マネーフォワード クラウド経費の評判と実態

目次
• ＜総評＞ 「マネーフォワード クラウド経費」はコスパの良い経費精算システム
• 「マネーフォワード クラウド経費」の運営会社は？
• 他の経費精算システムと特長を比較
• マネーフォワード クラウド経費のメリット
• ニーズに応じた3つのプラン
• マネーフォワード クラウド経費がおすすめの人・会社
• マネーフォワード クラウド経費の登録方法【5分】
• マネーフォワード クラウド経費の効果的な使い方
• まとめ

＜総評＞ 「マネーフォワード クラウド経費」はコスパの良い経費精算システム

マネーフォワード クラウド経費費を一言で言い表すとすれば「コスパの良い経費精算システム」です。その理由は、第一に「ムダの生じない料金体系」という特徴にあります。
マネーフォワード クラウド経費の料金体系は、月内にシステムを利用したユーザー数に応じて料金が発生するシステムです。

会社で発生する経費は業務内容で変動し、金額だけでなく「経費申請が必要な従業員数」も変動します。マネーフォワード クラウド経費の料金は期間中の利用者数に応じて変動するため、利用者数が少ない月は料金が抑えられるのです。

第二に「機能が豊富」という点が挙げられます。マネーフォワード クラウド経費ではスマホ1つで経費申請が完結できる仕組みが導入されており、すべてのプランでOCR機能（文字の画像データを文字データとして処理する機能）による領収書などの読み取りが可能です。また、マネーフォワード クラウド経費では「マネーフォワード クラウド会計」などの姉妹サービスとの連携も導入されています。これらの機能により経理業務が合理化され、経理担当者の作業負担を軽減できるのです。

このように、マネーフォワード クラウド経費は機能性に優れながらムダのない料金で利用できるという、コスパの良さが評価されています。

関連記事：経費精算システムおすすめ11選を比較！選び方も解説

マネーフォワード クラウド経費の良さについて詳しく紹介する前に、「そもそも経費精算システムって何？」というところから説明したいと思います。

経費精算システムとは、経費に関するデータを1つのデータベース上で管理するシステムのことです。従来は「紙」の媒体でやりとりされていた手間のかかる経費申請を「電子データ」を媒体として関係者間でやりとりします。

経費精算システムを導入することにより1つのデータベースで経費データを一元管理し、申請者・承認者・経理担当者の間で共有することで経費申請の業務効率向上につながります。経費申請にかかる業務コストを削減することで、人的リソースを他の業務に割り当てることができるのです。

「マネーフォワード クラウド経費」の運営会社は？

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードによって運営されている経費精算システムです。

マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド経費のほかに「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド請求書」など、さまざまなバックエンド向けクラウドサービスを運営しています。知名度の高さに反して社歴は浅く、2012年5月に設立（マネーブック株式会社）して同年12月に現在の商号に変更し、「マネーフォワードME」をリリースしました。その後、2013年に「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」、2016年に「マネーフォワード クラウド経費」をリリースし、設立からわずか5年の2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしました。

他の経費精算システムと特長を比較

マネーフォワード クラウド経費にはさまざまな特徴がありますが、その中でも特筆すべきなのは以下の3つの特徴です。

マネーフォワード クラウド経費は、豊富な決済手段に対応しています。

専用のカードリーダーアプリを利用して、さまざまな「交通系ICカード（Suica、ICOCAなど）」と「電子マネーICカード（nanaco、WAON、Edy）」の読み取りに対応しています。

また、マネーフォワード クラウド経費は3,500以上の金融機関と連携可能であり、登録することで情報が自動連係されて手入力する手間を省くことができます。

マネーフォワード クラウド経費は、専用のスマホアプリで経費の申請や承認が可能です。

経費の登録方法はさまざまな手段に対応しており、登録した経費をそのまま申請することができます。承認側の担当者も同じアプリを使用して、申請された経費の承認手続きを行うことができるのです。

アプリをダウンロードしたスマホがあればいつでも経費精算の手続きができるので、移動中のちょっとした空き時間でも経費清算できます。

マネーフォワード クラウド経費では、キャッシュレスで経費の支払いから清算までを完結することができます。

通常の経費精算は、現金支払いの後に経費申請を行い、承認されて支払い口座に送金されます。マネーフォワード クラウド経費の場合はキャッシュレス決済の取引データを登録して経費申請し、リアルタイムで送金できるのです。

2020年4月時点では、「J-Coin Biz」「業務用プリン」などのキャッシュレス決済に対応しています。

マネーフォワード クラウド経費のメリット

それでは、高機能と使い勝手の良さで幅広い層にアピールする「マネーフォワード クラウド経費」の導入メリットにはどのような要素があるのでしょうか。すべての機能を搭載する「エンタープライズ」での例を含め具体的に紹介しましょう。

「マネーフォワード クラウド経費」は、スマートフォンのカメラで撮影した領収書・レシートをシステムに自動入力・データ化できるOCR機能を搭載しています。アプリの機械読取で領収書画像を文字データに変換するOCR機能はすべての「マネーフォワード クラウド経費」プランで利用可能です。

しかし、OCR機能は読取精度が60%程度といわれるため、データ化された内容に間違いがないかユーザーが確認しなければなりません。これを解決するため「マネーフォワード クラウド経費」では、1件20円の別料金となるもののオペレーターによる代理入力も依頼できます。さらに「マネーフォワード クラウド経費」の最上位プランとなる「エンタープライズ」を選択すれば、代理入力も機能に組み込まれているため追加料金もかかりません。

電子帳簿保存法に対応した「コーポレート」「エンタープライズ」という上位2プランを持つ「マネーフォワード クラウド経費」にとって、領収書の自動入力・データ化は搭載していて当たり前の機能だといえるのでしょう。

経費精算システムの機能でもっとも使われるのは交通費の精算機能でしょう。もちろん「マネーフォワード クラウド経費」でも駅名の入力による料金自動計算が可能ですが、ほかのシステムとの大きな違いは標準で交通系ICカード読取に対応可能なことです。

交通系ICカード読取機能を利用するには、ほとんどの経費精算システムでオプション扱いになる専用スキャナやタブレットのレンタルが必要です。しかし「マネーフォワード クラウド経費」では、NFC機能を実装したAndroidタブレットさえあれば専用アプリをダウンロード／インストールするだけでICカードリーダーとして使えるのです。

読取データ容量に制限があるものの、PASMOやSuicaなどの複数ICカードを登録できるため共用機としてオフィスに設置するのも可能です。レンタル料金が1万円以上になることもあるオプション利用を考えれば、Andoroidタブレットを新たに購入したとしてもすぐに原価の回収が可能でしょう。

ほぼすべてのクレジットカードや電子マネー、取引先銀行口座をシステムに登録できる「マネーフォワード クラウド経費」は、各種カードの利用履歴、取引先への支払い情報を自動で取得できます。登録できるカードや口座は3,500以上にもおよび、AmazonなどのECサイト情報も自動取得可能です。

取得したデータは「マネーフォワード クラウド経費」にリスト表示されるため、経費として登録する項目にチェックを入れ経費区分を選択するだけです。手動で項目や金額を入力する必要がないため、入力ミスや計算ミスも排除できます。

申請者の負担と手間を軽減するだけでは経費精算業務を合理化できたとはいえません。すでに解説したように、経費精算で生じる課題には申請者・承認者・経理担当者の行き違いなどによる待ち時間の発生があるのです。企業独自の社内規定に応じて柔軟に設定できる承認ワークフロー機能を持つ「マネーフォワード クラウド経費」であれば、こうした待ち時間のムダをなくせます。

「コーポレート」プラン以上に標準搭載された「マネーフォワード クラウド経費」のワークフロー機能は、金額などの条件に応じた承認者の設定、要件に応じた承認者の分岐、代理承認者の設定などが可能です。

申請・承認ワークフローだけでなく社内稟議や有給申請などにも流用できるため、汎用ワークフローとして活用するのもいいでしょう。

申請者の負担と手間を軽減するだけでは経費精算業務を合理化できたとはいえません。すでに解説したように、経費精算で生じる課題には申請者・承認者・経理担当者の行き違いなどによる待ち時間の発生があるのです。企業独自の社内規定に応じて柔軟に設定できる承認ワークフロー機能を持つ「マネーフォワード クラウド経費」であれば、こうした待ち時間のムダをなくせます。

「マネーフォワード クラウド経費」のワークフロー機能は、金額などの条件に応じた承認者の設定、要件に応じた承認者の分岐、代理承認者の設定などが可能です。

申請・承認ワークフローだけでなく社内稟議や有給申請などにも流用できるため、汎用ワークフローとして活用するのもいいでしょう。

「マネーフォワード クラウド経費」は、経費の使用状況を条件指定して検索することで結果を視覚的にグラフ表示できる分析機能を持っています。その分析方法もメンバー、経費科目、部門、プロジェクトという集計タイプから日付レンジで指定するだけという簡単なものです。

分析結果はCSV形式でダウンロードも可能。経費の使用状況から課題の発見が可能になり、さらなる合理化に向けた対策を講じられます。

ニーズに応じた3つのプラン

「マネーフォワード クラウド経費」の料金体系は、それぞれの事業規模に合わせた従量課金制を採用しており、「チームプラン」「コーポレートプラン」「エンタープライズプラン」より選択可能。詳細見積もりはお問い合わせとなります。

マネーフォワード クラウド経費がおすすめの人・会社

紹介したメリットを踏まえ、どのような企業が「マネーフォワード クラウド経費」を利用し経費精算を合理化すべきなのかを考えてみました。

すでに解説したように「マネーフォワード クラウド経費」では、経費精算の利用があったアクティブユーザーの分のみ利用料金が課金されます。事業内容や営業スタイルなどで、すべての従業員が毎月経費精算するわけではないという会社に「マネーフォワード クラウド経費」はピッタリです。

「マネーフォワード クラウド経費」であれば、経費精算する可能性のある従業員すべてにユーザーIDを割り振りつつムダな費用をかけずに運用できるからです。その場合も、ベーシックな「チーム」から最上位の「エンタープライズ」までニーズに応じたプランが選べます。

規模を問わず経費精算の合理化を進める企業が多い最大の理由は、これまでメスを入れてこなかった経費精算を合理化することで、大きなコスト削減効果が期待できることでしょう。その効果は企業規模が大きいほど莫大になると考えられます。

つまり、ある程度のコストがかかってもより大きなコスト削減効果が見込める、高機能な経費精算システムを必要としている会社に「マネーフォワード クラウド経費」のエンタープライズプランは最適です。

高機能な経費精算システムを利用しながらも、利用した分の課金という「マネーフォワード クラウド経費」の最大の特徴も享受できるのです。

最低利用ユーザー数、最低利用料金が定められていることの多い経費精算システムでは1人のみでも利用できるサービスは少ないといわざるを得ません。マネーフォワード製品には個人でも利用できる「パーソナル」プランが用意されているため、1人で事業を取り仕切る個人事業主、フリーランサーなどの利用に最適です。

小規模の個人事業主向けプランでも、「パーソナルライト」「パーソナル」と2つのプランが設けられており、さまざまなニーズに対応している点は見逃せません。

マネーフォワード クラウド経費の登録方法【5分】

「マネーフォワード クラウド経費」は30日間無料で使い勝手を試せるお試し期間が用意されています。実際のインターフェースや機能を試せる機会になるため、すぐに登録してみましょう。

「マネーフォワード クラウド経費」の公式サイト（https://biz.moneyforward.com/expense）にアクセスし、トップ中程の右にある「無料で試してみる」をクリックします。入力画面が表示されたら「メールアドレス」「パスワード」「パスワードの確認」「会社名」「電話番号」「経費申請する人数」「従業員数」「担当者名」を入力し、法人か個人事業主どちらかにチェックを入れ「書きに同意して登録する」をクリックします。

登録完了後、入力したメールアドレスに登録メールが届きます。手順に従って登録を完了させましょう。

登録完了すると「マネーフォワード クラウド経費」の公式サイトからログインできるようになります。サポートページにあるマニュアルを参照しながら、初期設定や使い勝手を体験できます。

マネーフォワード クラウド経費の効果的な使い方

「マネーフォワード クラウド経費」を提供するマネー・フォワード社では、会計や給与、請求書や確定申告などのマネーフォワードクラウドシリーズを展開しており、企業のバックオフィス業務全体の効率化推進に取り組んでいます。

こうしたノウハウの活用を含め「マネーフォワード クラウド経費」の効果的な使い方をいくつか紹介していきましょう。

経費精算の合理化に取り組んでいる企業であれば、Microsoft Office 365などの業務アプリケーションを活用した合理化にも取り組んでいるかもしれません。こうした状況を踏まえ「マネーフォワード クラウド経費」はOffice 365との連携機能を強化しています。

具体的には、Office 365のIDを使って「マネーフォワード クラウド経費」にログインすることで法人利用のOffice 365ユーザーを「マネーフォワード クラウド経費」のメンバーとして紐づけられ、一括での登録が可能です。

その方法も「マネーフォワード クラウド経費」右のメニュー一覧から「メンバー管理」をクリックし、画面右上の「+ Office 365連携」をクリックするだけです。法人登録されたすべてのOffice 365ユーザーが一覧で表示されたら、メンバー登録したいIDにチェックを入れて「登録」をクリックして完了です。

今後、Office 365とのさらなるシームレスな連携が計画されているため、通常業務で利用しているOffice 365のデータをなんらかの形で「マネーフォワード クラウド経費」に連携させられるようになるかもしれません。

多くの経費精算システムがCSV形式でのデータ出力に対応し、全銀フォーマット対応のFBデータが作成できます。「マネーフォワード クラウド経費」ではそれに加え銀行振込APIに対応しており、振込データを金融機関のAPIと直接連携できます。つまり「マネーフォワード クラウド経費」では、インターネットバンキングにアップロードすることなく振込データを銀行と直接連携できるのです。

銀行振込APIは「マネーフォワード クラウド経費」の支払い依頼機能にも活用できます。「マネーフォワード クラウド経費」には法人、個人事業主を問わず、取引先から送られてきた請求書を登録するだけで、仕訳とFBデータの作成を自動で行える支払い依頼機能を持っています。これにも銀行振込APIが適用できるため、経費の振込にインターネットバンキングを利用する必要がなくなるのです。

現時点では住信SBIネット銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のみの対応ですが、対応銀行のさらなる拡大も期待できます。

「マネーフォワード クラウド経費」をリリースするマネー・フォワードは、バックオフィス業務を効率化する数多くのマネーフォワードシリーズをリリースしています。当然のことながら、これらのマネーフォワードシリーズは「マネーフォワード クラウド経費」とのAPI連携が可能であり「マネーフォワード クラウド経費」の経費データをマネーフォワード クラウド会計とシームレスに連携するなどが実現します。

つまり、バックオフィスのツールをマネーフォワードシリーズで統一すれば「マネーフォワード クラウド経費」による経費精算の合理化もより効果的に進められます。

まとめ

「マネーフォワード クラウド経費」は、ニーズに応じて選べる基本料金と明快でムダのない従量課金制の料金体系が組まれており、すべての企業にフィットするように設計された経費精算システムです。コスパの良さを求める企業におすすめのサービスと言えます。

とはいえ、「マネーフォワード クラウド経費」以外にも経費精算システムは多数あり、比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った経費精算システムが分かる診断（無料）ができます。