS（ISO27001）などがあります。いずれも、第三者機関によってセキュリティが保障されているため、セキュリティを重視する大企業でも安心です。

経費精算システムを検討する際は、初期費用と月額料金の比較が必要です。初期費用は無料になる場合が多い一方、月額料金は利用人数に応じた従量課金制で、企業ごとにコストが異なります。経費精算システムの費用相場は下記の通りです。

たとえば、500人規模の大企業では月額料金は20万円～30万円程ですが、1,000人規模になると40万円～60万円になります。また、経費精算システムによってはオプション料金が発生することもあるため、見積もり時に確認するのがおすすめです。

【比較表】大企業向け経費精算システム

ここからは、大企業向けの経費精算システムを比較します。料金や機能、導入実績数を比較した表をご覧ください。

大企業向けの経費精算システムの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った経費精算システム（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

【2025年最新】大企業におすすめの経費精算システム12選

2025年最新比較で、大企業におすすめの経費精算システム12選を紹介します。各サービスの特徴とおすすめポイントをまとめているので、ぜひシステム選定時の参考にしてください。

まとめ：経費精算ソフトの導入で、従業員・経理担当者の業務効率化を

大企業では抱える従業員や取引数が多く、日々膨大な量の経費精算が発生します。社員からの申請にミスが多いと差戻しなどの手間がかかり、人件費の面から見ても大きなコストといえます。

経費精算システムを導入すれば精算業務の効率化が可能です。スマートフォンやOCR機能を使った申請・承認によって、社員が経費申請を行う負担を大幅に削減。規定違反の自動チェックやクレジットカード連携、会計ソフト連携もあるため、承認者や経理担当者の業務効率化にも役立つことでしょう。

経費精算システム選びに迷う場合は、複数社の相見積もりがおすすめ。PRONIアイミツ（当サイト）は、いくつかの質問に答えるだけで、希望要件に合った経費精算システムが分かる診断を用意していますので、ぜひ一度お試しください。

関連記事：経費精算システムを徹底比較！2025年最新のおすすめソフトウェアとは

よくある質問

最後に、大企業向け経費精算システムの比較についてよくある質問に答えます。

「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020」によると、国内で最も導入シェアが大きいのは株式会社ラクスが提供する「楽楽精算」です。楽楽精算は、経理担当者だけでなく経費申請者にも使いやすい操作画面となっており、これまで何度もシステム改修による改善が行われています。豊富なオプション機能を活用すれば、大企業の経費精算業務を大幅に効率化できます。

また、売上シェアで比較した場合は、Concur Travel & Expense（Concur Expenseの出張予約・経費精算が利用できるプラン）がトップです。「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2023」において、2014年度から9年連続シェアNo.1となっています。

大企業が経費精算システムを導入する際に注意すべき点は、サービス提供元の内部統制やセキュリティです。外部のサービスを利用しているとはいえ、問題が発生した際の責任の所在は利用者である企業側にあるためです。

内部統制を確認するには、第三者機関によって保障されたSOCレポートの存在や上場しているかどうかを基準にすると良いでしょう。ほかにも、個人情報が対象の「Pマーク」や情報資産が対象のISMS（ISO27001）などが確認できれば、信頼できる経費精算システムといえます。