電子契約サービス比較・おすすめ15選！導入シェアも紹介

目次
• 電子契約サービスとは｜紙での契約書の取り交わしと比較しておすすめ？
• 電子契約サービスの選び方・比較方法
• 電子契約・電子署名サービスの比較表
• 電子契約・電子署名サービスおすすめ15選【2024年最新】
• 電子契約サービスの導入シェア
• 電子契約サービスのメリット
• 電子契約サービスのデメリット
• まとめ：電子署名サービスを導入して契約業務を効率化しよう

電子契約サービスとは｜紙での契約書の取り交わしと比較しておすすめ？

電子契約サービス（電子署名サービス）とは、紙と印鑑を使用せず、電子上で契約書を取り交わせるクラウドサービスです。電子契約では、署名や押印ではなく、PDFなどの電子データに電子署名を行うことで合意の証拠を残します。オンライン上で完結するため、書面のやりとりが不要となり、最短1日で契約開始できる点がメリットです。 

2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、各企業でリモートワークが推進された結果、出社してハンコを押さずとも契約業務を進められる電子契約サービスが普及しました。Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。

※出典：Docusign『電子署名レポート2022』

以下、電子契約と書面契約を比較した違いをご覧ください。

紙の契約書を交付する場合はその内容次第では印紙税の納税義務が発生しますが、電子契約では印紙税が不要。印紙税は、多くの取引先と契約締結する企業にとって負担が大きいものでした。電子契約サービスを導入することで、印紙税および郵送費のコスト削減を図ることができます。

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電子契約サービスの選び方・比較方法

企業に導入する電子契約サービス（電子署名サービス）を選ぶ際、比較すべきポイントは次の5点です。

電子署名方法は大きく分けて「契約印型（立会人型）」「実印型（当事者型）」の2種類があります。一般的な方法はメール認証によって本人性を担保する「契約印型」で、「実印型」はより厳格に電子証明書によって本人性を担保する方法です。

多くのビジネスシーンでは「契約印型」の電子署名方法で十分でしょう。もし電子証明書による「実印型」の署名を行いたい場合、事前に電子認証局にて電子証明書を発行する必要があります（契約相手方も電子証明書の発行が必要）。また、「実印型」で電子署名できるサービスは限られているため、サービス選定時に実印型署名が可能か比較が必要です。

電子契約サービスでは、電子署名以外にもさまざまな機能を利用できます。たとえば、契約書の保管・管理まで対応した電子契約システムには文書検索機能があります。電子帳簿保存法では、PDFなどの電子データで契約締結した場合、「日付・金額・取引先名」で検索可能な状態で保管することが義務化されます（2024年1月以降）。電帳法に対応した電子契約システムを導入することで、簡単に法対応できます。

そのほか、電子契約サービスには下記のような機能があり、自社に必要な機能が揃ったシステムを選ぶことがポイントです。

なかにはワークフロー機能を搭載した電子契約システムもあり、多機能なシステムを導入することで社内の稟議申請・電子署名・保管をすべて効率化することも可能です。

電子契約サービスは、オンライン上で契約締結する仕組みのため、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクがゼロとはいえません。電子契約サービス提供会社は、通信暗号化や本人認証などの基本的なセキュリティ対策を実施していますが、より厳重なセキュリティを望むなら二段階認証や国産データセンターでの保守運用を実施しているシステムを選ぶのがおすすめです。

※出典：JIPDEC／ITR『企業IT利活用動向調査2023』（2023年3月16日）

なお、2023年3月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アールが共同で実施した調査によると、約半数の企業が電子契約サービス選定時に「クラウドに関するセキュリティ認証」を確認しているとのこと。紙の契約書と比較して唯一の欠点となりうるセキュリティの堅牢度は必ずチェックしたい項目です。

特に大手企業にとってセキュリティ対策は大きな課題です。大手企業が電子契約サービスを選ぶ際には、導入実績の豊富なサービスを選びましょう。

電子契約サービスはそれ単体でも十分便利ですが、社内の稟議申請を行うワークフローシステムと連携させることで、より契約業務を効率化できます。多くの電子契約サービスはSalesforceやkintoneといったクラウドシステムと連携可能。もし既に自社で利用中のワークフローシステムがある場合は、「システム連携可能か」という観点で電子契約サービスを比較するのがおすすめです。

電子契約サービス各社の料金プランを見ると、多くの場合、次の2つの費用が発生します。

電子契約サービスの月額基本料金の相場は、5,000円〜10,000円程です。また、電子契約サービスを通じて取引先に電子署名を依頼する場合、月額料金とは別に、送信件数ごとに100円〜300円程の費用が発生します。

コスト削減を目的に電子契約サービスを導入する場合は、これら費用の比較が重要。複数社に見積りを出して安いサービスを選ぶのもおすすめです。料金比較でおすすめのサービスを知りたい方は、別記事「電子契約システムの価格は？料金比較で費用対効果の高いおすすめサービス」も参考にしてみてください。

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電子契約・電子署名サービスの比較表

2024年現在、電子契約サービスを提供する業者は30社以上あり、担当者自身で比較して選ぶのは非常に大変です。ここでは特に人気の電子契約サービス15社を厳選し、機能比較や料金比較を行います。システム導入検討中の人はぜひ参照ください。

「クラウドサイン」は「電子印鑑GMOサイン」は、電子帳簿保存法に対応した文書保管・検索機能があり、契約業務にかかる時間や手間を削減する効果があります。一方で、料金比較で安い電子契約サービスをお探しなら、電子署名機能を無料で使える「みんなの電子署名」などもおすすめです。

タイムスタンプ機能がある電子契約サービスを比較したい企業は以下の記事もぜひ参考にしてください。

電子契約・電子署名サービスおすすめ15選【2024年最新】

ここからは、機能や料金比較でおすすめの電子契約サービス・電子署名サービス15選を紹介します。充実した機能・豊富な導入実績があり、人気の電子契約サービスから紹介していきますので、ぜひ気になるサービスの詳細を確認ください。

※ベクターサインの詳細はこちら

以上、機能や料金比較でおすすめの電子契約サービス・電子署名サービスを紹介しました。個人事業主やフリーランスにおすすめのサービスは、別記事「個人事業主向け電子契約システム」で紹介していますので、電子契約サービス導入で経費削減・業務効率化を図る際にはぜひ参考にしてください。

PRONIアイミツでは、ITツール受発注支援のプロとして、電子契約サービス選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。

電子契約サービスの導入シェア

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アールが共同で行った2023年3月の調査によると、電子契約の利用企業は前年の69.7%から73.9%に拡大。テレワークの普及により電子契約サービスのシェアが拡大していると見られています。

※出典：JIPDEC／ITR『企業IT利活用動向調査2023』（2023年3月16日）

電子契約サービスのなかでは、どのサービスの導入シェアが高いのでしょうか。この情報については大規模な統計データは存在しないため、サービス提供会社の公式サイトで公表されている数字から確認していきましょう。

以下、導入実績を公式サイト上で公表しているサービスに限り、電子契約サービス導入実績数を比較します。

DocuSign（ドキュサイン）は、全世界で100万社以上に導入実績があり、10億人以上のユーザーが利用するサービスです。一方、日本国内においては「電子印鑑GMOサイン」「クラウドサイン」の利用ユーザー数がそれぞれ250万以上となっており、他社と比較して導入シェアが高い電子契約システムです。

導入シェアが高く資本力のある事業者のサービスであれば、法改正にあわせて迅速なシステム開発が行われる可能性が高く、長期にわたって利用し続けられます。利用継続性が高い安定したサービスを選びたい人には、「電子印鑑GMOサイン」や「クラウドサイン」がおすすめです。

事前に電子契約サービスの導入事例を把握しておくと導入後の活用イメージが明確になります。以下の記事では、導入実績が多いサービスの導入事例を解説していますのでぜひご覧ください。

電子契約サービスのメリット

紙面での契約書の取り交わしから電子署名を用いた方法に移行することで、どのような効果があるか。改めて電子契約サービス導入によって得られるメリットを紹介します。

電子契約システムを導入することにより、まず契約書の取り交わし業務を大幅に効率化することができます。契約書はテンプレートを利用して簡単に作成可能。紙を使用しないため物理的な書類の受け渡しも不要となります。取引先にはメール経由で電子署名を依頼し、最短1日で契約締結が完了します。

さらに、電子契約システムにある契約書管理機能を利用すれば、オンライン契約書の自動保管・管理が実現します。原本はサーバー上に保管されるので、契約書を紛失する心配もありません。

多くの企業が電子契約システムを導入する大きな目的がコスト削減です。紙の契約書を交付する場合、印紙税や郵送費がかかっていました。しかし、電子署名による契約では、印紙税も郵送費もかかりません。

とくに、印紙税は契約内容や金額によっては高額になってしまうため、不動産など高額な取引を行う業種においては、電子署名に切り替えることで大幅なコストカットが期待できます。不動産業界におすすめのサービスは以下の記事で紹介しています。

ワークフロー機能のある電子契約システムは、契約にかかる社内の申請・承認・契約締結・保管まで一元管理でき、紙の原本を紛失するリスクも排除できます。また、IPアドレスでアクセス権限を設定することで、社外からの不正アクセスを防止可能。このように、電子契約システムは内部統制（ガバナンス）の強化に役立つ点もメリットとして挙げられます。

電子契約サービスのデメリット

電子契約サービスの導入にはさまざまなメリットがありますが、デメリットや注意点はあるのでしょうか。ここでは、書面契約から電子契約への移行に伴うデメリットについて解説します。

電子契約システム上にアップロードしたPDFなどの電子データは、サービス事業者が保有するデータセンターに保管されます。このように、インターネットを介したサービスである性質上、サイバー攻撃などのセキュリティリスクを避けられない点がデメリット。

電子契約システムでは通信暗号化などの基本的なセキュリティ対策が施されていますが、個人情報を取り扱う企業などの場合は、よりセキュリティレベルの高い電子契約システムを選ぶのがおすすめです。

書面契約を前提とした業務フローを組んでいる企業においては、電子契約システムへの移行に伴い、業務フローの変更が必要です。また、契約業務を担う社員に対して、電子契約システムの操作方法を教え、新しい業務フローに慣れてもらう必要もあります。

このように、新しいシステムを導入する際は一時的に担当者の負担が増える点がデメリットとして挙げられますが、運用に乗ると以前より効率的・低コストで業務を行えるようになります。

まとめ：電子署名サービスを導入して契約業務を効率化しよう

電子契約サービス（電子署名サービス）を料金比較すると、1件送信する費用は100円〜300円程と大きな違いはありません。月額料金については、機能が充実しているシステムであれば、その分月額料金が高いという傾向があります。そのため、法務担当者は、自社の契約業務フローを理解した上で「必要な機能は何か」という観点でサービス選定することが重要です。

無料プラン・無料トライアルがある電子署名サービスも多いため、複数社に見積り依頼をした上で実際にサービスを利用してみるのもおすすめです。無料で使えるサービスは別記事「無料で利用可能な電子契約サービス」にて紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。

PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで、おすすめの電子契約システムが分かる診断を用意しています。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

なお、英語・海外対応の電子契約システムを導入したい担当者は、グローバル企業への導入実績が豊富なサービスを紹介している以下の記事もぜひ参考にしてください。