freee経費精算の評判と実態

目次
• ＜総評＞ freee経費精算の最大の特徴は経理業務の合理化
• 小規模企業・中小企業におすすめのサービス
• freee経費精算の5つのメリット
• 徹底調査でわかったfreee経費精算を使うべき人・会社
• 5分でできる！freee経費精算の登録方法
• freee経費精算の効果的な使い方
• まとめ

＜総評＞ freee経費精算の最大の特徴は経理業務の合理化

freee経費精算とは、簿記の知識が乏しい担当者でも簡単に経理業務をこなせるように開発された、SaaS型会計ソフトfreeeに搭載された機能のことです。個人事業主・中小企業向けの会計ソフトでもあるfreeeは、SaaS型としてNo.1のシェアを誇る会計ソフトです。

freee経費精算の機能は、freeeのパッケージとして提供されており、個人プランの場合は「プレミアム」で利用できるほか、法人プランの場合は「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」で利用できます。

会計ソフトの機能として提供されるfreee経費精算の最大の特徴は、経費精算を会計とシームレスに連携できることによる経理業務の合理化です。経費精算の合理化に特化したほとんどの経費精算システムは、CSV形式でデータを書き出し、別途、利用している会計ソフトに読み込むという手順が必要になります。freee経費精算であれば、経費精算データを1クリックするだけで会計登録できるのです。

AIの学習機能を活用した「自動で経理」という、登録されたクレジットカードや銀行口座から明細を取得し、自動で素早く仕訳が行える機能を併用すれば、コーポレートカードを利用した経費精算にも大きな効果を発揮します。freeeは、簿記の知識が乏しくても勘定項目の仕訳ができるだけでなく、経費精算に関連する経理担当者の負担を軽減して効率化できるシステムなのだといえるでしょう。

一方、経費精算に特化したシステムだとはいえないfreee経費精算は、競合する経費精算システムでは実現されている機能が、実装されていないという一面があるのも事実です。また、基本となるのが会計ソフトであるため、料金体系やユーザー数の考え方がほかの経費精算システムとは異なっており、コスト面で他社と単純に比較するのは難しいともいえます。

他の経費精算システムと比べた評判は？

スマートフォンのカメラや駅すぱあとなどとの提携で、経費申請の省力化と自動化を推し進める多くの経費精算システムは、申請者の負担軽減と、承認者・経理担当者を含めた情報共有に注力して設計されているといえます。経費精算を会計システムとシームレスに連携できるfreee経費精算は、この点で他社システムと異なっています。どちらかといえば、経理担当者の視点で設計された経費精算システムといえるでしょう。

経費申請に特化した他社システムと比べた場合、会計システムとのシームレスな連携ができる反面、申請者の省力化などの面で見劣りする部分があるのは否定できません。

たとえば、スマートフォンのカメラで領収書を撮影し、自動入力・データ化する機能はfreee経費精算にも搭載されています。しかし、精度の高い代理入力を実現する「レシートポスト（旧Dr.経費精算）」、OCR機能だけでなく代理入力も選べる「MFクラウド経費」に対し、freee経費精算でこの機能を使えるのはアプリが用意されているiPhoneのみです。

freee経費精算は、従業員数がそれほど多くなく、会計と経費申請を統合して効率化したい個人事業主、中小企業に最適な経費精算システムだといえます。

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小規模企業・中小企業におすすめのサービス

freee経費精算の5つのメリット

会計ソフトのパッケージとして提供されるfreee経費精算は、その立ち位置ならではの導入メリットがあります。一般的な経費精算システムとは異なる、そのメリットとはなんでしょうか？具体的に解説していきます。

会計への経費登録が簡単

会計ソフトfreeeのパッケージ機能ともいえるfreee経費精算は、会計ソフトと同じソフトウェア基盤に経費精算システムが搭載されています。このためfreee経費精算のワークフローで承認された申請書は、そのまま1クリックするだけで会計に取り込まれ、経費として計上できます。

ほとんどの経費精算システムでは、システム内で申請書の処理を必要とし、CSVでのデータ書き出しと会計ソフトへの読込みという手間がかかるのに対し、1クリックで次々と経費計上していける特徴はfreee経費精算ならではといえるでしょう。

経費の支払いが簡単

freee経費精算での経費支払いは、登録された承認書から手動、もしくは自動で簡単に実行できます。現金支払いで手動を選択したい場合でも、取引項目から「決済を登録」を選択して「登録」をクリックするだけです。登録されたクレジットカード・銀行口座から明細を取得する「自動で経理」を利用すれば、さらに経理担当者の工数を減らせます。

また、給与freeeと人事労務freeeを併用していれば、経費支払いを従業員の給与に含めることも可能であり、給与明細にも明記できます。

クレジットカードの明細を自動仕訳

freee経費精算では、クレジットカード情報、銀行口座情報を登録し、明細を取得して自動で仕訳できる「自動で経理」機能が搭載されています。つまり、そのすべての使途が経費になるコーポレートカードをfreee経費精算に登録しておけば、自動で経費項目を取得し、適切な勘定項目に仕訳してくれます。

自動仕訳機能にはAI学習機能が搭載されているため、購入先や商品名を適切に修正していけば、次回以降は学習した内容が反映されます。使えば使うほど精度が向上するため、積極的に活用していきたい機能です。

電子帳簿保存法対応・領収書データ化対応

iPhoneアプリのみになるもののfreee経費精算でも、スマートフォンのカメラで撮影した領収書・レシートの画像をデータ化して保存し、OCR機能で必要事項を機械読取できる機能が搭載されています。精度自体は専任オペレーターによる代行入力にはおよばないものの、内容を確認して修正すれば問題ありません。なによりも、データ化による原本保管の必要がないのは魅力でしょう。

freee経費精算は、電子帳簿保存法の必要要件にも対応しているため、領収書・レシートをデータ化して保存しておけば、検索が簡単にできて、原本保管場所も必要なくなり、税務調査時にも対応が楽になるというメリットがあります。経理担当者にとっても、レシートの整理・保存が必要なくなる申請者にとっても合理的な運用が可能になります。

経費の分析・レポート作成が可能

freee経費精算には、部門・プロジェクト・メンバー・取引先などの分析タグを作成し、一つひとつの勘定項目に付与できる「タグ機能」が搭載されています。分析タグは自由にカスタマイズして作成できるためfreee経費精算でタグ機能を活用すれば、あらゆる視点で経費の利用状況を分析できます。分析結果は棒グラフ、折れ線グラフなどで視覚的に表示させるのも可能です。

もちろん、会計ソフトでもあるfreeeでは、請求書や納品書などの分析も可能。予実管理を視覚化して、将来的な戦略に活かすのにも最適です。

徹底調査でわかったfreee経費精算を使うべき人・会社

ここまでで、会計ソフトの経費精算機能という特徴を持つfreee経費精算のメリットを解説してきました。これらの情報を踏まえ、どのような企業がfreee経費精算を利用し、経費精算を合理化すべきなのかを考えてみました。

経費精算と会計業務を統合したい中小企業

freeeは、クラウド型会計ソフトとしてシェアNo.1を誇っており、特に中小企業を中心とした支持は絶大です。簿記の知識に乏しい担当者でも簡単に使えるため、既存の会計ソフトからの移行も簡単にできます。つまり、経費精算の合理化を考えつつも複数のソリューションの導入を避け、経費精算と会計業務を統合したい中小企業にfreee経費精算は最適です。

コーポレートカードや銀行口座の登録で、素早く明細の取り込みと自動仕訳ができる「自動で経理」は、経費精算は当然のことながら、経理業務全体の効率化と生産性向上に効果を発揮するでしょう。

会計ソフトを導入していない個人事業主

会計ソフトを導入していない個人事業主、事業を立ち上げたばかりのスタートアップなどの場合、簡単に経理業務ができて経費精算も合理化できるfreee経費精算の導入がおすすめです。

20人までのメンバーが追加でき、リーズナブルな料金で利用できる「ベーシック」プランから導入し、必要に応じてメンバーの上限がない「プロフェッショナル」内部統制を強化できる「エンタープライズ」へと、上位プランに変更していくのも可能です。

経営状態・経費を視覚的に分析したい会社

経費の使用状況を視覚的にグラフ化して分析できる経費精算システムはfreee経費精算だけではありません。しかし、経費精算に特化したシステムとは異なり、請求書や納品書、発注書などにもタグ付けができるfreee経費精算では、会社の経営状態も視覚的にグラフ化して分析できるのです。

会社の経営状態分析にExcelを併用しているならば、経費精算の合理化と分析も同時にできるfreee経費精算に乗り替えるのがおすすめです。

5分でできる！freee経費精算の登録方法

会計ソフトのパッケージという特徴を持つfreee経費精算ですが、自社の用途にあっているかどうか、実際に使ってみなければ本当のところはわかりません。freee経費精算へ登録すれば、すべてのプランを30日間無料で使えるお試し期間が適用されます。まずはアカウントを作成して、実際にfreee経費精算を使ってみましょう。

「無料お試し期間」と「無料プラン」の違い

freee経費精算には、30日間の無料お試し期間が用意されていますが、これとは別に「無料プラン」も設定されています。実は、両者には明確な違いがあるため、簡単に解説しておきましょう。

無料お試し期間とは、30日間すべてのプランを試せる無料トライアルのことでfreee経費精算の全機能にアクセスできます。30日間経過する前に有料プランに切り替えれば、その時点で課金が開始されますが、30日間を過ぎても契約しない場合、自動的に「無料プラン」に切り替わります。

では、無料プランとはなんでしょう？全機能にアクセスできる無料お試し期間と異なり、無料プランはデータの閲覧や編集が直近1か月分しかできないなど、大幅に機能を限定する代わりに、永年無料で使えるプランのことです。もちろん、経費精算もできません。

freee経費精算の経費精算機能をチェックしたいなら、上位プランを選択するしかないため、間違って無料プランを選ばないようにしてください。

公式サイトにアクセスして「無料で試してみる」をクリック

それでは早速登録してみましょう。freee経費精算の公式サイト（https://www.freee.co.jp/houjin/keihiseisan/）にアクセスし、トップ中程の左にある「無料で試してみる」をクリックします。freeeアカウントの新規作成画面が表示されたら、法人、個人事業主などの事業形態を選択し、法人の場合は「メールアドレス」「パスワード」「事業所名」「電話番号」を入力し「freeeを始める」をクリックします。Google、Facebook、Microsoft、Office 365のアカウントを使って登録するのも可能です。

事業所情報を入力するページが表示されたら「担当者名」「担当者の役職」「従業員数」「設立年数」「住所」を入力し「次へ」をクリックします。

使ってみたいプランを選択したらfreee経費精算へログインし、ヘルプページの設定方法を参照しながら使ってみましょう。

freee経費精算の効果的な使い方

freee経費精算を効果的に使うには、経費精算をより合理化できるように足りない機能を補っていくのがいいでしょう。

slackとの連携でアラート機能を補う

freee経費精算のプロフェッショナル、エンタープライズプランでは、複数の承認者と承認経路を設定できる、申請・承認ワークフロー機能が搭載されていますが、アラート機能がありません。近年急速に利用が拡大しているコミュニケーションツール「slack」をfreee経費精算と連携させればアラート機能を補えるため、 承認ワークフローのタイムラグを最小限にできます。

設定方法はいたって簡単です。freee経費精算の事業所設定の詳細タブにある「slack連携の設定」欄にある「連携する」をクリックし、slackの認証画面に遷移したら、slack adminで認証するだけです。

設定の完了したslackには「freee」というユーザーが表示され、経費申請がワークフローに乗るとすぐさま承認者のslackに通知が届くようになります。承認者はslackの画面上で「承認」「差し戻し」「却下」のいずれかを選択して通知できます。

現時点では、slackからのコメント付与はできませんが、申請者自身も通知の流れを把握できるためfreee経費精算のワークフローをより有効に使えるでしょう。

レシートポスト（旧Dr.経費精算）とAPI連携する

会計ソフトとしてのfreeeには満足しているものの、もっと経費精算を合理化する高機能がほしいというケースでは、レシートポストをfreee経費精算とAPI連携させるという荒技もあります。

ほとんどの経費精算システムは、蓄積した経費データをCSV形式で書き出せますが、エクスポート／インポートの手間がかかり、実際にはきちんとインポートできているかどうかチェックする必要もあるでしょう。しかし、レシートポストはfreee経費精算のAPI機能を使った企業間提携をしており、まさに1クリックで経費データをfreee経費精算に登録できるのです。

勤怠管理システムとも同様の提携をしているfreee経費精算は、今後もバックオフィスの合理化と生産性向上に向け、さまざまな企業と提携していく意思を持っているようです。今後の展開に期待しましょう。

まとめ

経費精算に特化したシステムではないfreee経費精算は、会計ソフトの基盤上に構築された経費精算機能ともいえ、機能面で競合他社と比べた場合、見劣りしてしまう部分があるのは否定できません。しかし、複数のソリューションを使い分けずに、バックオフィスの合理化を図れるのは大きな魅力でしょう。

用途によっては、無料ツールで補完すれば経費精算システムとして十分に活用できます。少しでも気になったらfreee経費精算へアカウント登録を済ませ、使い勝手を試してみることをおすすめします。