テレワークとは？総務省も推薦する働き方について徹底解説

目次
• テレワークとは？
• 「テレワーク」と「リモートワーク」の違いとは？
• テレワーク導入の意義
• テレワークの現状・将来性
• テレワークを効率的に導入するには
• テレワーク導入に向いている業務
• テレワーク が合う人の特徴
• テレワーク が合わない人の特徴
• テレワーク導入で失敗しないためのポイント
• まとめ

テレワークとは？

テレワークという業務体系が拡大するなか、総務省は2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、国を挙げて積極的に啓発活動を行っており、官民問わず導入を推進しています。

テレワークは英語で「tele：離れた場所」と「work：働く」をつなげた言葉で、日本語では「遠隔勤務」などと訳されます。インターネット等、情報通信技術を駆使することで、場所と時間にとらわれずに働く労働形態のことを指しています。

従来、雇用されて働く場合はオフィスに行くのが当たり前でしたが、近年のテクノロジーの発展により、時と場所を選ばずに雇用関係を結ぶことが可能となりました。

テレワークはこうした時代の最先端を行く働き方であり、少子高齢化による労働人口の減少という、日本社会の重要課題を解決する対策としても注目されています。

テレワークが最初に誕生したのは1970年代のアメリカです。エネルギー危機や通勤時に起こるロサンゼルス周辺の大気汚染への対策として生み出されたのが始まりです。

その後、1980年代以降からの女性の社会進出やテクノロジーの急速な発展に伴い、テレワークは世界的に普及。場所と時間にとらわれない働き方は多くの国で注目されています。

日本で最初にテレワークが導入されたのは1984年であり、その口火を切ったのは日本電気（NEC）です。当時のNECでは結婚・出産を機に退職する女性社員が多く、優秀な女性社員を継続して雇用できないか検討した結果、通勤負担の少ない場所に勤務地を作ることが考案されます。

東京・吉祥寺に通勤しやすい環境のサテライトオフィスを作り、就労支援をしたのが始まりです。当時では珍しい、1人に1台専用PCを設置したオフィスは大きな話題となりました。

その後、1980年代後半になると時代はバブル全盛期となります。全国の地価が高騰しオフィス維持の負担が大きくなった、郊外に住む人が増えた、人材確保のために働きやすさをアピールする必要があった、などという理由によりテレワーク導入企業が急速に増加します。

しかしその後、バブル崩壊とともにテレワークという業務形態は縮小します。1993年以降、地価は下落し就職氷河期となります。企業がテレワークを必要としない時勢となりましたが、小規模でテレワークは存続しました。

テレワークが再評価され始めたのは2000年前後になってから。インターネット環境が劇的に変わり、労働環境も大きく変わりつつある中、少子高齢化、地方創生、地球温暖化といった課題を解決する対策として再び注目を集めます。

以降、2010年代になるとチャットツール、テレビ会議システムなども登場、テクノロジーの進化とともに、テレワークは拡大していきます。

「テレワーク」と「リモートワーク」の違いとは？

テレワークによく似た言葉では「リモートワーク」があります。

リモートワークは「remote：遠隔」と「work：働く」を掛け合わせた言葉であり、テレワークと比べて限定的な意味を持ちます。テレワークは時間と場所にとらわれない働き方の総称であるのに対し、リモートワークは距離を問わずに共同で業務遂行ができるという使われ方をします。

リモートワークとは、「オフィスに行かずに自宅やサテライトオフィス、カフェなどで働く」という意味で使われるのが一般的です。

リモートワークとは、オフィスに出勤しなくても、場所を選ばずに業務を円滑に進めるられるという業務体制を言います。Skype、チャットワークなどのオンライン上で連絡可能なツールを使用しコミュニケーションをとることで、遠距離でも問題なく共同でプロジェクトの進行が可能です。

日本ではリモートワークよりもテレワークの方が頻用されています。その理由は、テレワークが最初に遠隔業務の代名詞として使われたことが大きいでしょう。また、政府も遠隔業務推進の取り組みの際には「テレワーク」の名称を使用していることから、官民問わず頻用されています。

テレワーク導入の意義

働き方改革でも大きな注目を集めるテレワークですが、政府が導入を推進しているのは、働き方への課題解決と言われています。テレワークを導入することには、一体どんな意義があるのでしょうか？

日本は少子高齢化時代に突入し、2017年には2年連続で年間出生数が100万人を割り込み、史上最低の94万人となりました。一方、2020年には日本人女性の2人に1人は50歳以上になると言われており、高齢化社会の本格化、労働人口の減少という問題は深刻化しています。

この問題の解消法として、働く意欲のある人は、年齢、性別問わず労働に従事できるようにするということが上げられています。テレワークは、通勤の必要がないことから女性や高齢者にも就労の機会を提供することができるため、子育てと仕事の両立の際に発生する問題解決策となり、少子高齢化時代における労働人口の増加を見込めると言われています。

介護・育児との両立

育児・介護による離職も労働力減少の大きな要因です。女性の社会進出が進んだ現在でも、女性は出産に直面すると仕事との二者択一を迫られるのが現実です。また、親の介護が必要になった時にも同じ問題が立ちはだかります。育児、介護は24時間体制を必要とされ、支援が少ない状況で仕事と両立するのは困難を極めます。

しかし、テレワークなら在宅で働けるため、仕事と育児・介護との両立は可能です。総務省の調査によると、少子高齢化時代の現在、将来的には全労働者の半数が介護に従事する可能性があると報告されており、優秀な人材が急に介護離職してもおかしくない状況となります。テレワークは家庭の事情で仕事を辞めざるを得なかった人を、労働市場に繋ぎ止める橋渡し役となります。

要介護・身体障がい者の就労機会創出

テレワークは要介護・身体障がい者の方の就労機会創出の期待も集めています。従来、働くためにはオフィス、事業所に行くのが前提であり、身体的に不自由で通勤ができない場合は出勤型による労働が困難でした。しかし、テレワークなら自宅で働くことができるので、通勤の必要もありません。

また、PCを使った作業であれば、障がいのある方でも健常者と同じ様に働くことが可能になります。事故の後遺症や病気で会社を辞めた方、在宅でなら働ける方全般へ向けた救済処置にもなるため、テレワークはこれまで労働市場の外側にいた方たちへの就労機会を提供できる画期的な働き方になります。

女性活躍推進

テレワークは女性活躍推進という点でも期待されています。従来型のようにオフィスで働くのが前提であれば、結婚で地方移住をしたり、育児を手伝ってくれる人がいない場合は、会社を続けることは難しくなります。現に総務省の調査によると、30歳前後の女性の「就業希望者数」と「就業者数」には大きな隔たりがあり、女性活躍の時代に入ってもなお、結婚・育児離職している人が多い現実が浮き彫りにされています。

しかし、テレワークなら全国、世界のどこにいても以前同様に働くことができ、子供の面倒を見ながら働くことも可能にします。実際にテレワーク導入の先駆けとなったNECも、結婚退職対策としてその働き方を取り入れたのが始まりです。インターネット環境が進化した現在、テレワークで働ける業種は増えており、女性が働く場としてテレワークのニーズは今後ますます大きくなると言われています。

地域活性化も日本社会の抱えている大きな課題です。地方の過疎化に拍車をかけた理由の1つとして、働く場が都会に集中しているという問題があります。地方に人を戻す解決策として、地方でも都会の様に働ける機会を作る他ありません。

その問題解決に、テレワークは大きな役割を果たせる可能性があります。2014年の時点で、在宅テレワーカーの数は約550万人になります。およそ20人に1人がテレワークに従事している計算になり、いつでも、どこでも働けるテレワークは地方在住者の就労場所としても大きな注目を集めています。

テレワークを地域活性化に活用すべく、総務省は「ふるさとテレワーク実証事業」に取り組んだ結果、全国15地域、180社の協力の下、すでに千人が地方移住を決めテレワークで働いています。各自治体はサテライトオフィスの誘致をするなど、クラウドソーシングとタイアップして本格的に地方創生に取り組んでいます。

現状、クラウドソーシングは低賃金の傾向にあり、プログラマーやデザイナーなど高度専門技術者以外は、それだけで生活できるだけの収入を得るのは難しい状況です。しかし、サテライトオフィスの誘致で人口増に成功した自治体もあり、テレワークが地方活性化につながるかどうかは、今後の動向次第ということになります。

テレワークはワークライフバランスの実現にも寄与します。通勤時間が殆どなく、いつでも、どこでも働けるのであれば、私生活とも上手に両立を図ることができます。また、工夫次第で余暇の時間も増えるので、個人の時間をより多く持つことが期待できます。会社に縛られない働き方は人生に多くの可能性をもたらし、ワークライフバランスを重視する方には最適の働き方と言えるでしょう。

日本国内だけでなく世界を襲う超大型台風、洪水、干ばつ、異常気象…これらは地球温暖化の影響によるものと指摘され、その原因は二酸化炭素（CO2）排出量の増加にあると言われています。

CO2排出の元凶となるのは自動車の排気ガスであり、自動車の利用は地球環境への負担が大きく、その対策も世界的な課題となっています。

テレワークは環境問題の観点からも注目され、在宅勤務や自宅近くのサテライトオフィスを利用すれば通勤時の車利用が減少するので環境負担の軽減が期待されます。

テレワークは時間と場所を選ばすに仕事が出来る業務形態のため、オフィスに通勤できない人を採用できる点も強みです。出勤型という物理的な障害がなくなったことで、世界中から人材を確保することが可能となり、それだけ多様で有能な人を採用できるチャンスも広がります。

少子高齢化社会で将来的な労働人口の減少、本格的な人手不足が指摘されるなか、時間・空間の制約なしに人材を登用できるテレワークは、企業存続の新たな活路を切り開く働き方としても注目されています。

テレワークは営業効率・顧客満足度の向上という点でもメリットの大きい働き方です。特に外回りが多い営業社員の場合、テレワーク導入により会社に行かずに済むので、顧客先に直接向かうことが可能になります。

オフィスに立ち寄る時間がない分、移動時間を大幅に短縮することができるので、営業効率、労働生産性も上がります。また、取引先の都合に合わせて柔軟に働くこともできるようになるため、顧客満足度も上がります。オフィスに出勤しない働き方は、これだけのアドバンテージがあるため、テレワークは業務効率化を図る上でも大変有効です。

テレワークはコスト削減という点でも大きな可能性を秘めています。テレワークでも完全在宅勤務にすれば毎月のオフィスの家賃、水道光熱費、椅子や机などの備品代も不要であり、従業員の交通費を支給する必要もありません。

サテライトオフィスも自宅近くなら交通費を削減することができます。もともとテレワークが全国的に流行ったのはバブル時代で、都心部の地価高騰によるコスト高を解消する手段として普及した経緯があるだけに、コスト削減はテレワークの得意分野でもあります。

テレワークが近年見直されているのは、テクノロジー進化による労働環境の変化だけが理由ではありません。2011年の東日本大震災の折には、その被害によりオフィスに出社できないケースが相次ぎ、一極集中で仕事を遂行することのリスクが露呈しました。

その教訓から、災害時の事業継続の観点からも就労場所を分散することの必要性が説かれ、そのニーズを満たすのはテレワークであるという認識が広がりました。万が一の際も社会が麻痺状態に陥らないための手段としても有効なのです。

テレワークの現状・将来性

テレワークは21世紀の社会の課題を解決する働き方として、多くの意義があることが分かりましたが、実際の運用はどうなっているのでしょうか？また、この先はどうなるのか？ここではテレワークの現状と将来性を明らかにします。

日本国内でのテレワークの普及率を見ると、現状それほど高くないのが実際のところです。総務省が行った「平成28年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は全体の13.3％。今後の導入予定企業を入れても16.6％に留まるとの結果が発表されています。

この数字は実施の有無だけを反映した数字であり、さらに導入した企業内でのテレワーク利用状況を見ると、全体の45.4％のうちの利用率は5％以下という状況です。導入済み企業でも約半数近くは100人に5人も制度を利用していないことになります。

このような結果になる理由は、そもそも労働者の過半数がテレワークという労働形態があることを知らないという現実があります。また、企業側もコミュニケーションの不足、セキュリティの問題、労務管理の難しさ、人事評価の方法がなくなるなど、管理面での不安から導入に踏み切れないのが実情です。また、怠慢するのではないか？という疑念と、働きすぎてしまうのでは？という心配が混在してしまう点も導入が進まない原因と言われています。

テレワークは多くのメリットがあり、社会の課題解決という点でも注目を集めていますが、現実的にはそれほど導入が進んでいないのは先述の通りです。

しかし、政府は2020年の東京オリンピックの交通渋滞緩和を目指し、それまでにテレワークを推進させるべく、2020年までの7月24日をテレワーク・デイと定め、様々な啓もう活動を行っています。テレワーク導入企業を対象とした助成金を創設するなど、国を挙げて働き方改革を進める企業を支援。オリンピックイヤーには「テレワーク導入企業34.5％、雇用型テレワーカー15％超」を目指しています。

テレワークの運用は企業及び働く人の裁量に委ねられていますが、働き方をどのように設計するかが重要であり、制度を十分に活用するためには意識改革が必要と言われています。人生ではいつどのような変化が起こるか分からず、ある日突然、何らかの事情でこれまでのように働けなくなることもあるでしょう。

テレワークはそうした状況の人にも就労機会を提供することができ、企業としても離職者を減らす足がかりとなると言われています。その意味では、これからの働き方の選択肢として、テレワーク導入は誰もが真剣に検討する時代となっています。

テレワークを効率的に導入するには

テレワークは現状それほど導入されていませんが、政府は働き方改革の一環としてテレワーク推進の政策を打ち出し、今後もその流れは加速することが予想されます。それでは、どのようにすれば効率的にテレワークを導入できるのでしょうか？

テレワーク導入が進まない大きな原因の一つが「コミュニケーション不足」への不安があげられます。社内でのコミュニケーションは業務の円滑遂行に不可欠の要素であり、意思疎通が疎かになるとチームワークが乱れ、業務遂行が困難になり、顧客対応もできなくなる、と考えられています。

また、コミュニケーション不全が企業風土の醸成を妨げ、企業文化が定着せず、経営に悪影響を及ぼすと考える節もあります。そのため、テレワーク導入に際してはコミュニケーションをどうとるか？が大きな課題になると言われています。

解決策としてはチャットツール、テレビ会議システムを導入して勤務時間は常時接続しておくなど、いつでも連絡がとれるようにしておくことで、リアルタイムで意思疎通を図ることができます。実際にテレワークを導入している企業はこうしたツールを駆使して、コミュニケーションの質を保つことに成功しています。

テレワークのもう一つの課題は労務管理・人事評価の難しさがあげられます。オフィス出勤しないと従業員の出退勤管理もままならず、働きぶりを評価することもできません。テレワーク導入をすると社内ルールを徹底できず、社員が野放し状態になってしまうのでは？という恐れから導入に踏み切れない企業も多いのが現実です。
ですが、こうした問題点は「勤怠管理システム」を導入することでクリアできます。

近年の勤怠管理システムは単なるタイムカード代わりではなく、多様な労働形態を効率的に管理するシステムが確立されており、テレワークにも十分活用できます。特に外出先でも打刻管理できる機能や、作業中の様子をチェックできる機能を搭載したツールもあります。こうしたアイテムを活用すればオフィス同様の労務管理・人事評価をすることもできるでしょう。

テレワーク導入に向いている業務

ここからは、テレワークに向いている業務の特徴を解説していきます。出社せずに業務を行うテレワークは、向いている業務と向いていない業務にわけられます。自社の業種や業態に当てはめて確認してみてください。

事務職や経理、など従業員1人や社外からも作業を進めやすい業務は、テレワークに向いている業務だと言えるでしょう。パソコンのみで業務を行えるエンジニアなども1人で作業しやすい業務としておすすめです。一方で、複数の社員と進める業務や出社しないと仕事ができない業務はテレワークに向いていない仕事と考えられます。

コールセンターやオンラインを活用した営業、マーケティングなど、成果を可視化しやすい業務もテレワークに向いている業務だと言えます。なぜなら、勤怠管理が複雑になるテレワークでも成果が明確なので、管理職からの評価が偏りにくいことが特徴です。ただし、顧客情報を取り扱う場合はセキュリティ対策を万全に行っておくことが大切となります。

テレワーク が合う人の特徴

ここまで見てきて、テレワークには多くのメリットがあることがお分かりいただけたと思います。しかし、どんな働き方でも人によって向き不向きはあり、テレワークについてもまた同様です。テレワークが向いているのはどんな人なのでしょうか？

テレワークは時間・空間的な制約なしに就労機会を提供できることが最大の強みであり、物理的に通勤困難な人にとっては最適の働き方でしょう。従来、雇用をされて給料をもらうには勤務先に出向くことが大前提であり、それができない人は就労を断念するしかありませんでした。

しかし、テレワークはその常識を打ち破り、自宅に居ながらにしてオフィス同様に働ける環境提供します。結婚や親の介護で地方・海外に移住せざるを得なくなったなど、勤務地から遠く離れる事情があって、それまで同様に就労できる唯一の方法として注目をされています。また、事故の後遺症や障がいで通勤が難しい方にも就労機会を提供する働き方として脚光を浴びています。

テレワークは長時間家を留守にできない方にも適しています。育児・介護など、自宅にお世話をしなければならない家族がいる場合、毎日家を留守にするのは現実的ではありません。しかし、テレワークならこうした問題があっても仕事との両立が可能です。

自宅で働くことができれば、子供やお年寄りのお世話をしつつ働くことが可能であり、突発的な事態が起こってもすぐに対処できます。育児・介護をしている人が働くには、融通が利くことが大事な要素であり、柔軟な働き方ができるテレワークは適切な制度だと考えられます。

自律した人にもテレワークは魅力的な働き方です。時間と場所に囚われずに働くことができるため、「自立」は重要なキーワードとなります。テレワークは監視の目がない分、怠けてしまいがちです。雇用型なら基本的にテレワークでもオフィス勤務と業務量は変わりません。

自営型なら怠けた分、収入にダイレクトに影響が出るでしょう。しかし、自らを律して目的を持って働けるタイプの人は、仕事を効率よく終わらせることができ、通勤時間も減少します。そのため、自分の時間をより多く作ることができ、理想的なワークライフバランスの実現により近づくことが可能になります。

テレワーク が合わない人の特徴

テレワークは合う人がいる一方で、合わない人もいます。テレワークが合わないのはどの様なタイプの人でしょうか？

テレワークは時間と場所を選ばず働けるので、それだけスケジュール調整能力が求められます。よって、スケジュール管理、時間管理が苦手な人には合わないでしょう。テレワークでは自社内の会議、取引先など外部業者との打ち合わせの時間も、その都度お互いの都合を確かめて設定しなければなりません。

また、自分の業務は並行して計画的に進める必要があり、その意味ではマルチタスク能力、要領の良さも求められます。様々な事柄を計画的にできるタイプの人はこうしたことを自然にできるため、負担を感じることはありませんが、そうでない人にとっては負担が大きいので、該当する方はオフィスで働くことをおすすめします。

テレワークのデメリットの1つは対面コミュニケーションができなくなることです。テレワークでもチャットツールを使えば連絡には不自由しませんし、テレビ会議システムを導入することでお互いに顔を合わせることはできます。しかし、これらはあくまでもツール越しであり、直に対面している訳ではありません。対面コミュニケーションの良さは「表情でのコミュニケーション」にあります。

表情、顔色、声のトーン、話す速度、視線といった要素は話の内容以上に相手に影響を与えるので、質の高いコミュニケーションを求める場合は、やはり直に会うのが一番です。ビデオ会議でも場の雰囲気は伝わりますが、やはり直接対面に比べれば限定的です。コミュニケーションは対面に限る、という方はオフィスで働く方が良いでしょう。

テレワークの主戦場は自宅になるので「家だと集中できない」という方はオフィスで働く出勤型が合っていると言えます。テレワークは通勤時間がなくなる分、自分の時間も多く作り出すことができますが、集中できなければいつまでたっても仕事は終わりません。

オフィスなら上司や同僚の監視もあり、就業時間も決まっているので、自宅に比べれば集中しやすい環境であることは間違いありません。通勤時間を加味しても、人によってはその方が効率的という場合も多々あります。家の中にはスマホ、テレビ、ゲームなど娯楽があふれており、そうした誘惑に負けてしまうという方はオフィスに出勤し業務を行うことをおすすめします。

テレワーク導入で失敗しないためのポイント

ここからは、企業がテレワークを導入したあとに失敗しないためのポイントを解説していきます。

テレワークをはじめる場合、環境と社内ルールの整備は重要なポイントです。ルールを整備せずにテレワークをはじめると、従業員に不満を感じさせてしまう場合もあるでしょう。就業規則への明記はもちろん、出勤日の有無や業務別のルールなど、細かな部分まで配慮する必要があります。

テレワークを導入すると、従業員の業務プロセスや成果をあげるまでの流れが見えにくくなります。そのため、評価制度を見直して業務の数値化や成果を均一に評価できるようにしておくことが大切です。評価制度の見直しを検討したい方は、別記事「人事評価システムを比較・2024年最新のおすすめ解説」もぜひご覧ください。

テレワークを円滑に進められるツールやシステムを導入しましょう。テレワークでは、従業員同士のコミュニケーションはオンラインや電話を通じて行われることが一般的です。コミュニケーションのためのチャットツールやWeb会議システムなどを検討しましょう。また、勤怠管理システムなどで業務内容やプロセスの確認ができるツールの導入も必要です。

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まとめ

働き方改革によりテレワーク推進は国を挙げての一大事業であり、国は普及のための啓もう活動を積極的に展開しています。テレワーク導入を導入する意義は、少子高齢化対策、ワークライフバランスの実現、地域活性化、環境負担の軽減、人材確保、 業務効率化、コスト削減、災害時の事業継続などです。いずれも21世紀における日本社会の課題であり、テレワークはその解決策となり得る働き方なのです。

しかし、現状テレワークはそれほどまだ普及していません。しかし、テクノロジーが進化を遂げ、本格的な少子高齢化時代を迎える今、官民挙げてテレワークを推進するのは必然の流れと言えます。

テレワークは物理的に通勤困難な人、長時間家にいなければならない人には最適の働き方です。また、自律的に働ける方であれば、理想的なライフワークバランス実現のチャンスとなります。一方で、自己管理が苦手なタイプの方はオフィスで働く方が効率的に働けるでしょう。

テレワークを導入する際は以上の特徴を踏まえ、自分 or 自社に合っていると思ったら取り入れてみることをおすすめします。勤怠管理をシステム化できていないのであればまずはそこから検討してみてはいかがでしょうか？→勤怠管理システムのランキング