働き方改革推進におすすめの勤怠管理システム6選

目次
• 働き方改革とは
• 働き方改革関連法の三本柱
• 働き方改革を推進するメリット
• 働き方改革を進めないとどうなるか
• 働き方改革の推進には勤怠管理システムがおすすめ
• 働き方改革に役立つ！勤怠管理システムの機能
• 働き方改革におすすめの勤怠管理システム6選
• まとめ

働き方改革とは

働き方改革とは「一億総活躍社会」を実現するための労働環境改善の取り組みです。

これまでの日本は、学校を卒業したら就職をして朝から夕方まで働き、定年までその生活を続けることが当たり前の社会でした。終身雇用を前提とした働き方は人々の生活を支えるシステムであり、日本経済を支える基本的な原動力だったのです。また、そうしたスタイルで働けない場合は、パート・アルバイトなどで働いて家計を補助するのが一般的でした。

人口が右肩上がりの時代はそれでも経済は成長しますが、現在の日本は少子高齢化社会に移行。この先は労働人口の減少が避けられない状況で、国力を維持するには働き手を増やす必要があります。働き方改革とは、従来の働き方のスタイルを変えることで、もっと多くの人に労働市場に参加してもらうための試みです。

先ほど出てきた「一億総活躍社会」という言葉、最近よくテレビで耳にしますが、その正確な意味をここでおさらいしておきましょう。

一億総活躍社会とは第三次安倍改造内閣が打ち上げたプランで、女性、若者、高齢者、障がいのある方、失敗を経験している方など、こうした方々の誰もが排除されず、皆が活躍できる、全員参加型の社会を意味しています。

目指すのは、一人ひとりが尊重され、各家庭、地域、職場で存分に能力を発揮し、希望を叶え、生きがいを見いだせる、そんな社会です。また、少子高齢化を食い止め、50年後も1億人の人口を維持することを1つの指標としています。

人々がそれぞれの能力を発揮した結果、経済が成長すればその成果は社会保障に分配され、人々は豊かになり経済はさらに成長します。一億総活躍社会とは「成長と分配の好循環」を作るための社会経済システムなのです。

働き方改革を行い「一億総活躍社会」を目指すのは、日本社会がその様に変わらなければこの先立ち行かない、という切迫した事情があるからです。働き方改革の背景にあるのは次の3つの理由です。

生産年齢人口は団塊ジュニアが労働市場に参入した24年前がピークで、それから緩やかに下降して2013年の時点で8,000万人。しかし、出生率の低下、高齢者の増大で生産年齢人口は減少し、2051年に5,000万人、2060年に4,418万人になると予想されています。このままいけばそう遠くない将来に、労働力は現在の半数近くになってしまうのです。

その状況では国力低下は免れず、この状況を何とかしようと打ち上げた政策が「働き方改革」なのです。

働き方改革の背景にある「労働力不足」の解決のために、次の3つの対策が考えられます。

働き方改革関連法の三本柱

2018年6月に働き方改革関連法案が国会で可決・成立しました。これを受けて2019年には、労働基準法はじめ雇用対策法、労働派遣法、パートタイム労働法、その他様々な労働関連の法律が改正されます。働き方改革関連法案は三つの柱からなりますが、その内容を見ていきましょう。

働き方改革の第一の柱は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」です。これは労働者の事情に応じた多様な働き方を実現し、各人が存分に能力を発揮しつつ、職業生活の安定・充実を図ることを目的とし、次の施策を講じます。

労働時間の短縮＆労働条件の改善

フルタイムで働けない人でも働けるよう環境を整備し、女性、高齢者を労働市場に送り出すことを目指します。

様々な労働形態の普及

それぞれの労働者の事情にあった働き方ができるよう、様々な労働形態の普及を目指します。例えば在宅で働けるテレワーク推進もその一環で、採用する企業に助成金を支給するなど、様々な支援を行っています。

労働者間の待遇の均一化

同一労働、同一賃金を目指し、雇用形態による労働者間の格差をなくすことで、全ての人が高いモチベーションで働ける環境を整えます。

育児、介護との両立

育児、介護離職を減らすため、様々な働き方ができるよう支援します。

第二の柱は「長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等」です。

長時間労働の是正

長時間労働是正を目的とした「時間外労働の上限規制の導入」は働き方改革の目玉であり、2019年4月以降は時間外労働の上限は原則月45時間、年360時間までとなります。特殊な場合でも年720時間、1ヶ月100時間未満、月平均80時間（最大6ヶ月・休日労働含む）しか認められません。

また、中小企業における時間外労働の割増賃金も大企業並みの水準に引き上げられます。さらに有給休暇については最低5日を従業員に取得させる義務を負います。

多様で柔軟な働き方の実現

フレックスタイム制度の清算期間を1ヶ月→3ヶ月に変更します。また高度プロフェッショナル制度を創設し、高度専門職に従事する人は一定の健康確保措置をすることを条件に、労働時間、割増賃金の適用対象としないことを決めています。

その他、勤務間インターバル制度の普及、産業医・産業保健機構の強化も盛り込んでいます。

第三の柱は「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」です。雇用形態の違いによる待遇の格差は、そのまま社会の格差につながります。働き方改革関連法案ではパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を行い、格差是正に取り組みます。

不合理な待遇差をなくす規定の整備

短時間・有期雇用者・派遣社員に対し、正社員と不合理な待遇格差をつけることを禁止し、職務内容が同じであれば同一の賃金を支払うことを義務化します。

労働者待遇に関する説明義務の強化

雇用形態により待遇差がある場合は、その理由を説明することを義務づけます。

働き方改革を推進するメリット

働き方改革関連法案には実に多くの内容が盛り込まれていますが、働き方改革を推進することには、どのような意義があるのかお伝えします。働き方改革を推進すると次の5つのメリットがあります。

働き方改革で時間外労働の上限規制が適用されれば、会社に拘束される時間も限定されます。働く時間が短くなれば心身ともに余裕がでてくるので、健康増進に役立ちます。

同一労働、同一賃金が適用され、雇用形態による待遇格差がなくなればモチベーションがUPします。さらに長時間労働が減ればリフレッシュできるので労働生産も向上します。

働き方改革では様々な労働形態の普及を目指すので、私生活と仕事の両立を図りやすくなります。特に育児や介護をしている方が労働市場に参画しやすくなるでしょう。

働き方改革をすることで長時間労働の抑制、モチベーション向上、ワークライフバランスの実現、待遇格差の改善が実現すれば優秀な人材の流出を防ぐことができます。人材は企業の宝であり、人材定着なくして会社の成長はありません。働き方改革は従業員満足度を向上させる役割もあります。

働き方改革が実現すれば、従業員にとって居心地の良い会社になります。それが企業の信用力につながり、より良い人材の獲得、ブランドの向上に役立ちます。

働き方改革を進めないとどうなるか

一方、働き方改革をせずに問題を放置したままだとどうなってしまうのでしょうか。

働き方改革に着手せず長時間労働を放置していると、従業員の健康は当然の様に悪化します。体調が優れなければ労働生産性が下がるばかりか、働くこともままなりません。結果として離職者を増やすことになるでしょう。

労働時間の管理ができていないと、残業、休日出勤など各種手当を正確に計算することもできません。未払い給与は労使トラブルの種の際たるもので、訴訟に発展する恐れもあり、解決コストに莫大な費用がかかることもあります。

働き方改革が進まず、時間外労働はエンドレス、待遇格差は放置という悪条件では優秀な人材は定着しません。もっと待遇の良い会社に転職されるのは時間の問題です。

同じ仕事をしても雇用形態を理由に待遇格差があれば、モチベーションも労働生産性も低下します。貴重な戦力がその状態では企業の成長・発展は見込めません。

働き方改革は、どの企業にとっても達成すべきミッションであり、実行しないのは反社会的と評価されても仕方ありません。その姿勢は企業の信用を低下させ、評判は地に落ち、ブランド価値をも棄損することになるでしょう。

働き方改革の推進には勤怠管理システムがおすすめ

働き方改革は政府主導で進められている政策であり、現実問題として、将来に渡って国力を維持するためには必ず実現しなければなりません。当然、どの企業も真剣に取り組むべき課題ではありますが、そこまで管理業務に人手を回せない会社も多いでしょう。もしそうした状況でお困りの場合は「勤怠管理システム」の導入がおすすめです。導入により一体どんなメリットがあるのか詳しく解説します。

勤怠管理システムは非常に便利なツールで、導入すると従業員の出退勤管理が随分楽になります。しかし「そもそも勤怠管理システムって何？」という方も多いと思いますので、最初にその内容を簡単に解説します。「勤怠」とは出欠状況を意味しており、勤怠管理システムとは従業員の出欠状況を管理するためのツールです。勤怠管理システムを使うことで出退勤時刻以外にも休日出勤、深夜労働、有給・休暇取得などの情報を自動的に記録、管理することができます。

関連記事：2025年最新のおすすめ勤怠管理システム

これまで勤怠管理と言えばタイムカードが主流でしたが、タイムカードには次のようなデメリットがあります。

なかでも、働き方改革を進める上で「労働時間の把握に時間がかかる」ことは致命的です。タイムカードは労働時間をリアルタイムで把握できないので、管理者が気が付いたときには時間外労働の上限を超えるリスクもあります。

また、「不正打刻」もコンプライアンス上の問題がつきまといます。タイムカードはいつでも、誰でも打刻できるので、実際の労働時間をごまかすことも簡単です。労働時間を多く偽装することも、少なく偽装できてしまうので、これでは働き方改革を進めることはできません。

一方で、勤怠管理システムを導入すればこうした問題は全て解決できます。勤怠管理システムは労働時間の把握はリアルタイムで行い、時間外労働も上限を超えればすぐにアラート表示されます。

また、不正打刻できない仕組みも整っており、集計作業も全て自動で行うので管理業務の負担も随分減らすことができるのです。働き方改革推進に弾みをつけるツールであることは間違いありません。

勤怠管理SaaSと人事労務管理システムを別々に運用すると、入退社や異動が発生するたびに従業員情報を両方に手動更新する「二重管理」が発生しがちです。

こうした運用負荷を回避できる一体化運用の選択肢は「連携して運用を効率化できる人事労務管理システム」で紹介しています。

働き方改革に役立つ！勤怠管理システムの機能

ここでは、働き方改革に役立つ勤怠管理システムの機能を解説します。

時間外労働を削減するためには、まず管理者が従業員の時間外労働時間を正確に把握することが重要です。勤怠管理システムを使えば、従業員の時間外労働時間のリアルタイムで全社・全拠点レベルで把握できます。また、従業員ごとに時間外労働時間の上限を細かく設定することも可能。さらに、これまで手間がかかっていた時間外労働時間の集計も自動で生成され、エクセルなどに書き出すことができます。

多くの勤怠管理システムには、打刻忘れや未消化の有給休暇が設定以上になったとき、時間外労働時間が基準以上になったときなどに、システムからアラートが出される機能が標準搭載されています。この機能により、基準以上の時間外労働や有給休暇の未消化を事前に防げます。通知方法についてはシステムによって異なりますが、メールや社内SNSなどで管理者と従業員に通知されることが一般的です。

働き方改革関連法の施工によって、企業は従業員に対して年間5日以上の年次有給休暇を確実に取得させなければならなくなりました。違反すると30万円以下の罰金が科せられるため、企業としては従業員の休暇管理は必須で行わなければなりません。従業員の休暇管理には、勤怠管理システムが便利です。管理者は従業員の休暇取得状況をリアルタイムで管理できます。また、従業員は自分の有給休暇がどれだけ残っているか、有給休暇以外の各種休暇の残日数などをいつでも確認できます。

働き方改革におすすめの勤怠管理システム6選

勤怠管理システムのメリットが多くの方にお分かりいただけたのではないでしょうか。次に、おすすめの勤怠管理システムを紹介します。

まとめ

働き方改革関連法の施行により、従業員の労働時間や休暇の管理は、これまでより厳格に行うことが企業側には求められています。適切かつ効率的に従業員の勤怠管理を行うには、勤怠管理システムの導入が最も有効でしょう。とはいえ、一口に勤怠管理システムといっても、システムごとに特徴や強みが異なるため、どのシステムが自社にあっているのかわからないという方も多いと思います。勤怠管理システムの機能等を比較したい場合は「勤怠管理システムの最新ランキング」をご確認ください。

「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った勤怠管理システムが分かる診断（無料）ができます。ぜひ一度お試しください。