【行政書士監修】個人事業主向け電子契約システムおすすめ13選！無料のサービスも紹介

目次
• 個人事業主が電子契約システムを導入するメリット
• 個人事業主に対応した電子契約システムの比較表【無料あり】
• 【2024年最新】個人事業主におすすめ電子契約システム13選
• 個人事業主が電子契約システムを導入する際の注意点
• 個人事業主の電子契約システムの選び方
• 電子契約による契約締結を相手に受け入れてもらうには
• まとめ：個人事業主は相手方が利用しやすい電子契約サービスを選ぼう

個人事業主が電子契約システムを導入するメリット

電子契約システム（電子契約サービス）とは、必要となる書類を電子化し、インターネット上で契約書の取り交わしができるシステムです。従来の押印・署名の代わりに、電子署名を行い証拠力・真正性を担保します。契約締結後は契約関連書類をシステム上で保管でき、文書の検索も手軽に行うことが可能です。

2023年1月の一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アールの合同調査結果によると、電子契約を利用している企業は、前年の69.7%から73.9%に拡大したとのこと。今後も電子契約システムを導入する企業は増えていくと予測されます。契約関連業務が多い方には、特に大きく貢献するシステムでしょう。

※出典：JIPDEC／ITR『企業IT利活用動向調査2023』（2023年3月16日）

以下、個人事業主（フリーランス）が電子契約システムを導入するメリットを解説します。

電子契約システム導入によりクラウド上で契約書の取り交わしができるため、印紙代や郵送料、印刷・製本などにかかる費用を削減できます。書面の契約書の場合、その内容次第では印紙を購入しなければなりませんでしたが、電子契約では印紙は必要はありません。

つまり、書面契約から電子契約に切り替えることで、事業主によっては数十万円の印紙代を削減できることになります。印紙代がかからなくなる点は個人事業主にとって大きなメリットといえるでしょう。

電子契約システムでは必要書類をすべて電子化するため、契約書の印刷・封入・投函といった手作業がなく業務を効率化できます。加えて、 双方での契約書の内容確認・やり取りもスムーズに行えるため、契約業務にあてる時間も大幅に減らせます。結果的に、注力したい業務に使える時間が増え、生産性向上にもつながるでしょう。  

さらに、多くの電子契約システムには検索機能が搭載されており、保管された契約関連書類を、簡単かつスピーディに検索することが可能です。契約書の確認が必要なときに、迅速に探して閲覧でき、関連書類を見落とすこともありません。

電子契約システムを利用して締結した契約書はすべてシステム内に保管・管理されるため、省スペース化を実現できます。さらに、現在紙で保管している契約書をPDF化してシステム上に保管できる電子契約サービスも存在します。契約関連書類を完全にペーパーレス化し、空きスペースを有効活用することが可能となるでしょう。

なお、契約書は一定期間保管しておくことが法律で義務付けられています。書面契約から電子契約に切り替えることで、クラウド上での一括管理・保管ができるようになります。

電子契約システムは多くの場合、電子署名・認定タイムスタンプを組み合わせて契約締結を行う仕様です。そのため契約内容の改ざんは困難でコンプライアンス（法令遵守）の強化にもつながります。また、電子データとして契約関連書類を保管することにより、物理的な書類の紛失リスクはゼロに。検索機能により管理もしやすいため、抜け漏れのミスも減らせるでしょう。

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個人事業主に対応した電子契約システムの比較表【無料あり】

ここからは個人事業主に対応した電子契約システム（電子契約サービス）を比較します。おすすめの電子契約サービスの月額料金と無料トライアル期間をまとめた以下の比較表をご覧ください。

※価格は税抜き

おすすめの電子契約システムの「Adobe Acrobat Sign」「freeeサイン」「ドキュサイン」「マネーフォワード クラウド契約」「paperlogic電子契約」は、無料トライアルで事前に試すことができます。本格導入前のお試し利用で、画面の見やすさや操作性を確認できる点がメリット。ただし、無料トライアルは無料利用の期間が限られているため注意が必要です。

一方で、「WAN-Sign」「クラウドサイン」「電子印鑑GMOサイン」「BtoBプラットフォーム 契約書」「リーテックスデジタル契約」には、ずっと無料で使える無料プランが用意されています。無料プランでは、登録ユーザー数や登録件数の上限設定などの機能制限がある点に注意しましょう。

【2024年最新】個人事業主におすすめ電子契約システム13選

機能や料金を比較し、2024年最新の個人事業主向けおすすめ電子契約システム13選をくわしく解説します。無料プランやトライアルがあるサービスに加え、締結済みの紙の契約書をPDF化できる機能や万全なセキュリティ機能があるサービス、良心的な価格帯の電子契約サービスなどをおすすめとして選出しました。

※ベクターサインの詳細はこちら

以上、機能比較や料金比較で個人事業主におすすめの電子契約システムを詳しく解説しました。個人事業主・フリーランスの方には、クラウド型のおすすめサービスを厳選比較している「クラウド型のおすすめ電子契約システム【2024年最新】」もおすすめです。クラウド型の便利なサービスをぜひチェックしてみてください。

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個人事業主が電子契約システムを導入する際の注意点

メリットが多く便利な電子契約システム（電子契約サービス）にも、導入する際の注意点があります。注意すべきポイントを確認してからサービスを選定しましょう。

電子契約は多くの契約で認められていますが、現在でも書面での契約締結が義務付けられている契約が一部存在します。一例は次のとおりです。

ただし、電子契約が認められる範囲は年々拡大しています。たとえば、不動産取引は長年書面による契約が義務付けられていましたが、2022年5月の宅地建物取引業法改正により電子契約でも取引が可能になりました。デジタル改革関連法によって、書面での契約が要件とされていた各種法令が改正されており、電子契約の領域は今後ますます広がると推測されます。

また、電子契約システムの中には紙の契約書も一元管理できるサービスがあります。電子契約と書面での契約が混在している企業は、両方に対応できるサービスを検討しましょう。

多くの電子契約システムが開発・提供されていますが、未だすべての企業に浸透しているわけではありません。個人間でもデジタル端末の操作やIT関連のシステムに慣れていない場合は、紙の契約書でのやり取りしか受け付けていない方もいるでしょう。その場合、取引先からの理解を得られるように、電子契約サービスのメリットや安全性を丁寧に説明していく必要があります。

どうしても理解が得られない場合は、紙の書類を利用して契約を締結した場合でも、関連書類をスキャン・PDF化して保存・管理できる電子契約システムを検討しましょう。

電子契約システムでは、データをクラウド上で保管するという構造上、サイバー攻撃のリスクを完全にゼロにすることはできません。サイバー攻撃を受けた場合、契約書の改ざんや盗難が行われるおそれがあります。契約書の改ざんや盗難が起きてしまうと、取引先からの信用が失われてしまうでしょう。

電子契約システムの導入の際は、どのようなセキュリティ対策が取られているかは必ず確認すべきポイントです。暗号化通信の利用やワンタイムパスワード、不正アクセス防止など対策内容の確認のほか、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格（ISO 27001）の取得有無なども参考にするとよいでしょう。紙も電子もさまざまなリスクは存在していますが、電子契約の場合はサイバー攻撃へのセキュリティ強化など、取るべき対策が明確になっているため取り扱いやすいと言えます。

個人事業主の電子契約システムの選び方

電子契約システム（電子契約サービス）の種類は幅広いため、自分にはどのサービスがあっているか分からないという方もいるでしょう。ここからは、個人事業主が電子契約サービスを選ぶポイントを紹介します。

電子契約システムには、相手方のアカウント作成が必要となるサービスと、相手方がアカウントなしで利用できるサービスがあります。相手に負担をかけることなく契約を締結してもらうためには、取引先の方がアカウントなしで利用できるサービスを選びましょう。

相手方のアカウントなしで利用できるサービスであれば、相手側はメールで送られてきたURLをクリックするだけで電子契約書にアクセスでき、電子署名を行えます。電子契約システムを利用するにあたって、相手方の会員登録などは必要ありません。

電子契約システムを導入すると毎月一定額の利用料を支払う必要があるため、契約締結を行う頻度や、契約関連業務にかけている時間などを鑑みたうえで導入を検討するとよいでしょう。

たとえば、契約が月に1件であれば、月々の運用コストをかけてまで電子契約システムを導入するメリットは感じられないかもしれません。一方、数多くの契約があり、契約業務に多くの時間と手間がかかっている場合は、運用コストがかかっても電子契約システムを導入した方がバックオフィス全体の業務効率は向上します。電子契約システムを導入することで得られるメリットとかかるコストのバランスを考え、導入するシステムを検討しましょう。

電子契約システムは一度導入すると、簡単に他のサービスに切り替えられないため、必要な機能を洗い出したうえでサービスを選びましょう。なぜなら、サービスの特性上、導入後は契約書類のデータは日々システムのサーバーに溜まっていくため、他のサービスへの切り替えには大きな労力と時間がかかってしまうからです。

電子契約サービスは一度導入したら、同じサービスを長く使い続けるものととらえておくと良いでしょう。どのような課題を解決したいのか、操作性が合っていて効率化が見込めるかなどをしっかり確認したうえで導入する電子契約システムを決定しましょう。

契約書と一口に言っても、業務委託契約書、秘密保持契約書、売買契約書、保証契約書などさまざまな種類があります。どの種類の契約書に対応しているかはサービスによって異なるため、ご自身が発行したい契約書の種類に対応している電子契約サービスを選びましょう。

ビジネスではさまざまな種類の契約が存在しますが、契約の内容によっては対応する法令に準拠しないと締結できないケースもあります。その場合、従来の方法で契約書を交わすことになるでしょう。導入を検討している電子契約システムが、多く締結する可能性がある契約内容に対応していることを確認したうえで導入することをおすすめします。

別記事「電子契約サービス比較・おすすめ解説」では、電子契約システムを比較し、ご自身に合うサービスを見つけられますのであわせてご覧ください。

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電子契約による契約締結を相手に受け入れてもらうには

電子契約システムに切り替えたくても、取引先に電子契約を受け入れてもらえなければ、従来通り書面による契約を進めることになります。取引先の方が、電子契約に難色を示した時にはどのように対応すればよいかを具体的に解説いたします。

取引先の中には電子契約の安全性を危惧する方もいるため、電子契約は個人間でも安全性が高いことを説明しましょう。多くの電子契約システムでは、契約書の改ざんや情報漏えいを防ぐためにさまざまな対策が施されています。

たとえば、契約書の改ざん防止には、電子署名やタイムスタンプなどの機能が搭載されており、情報漏えい防止には、ファイルへのアクセス権・パスワードの設定などがあります。これらの対策により、安心して取引できるということを丁寧に説明しましょう。相手方にとって、紙での契約より電子契約の方が有益であることを理解してもらうと、電子契約を受け入れてもらいやすくなります。

個人間の契約で問題になりやすい点は、次の通りです。

個人間の取引では、事業者などの「第三者」を介していないため、上記のような問題が起こりやすいです。こうした問題を回避するのに有効なのが、個人間の取引を媒介する電子契約システムのようなプラットフォームの存在です。

まずは、個人間の取引で「言った言わない」の問題になりやすい「料金や支払い、納期・数量 」などを明確にし双方で確認しておきます。そして、これらの約束事を電子契約書に記載しておくことで、電子署名やタイムスタンプの技術によりあとから改ざんすることは困難になることを説明しましょう。相手方の電子契約による有益性を具体的に伝えることが、スムーズに受け入れてもらえるポイントになるでしょう。

まとめ：個人事業主は相手方が利用しやすい電子契約サービスを選ぼう

今回は、個人事業主におすすめの電子契約サービス13選をご紹介しました。個人間での取引で電子契約を受け入れてもらうには、アカウントを発行しなくても利用できるなど、できるだけ相手方が利用しやすい電子契約システムを選びましょう。加えて、電子契約のメリットを丁寧に説明することをおすすめします。

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