雇用調整助成金とは？いくらもらえるか、対象者や助成率を解説

目次
• 雇用調整助成金とは
• 出勤・休業状況の管理が必要な点がネック
• 勤怠管理システムなら正確・手間なく出退勤を管理できる
• 令和6年度雇用調整助成金の変更点
• 雇用調整助成金を受給するまでの流れ
• 雇用調整助成金の申請に必要な書類
• まとめ：雇用維持・事業継続に役立つ助成金を活用しよう

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を実施した際に支給される助成金のことです。主に下記のケースにおいて、国が労働者に支払う賃金を助成します。

労働基準法では、会社都合により従業員を休業させる際には、休業手当として平均賃金の60％以上を支払わなければならない、と決められています。労働者を保護する観点で必要な手当てではあるものの、事業主にとっては大きな負担となることも。雇用調整助成金は、その休業手当の負担を軽減する制度となっています。

雇用調整助成金の支給対象となるのは、次の要件を満たした事業主です。

労働者の休業、教育訓練、出向が雇用調整助成金の助成対象となります。なお、次の要件を満たしている必要があります。

※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の労働者に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金と同様に申請できます。

雇用調整助成金の助成額・助成率を下記の表にまとめました。金額は1人1日あたりの上限額です。

また、教育訓練を行う場合は1人1日あたり1,200円～1,800円が加算されます。助成金を受け取れる日数については、休業・職業訓練の場合は3年間で合計150日、出稿の場合は最長1年間です。

出勤・休業状況の管理が必要な点がネック

ここまで雇用調整助成金の概要をお伝えしました。企業の業績悪化などの際に雇用調整助成金は頼りになる制度です。しかし、申請時に「労働・休日の実績に関する書類」を提出する必要があり、過去の出勤簿・タイムカードを適切に管理していないと、そもそも申請ができません。勤怠管理をあいまいにしている事業主にとっては、この申請書類を用意できない点がネックになります。

今後、「休業手当の補填として雇用調整助成金を活用したい」とお考えなら、今のうちから勤怠管理を適切に実施しておくことをおすすめします。

勤怠管理システムなら正確・手間なく出退勤を管理できる

雇用調整助成金の申請時には、「どの従業員が何日休業したか？」「その従業員の賃金はいくらか？」などの勤怠情報を提示する必要があります。出退勤を手間なく正確に管理したいなら勤怠管理システムの活用がおすすめです。

勤怠管理システムとは、従業員の出勤時間や労働時間、休暇取得日数といった従業員の労働状況を管理できるシステムです。労働状況の管理だけでなく、従業員の出退勤の打刻や記録、残業や休暇の申請、シフト作成、労働時間の集計なども一つのシステムで行えます。

株式会社モニタスが人事・労務関連業務の従事者1,000名に対して行った調査（2022年9月）によると、勤怠管理をデジタル化している企業は約6割にのぼり、勤怠管理ツールを利用し始めた担当者のうち39.2%が「管理しやすくなった」と感じています。

引用：PR TIMES「人事・労務担当者に聞いた、勤怠管理6割がデジタル化」（株式会社モニタスの調査）

雇用調整助成金の申請がラクになるだけでなく、日々の出退勤管理も効率化される勤怠管理システムは、多くの企業におすすめできるツールです。下記の記事ではおすすめの勤怠管理システムを紹介していますので、興味があればぜひご覧ください。

企業が勤怠管理システムなどの業務改善につながるITツールを導入する際には、「IT導入補助金」という補助金を活用できます。2024年6月時点では補助率1/2（50%）となっており安くシステム導入が可能です。くわしくは下記の記事で解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

なお、PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、勤怠管理システム選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った勤怠管理システムが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。

令和6年度雇用調整助成金の変更点

令和6年4月より、雇用調整助成金の制度が見直されました。ここでは、具体的な変更点について解説します。

令和6年4月1日以降は、教育訓練実施率（休業日数のうち、職業訓練を実施した日数の割合）を加味して、助成率が決まるようになりました。見直し前後の違いは下記の表の通りです。

見直し前

見直し後

※教育訓練実施率：休業などの延日数のうち、職業訓練を実施した日数の割合

令和6年4月1日以降、支給対象となる教育訓練が見直されます。下記に支給対象となる教育訓練の例をまとめました。

事業所内で実施するもの

事業所外で実施するもの

一方で次に該当する教育訓練は、支給対象になりません。

※参考：厚生労働省「雇用調整助成金の制度見直し」（令和6年4月）

令和6年能登半島地震にて甚大な被害が発生していることを踏まえ、下記の特例措置が講じられます。

また、中小企業で4/5、大企業で2/3と、助成率が引き上げられる方針です。

雇用調整助成金を受給するまでの流れ

雇用調整助成金を受給するまでの流れは、下記の通りです。

雇用調整の計画から支給申請、審査が完了するまでに時間がかかるとともに、その後の入金までにはさらに時間がかかります。そのため、助成金だけを当てにせず、キャッシュには余裕を持っておいた方が良いでしょう。

雇用調整助成金の申請に必要な書類

雇用調整助成金の申請に必要な書類を下記の表にまとめました。

これまで「提出書類が多い・複雑」などの声もあり、提出書類を減らしたり、申請手順を簡易にしたり、といった変更が行われてきました。ただし、出勤簿などは日頃から適切に管理し、正確な情報を提出する必要があるためしっかり準備しましょう。

まとめ：雇用維持・事業継続に役立つ助成金を活用しよう

経済上の理由でやむを得ず休業などの雇用調整をしなければならないこともあるでしょう。雇用調整助成金を活用すれば雇用を維持しながら、事業を継続していくことが可能です。ただし、申請時にはそれまでの出退勤の記録や賃金台帳を提出する必要があり、日頃から勤怠管理を適切に行っていなければいけません。

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