電子契約サービス比較・おすすめ15選【2024年最新】
オンライン上で契約書の取り交わしが完結する電子契約サービス(電子署名サービス)。印紙代などのコスト削減やペーパーレス化を目的に、電子契約サービスを導入する企業は増加しており、テレワークが一般化した現在、オンライン会議と同じくらい契約書の電子化も一般化しつつあります。
本記事では、電子契約サービス(電子署名サービス)の機能や料金を比較し、おすすめサービス15選を紹介します。基本的な選び方や機能も解説していますので、サービス導入検討中の担当者はぜひご覧ください。2024年最新の電子契約サービスランキングを知りたい人は、以下の記事でチェックしてみてください。
代表取締役/代表行政書士
夏目 哲宏
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや …続きを見る
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや研修から婚礼規約・契約書等の作成や見直し等の法務業務を提供する傍ら、業界特化型電子署名サービス「Be-Sign」の提供も行っている。行政書士。 株式会社ブライト / 行政書士事務所ブライト
※監修者はSaaSの「選び方」についてのみ監修をおこなっており、掲載している企業・サービスは監修者が選定したものではありません。掲載企業・サービスの調査・情報収集・選定はPRONIアイミツ編集部が独自に行っております。
- 電子契約サービスとは|紙での契約書の取り交わしと比較しておすすめ?
- 電子契約サービスの選び方・比較方法
- 機能・料金の比較一覧
- おすすめ電子契約・電子署名サービス15選【2024年最新】
- 電子契約サービスの導入シェア
- 電子契約サービスのメリット
- 電子契約サービスのデメリット
- まとめ:電子契約サービスを導入して契約業務を効率化しましょう
電子契約サービスとは|紙での契約書の取り交わしと比較しておすすめ?
電子契約サービス(電子署名サービス)とは、紙と印鑑を使用せず、電子上で契約書を取り交わせるクラウドサービスです。電子契約では、署名や押印ではなく、PDFなどの電子データに電子署名を行うことで合意の証拠を残します。オンライン上で完結するため、書面のやりとりが不要となり、最短1日で契約開始できる点がメリットです。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、各企業でリモートワークが推進された結果、出社してハンコを押さずとも契約業務を進められる電子契約サービスが普及しました。Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。
※出典:Docusign『電子署名レポート2022』
以下、電子契約と書面契約を比較した違いをご覧ください。
比較項目 | 電子契約 | 書面契約 |
---|---|---|
書類形式 | PDFなどの電子データ | 書面 |
送付方法 | メール | 郵送・手渡し |
署名・押印方法 | 電子署名・電子印鑑 | 手書き・押印 |
印紙税 | 不要 | 必要 |
契約締結までの期間 | 最短1日 | 1週間程 |
書類紛失リスク | 低い | 高い |
紙の契約書を交付する場合はその内容次第では印紙税の納税義務が発生しますが、電子契約では印紙税が不要。印紙税は、多くの取引先と契約締結する企業にとって負担が大きいものでした。電子契約サービスを導入することで、印紙税および郵送費のコスト削減を図ることができます。
電子契約サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス(最大6サービス)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
電子契約サービスの選び方・比較方法
企業に導入する電子契約サービス(電子署名サービス)を選ぶ際、比較すべきポイントは次の5点です。
- 電子署名方法の種類
- 必要な機能が揃っているか
- セキュリティ対策は万全か
- 他システムと連携できるか
- 料金比較
電子署名方法の種類
電子署名方法は大きく分けて「契約印型(立会人型)」「実印型(当事者型)」の2種類があります。一般的な方法はメール認証によって本人性を担保する「契約印型」で、「実印型」はより厳格に電子証明書によって本人性を担保する方法です。
多くのビジネスシーンでは「契約印型」の電子署名方法で十分でしょう。もし電子証明書による「実印型」の署名を行いたい場合、事前に電子認証局にて電子証明書を発行する必要があります(契約相手方も電子証明書の発行が必要)。また、「実印型」で電子署名できるサービスは限られているため、サービス選定時に実印型署名が可能か比較が必要です。
必要な機能が揃っているか
電子契約サービスでは、電子署名以外にもさまざまな機能を利用できます。たとえば、契約書の保管・管理まで対応した電子契約システムには文書検索機能があります。電子帳簿保存法では、PDFなどの電子データで契約締結した場合、「日付・金額・取引先名」で検索可能な状態で保管することが義務化されます(2024年1月以降)。電帳法に対応した電子契約システムを導入することで、簡単に法対応できます。
そのほか、電子契約サービスには下記のような機能があり、自社に必要な機能が揃ったシステムを選ぶことがポイントです。
- 取引先に対し、電子署名と同時に付随書類のアップロードを依頼する機能
- マイナンバーカード署名
- テンプレート設定
- 契約更新時期などにアラート通知する機能
なかにはワークフロー機能を搭載した電子契約システムもあり、多機能なシステムを導入することで社内の稟議申請・電子署名・保管をすべて効率化することも可能です。
セキュリティ対策は万全か
電子契約サービスは、オンライン上で契約締結する仕組みのため、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクがゼロとはいえません。電子契約サービス提供会社は、通信暗号化や本人認証などの基本的なセキュリティ対策を実施していますが、より厳重なセキュリティを望むなら二段階認証や国産データセンターでの保守運用を実施しているシステムを選ぶのがおすすめです。
※出典:JIPDEC/ITR『企業IT利活用動向調査2023』(2023年3月16日)
なお、2023年3月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アールが共同で実施した調査によると、約半数の企業が電子契約サービス選定時に「クラウドに関するセキュリティ認証」を確認しているとのこと。紙の契約書と比較して唯一の欠点となりうるセキュリティの堅牢度は必ずチェックしたい項目です。
特に大手企業にとってセキュリティ対策は大きな課題です。大手企業が電子契約サービスを選ぶ際には、導入実績の豊富なサービスを選びましょう。
他システムと連携できるか
電子契約サービスはそれ単体でも十分便利ですが、社内の稟議申請を行うワークフローシステムと連携させることで、より契約業務を効率化できます。多くの電子契約サービスはSalesforceやkintoneといったクラウドシステムと連携可能。もし既に自社で利用中のワークフローシステムがある場合は、「システム連携可能か」という観点で電子契約サービスを比較するのがおすすめです。
料金比較
電子契約サービス各社の料金プランを見ると、多くの場合、次の2つの費用が発生します。
- 月額基本料金(固定費)
- 送信件数ごとにかかる費用(従量課金)
電子契約サービスの月額基本料金の相場は、5,000円〜10,000円程です。また、電子契約サービスを通じて取引先に電子署名を依頼する場合、月額料金とは別に、送信件数ごとに100円〜300円程の費用が発生します。
コスト削減を目的に電子契約サービスを導入する場合は、これら費用の比較が重要。複数社に見積りを出して安いサービスを選ぶのもおすすめです。料金比較でおすすめのサービスを知りたい方は、別記事「電子契約システムの価格は?料金比較で費用対効果の高いおすすめサービス」も参考にしてみてください。
PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス(最大6サービス)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
機能・料金の比較一覧
2024年現在、電子契約サービスを提供する業者は30社以上あり、担当者自身で比較して選ぶのは非常に大変です。ここでは特に人気の電子契約サービス15社を厳選し、機能比較や料金比較を行います。システム導入検討中の人はぜひ参照ください。
サービス名 | 月額料金 | 1件送信にかかる費用 | 電子署名方法 | タイムスタンプ | ⽂書検索 |
---|---|---|---|---|---|
クラウドサイン | 10,000円 | 200円 | 契約印 | 〇 | 〇 |
電子印鑑GMOサイン | 8,800円 | 100円~300円 | 契約印 実印 |
〇 | 〇 |
freeeサイン | 4,980円 | 200円 | 契約印 | 〇 | 〇 |
BtoBプラットフォーム | 10,000円 | 50円 | 契約印 | 〇 | 〇 |
WAN-Sign | 10,000円 | 100円~300円 | 契約印 実印 |
〇 | 〇 |
DocuSign | 2,800円 | 要問い合わせ | 契約印 | 〇 | 〇 |
DottedSign | 要問い合わせ | 年間13,440円 | 契約印 | 〇 | 〇 |
クラウドスタンプ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 契約印 | 〇 | 〇 |
ContractS CLM | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 契約印 | 〇 | 〇 |
Adobe Sign | 1,680円 | 要問い合わせ | 契約印 | 〇 | 〇 |
MFクラウド契約 | 2,980円 | 1ユーザーあたり900円 | 契約印 | 〇 | 〇 |
CONTRACTHUB | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 契約印 | 〇 | 〇 |
みんなの電子署名 | 無料 | 無料 | 契約印 | 〇 | 〇 |
リーテックスデジタル契約 | 無料 | 無料 | 契約印 | 〇 | 〇 |
かんたん電子契約 for クラウド | 10,000円 | 100円 | 契約印 実印 |
〇 | 〇 |
「クラウドサイン」は「電子印鑑GMOサイン」は、電子帳簿保存法に対応した文書保管・検索機能があり、契約業務にかかる時間や手間を削減する効果があります。一方で、料金比較で安い電子契約サービスをお探しなら、電子署名機能を無料で使える「みんなの電子署名」などもおすすめです。
タイムスタンプ機能がある電子契約サービスを比較したい企業は以下の記事もぜひ参考にしてください。
おすすめ電子契約・電子署名サービス15選【2024年最新】
ここからは、機能や料金比較でおすすめの電子契約サービス・電子署名サービス15選を紹介します。充実した機能・豊富な導入実績があり、人気の電子契約サービスから紹介していきますので、ぜひ気になるサービスの詳細を確認ください。
クラウドサイン
-
料金
月10,000円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
1人
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約システム。日本の法律に特化した弁護士監修のもとで開発された、高い知名度を誇るサービスです。製造業・医療・サービス業と業界問わずにさまざまな企業に導入実績があり、契約する取引先にも安心して利用してもらえるでしょう。
他社と比較したクラウドサインのおすすめポイントは充実した機能で、どんな業界・業種でも利用できるよう設計されたシステムです。タイムスタンプを付与して電子署名(メール認証)を行い、そのままクラウドサイン上に電子データ(PDFなど)を保管。いつでも契約日や取引先名で検索できる形で管理できます。
クラウドサインは月額料金10,000円・電子署名1件あたり200円で利用可能。また月間3件まで無料で電子署名ができる無料プランも提供しており、機能や使い勝手を事前に試すことも可能です。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
電子印鑑GMOサイン
-
料金
月8,800円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
1ヵ月
-
最低利用人数
なし
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約システム。これまで260社以上への導入実績がある、導入シェアNo.1のサービスです。
電子印鑑GMOサインは、他社と比較して電子署名方法が豊富な点がおすすめで、「契約印型・実印型・マイナンバーカード署名」の3種類の署名方法があります。電子証明書を用いた厳格な本人認証のもとで契約を交わしたい場合には電子印鑑GMOサインがおすすめです。
オンライン契約書の保管・管理などさまざまな機能を月額料金8,800円で利用可能。契約印での電子署名には1件あたり100円、実印型での電子署名には1件あたり300円の費用が発生します。無料プランも提供していますので、まずは無料で試してみてください。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
-
料金
月4,980円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
1人
freeeサインは弁護士監修のもとで開発された電子契約システム。freeeが提供する会計ソフトや人事労務システムと同様、シンプルで使いやすい点が特徴で、契約締結に慣れていない個人事業主・法務担当者にもおすすめです。
他社と比較したfreeeサインのおすすめポイントは、35種類もの充実した契約書テンプレートを利用できる点です。秘密保持契約書・業務委託契約書など一般的な契約書のほか、雇用に関する文書(労働条件通知書など)や営業に関する文書(発注書、請求書、見積書など)もテンプレートを利用して簡単に作成できます。
freeeサインは月額料金4,980円・電子署名1件あたり200円で利用可能。使い勝手を確認したいなら、無料お試しプラン(月間1件の電子契約・3個までのテンプレート登録・文書管理機能を無料で利用可能)を試してみるのがおすすめです。
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
-
料金
月10,000円/ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
BtoBプラットフォームは、株式会社インフォマートが提供する電子契約システム。電子契約システムを含む「BtoBプラットフォームシリーズ」は、20年以上の運用実績・80万社以上の導入実績があり、取引先にも受け入れられやすい電子契約サービスでしょう。
BtoBプラットフォームでは、一般的なメール認証の電子署名だけでなく、電子証明書を用いた厳格な電子署名(実印型)を行うことも可能です。また、最大5社間の契約に対応しているため、多企業間での煩雑な契約業務もスムーズに進められます。
BtoBプラットフォームは、電子署名1件あたりの費用が50円と安い点も、他社と比較したおすすめポイント。毎月たくさんの取引先と契約締結する企業には、料金比較で安いBtoBプラットフォームもおすすめです。
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約期限のアラート機能
- 電子文書の検索機能
- スキャン文章の管理機能
- 電子文書の閲覧権限設定機能
- クラウド(SaaS)
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
WAN-Signは株式会社ワンビシアーカイブズがGMOインターネットグループと共同開発した電子契約システムです。他社と比較して、セキュリティレベルが高い点がおすすめの理由で、国産データセンターでの保全体制により災害時のリスクを最小限に抑えた運用を行っています。
電子署名方法としては、契約印型・実印型の2種類を利用できます。また、Salesforceなどのクラウドシステムと提携して、社内の稟議申請から承認フロー、電子契約までの一連の業務をスムーズに実施することも可能。
金融機関や官公庁などが求めるセキュリティレベルにも対応したサービスをお探しなら、WAN-Signがおすすめです。ぜひ無料トライアルで機能やセキュリティ対策を確認ください。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
-
料金
月1,100円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
DocuSign(ドキュサイン)は米国産の電子署名サービス。世界で100万社以上に導入実績があり、世界シェアNo.1を誇ります。電子署名は44言語、送信は14言語に対応しており、グローバルな環境で利用可能です。
また、Microsoft、Google、Apple、Salesforce、Slackなどの300以上のクラウドツールと連携できる点もおすすめ。普段利用しているツールから離れずに電子署名ができる点がメリットです。
DocuSign(ドキュサイン)の法人向けプランは月額料金2,800円~利用可能。30日間の無料トライアルも実施していますので、気軽にお試し利用できます。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
DottedSign
-
料金
年18,000円/アカウント -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
DottedSign(ドットサイン)は、株式会社Kdan Japanが提供する電子契約サービスです。パソコンやモバイル端末で、契約関連業務を行うことが可能です。契約作業の全ステータスを一元管理でき、ステータスをリアルタイムで確認できます。
すべての通信を暗号化して保護するだけでなく、署名者のメールアドレスやタイムスタンプ、IPアドレスや利用している端末を追跡できるため、契約書の改ざんを防いでリスク軽減にもつなげられます。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
クラウドスタンプは、株式会社ハイホーが提供する電子契約システム。契約締結から契約書保管までサポートできるシステムによって、社内のペーパーレス化・コスト削減・契約スピードアップに貢献します。
機能面をみると、電子署名(契約印型)、タイムスタンプ、電子帳簿保存法に対応した文書検索機能など基本的な機能を揃えています。クラウドスタンプはオプションで「専門家への経営相談」を提供しており、導入前後の電話サポートも手厚い点が特徴。他社と比較して丁寧なサポートが期待できる点がおすすめです。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 電子文書の検索機能
- クラウド(SaaS)
ContractS CLM
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
ContractS CLMは、契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった契約にまつわる業務をワンストップで対応できるシステム。契約ライフサイクル管理(Contract Lifecycle Management=CLM)を実現したい企業におすすめです。
契約締結業務では、「口頭やメールなど別々の手段で修正点を指摘されてプロセスを一ヶ所に集約できない」「最終版の契約書がどれかわからない」という課題を抱える法務担当者も多いでしょう。
ContractS CLMなら、契約プロセスやステータスを見える化・法務相談を契約書と紐づけて一元管理できるため、契約を進める上でのヒューマンエラーを軽減できます。具体的な料金プランについては問い合わせて見積りが必要です。
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
- 電子文書の検索機能
- スキャン文章の管理機能
-
料金
月4,270円/ライセンス -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
Adobe Signは、Illustratorなどさまざまなクリエイティブツールを提供するアドビ株式会社が開発した電子署名システム。世界中でこれまで30万人がAdobe Signを利用して電子署名を行っており、現在Adobe製品を利用している人にもおすすめのツールです。
電子署名はクリックやタップ、スワイプといった簡単な操作だけで行うことができます。PDFを編集して電子サインを付与するだけで、簡単に取引先と契約締結できる手軽さが魅力です。
Adobe Signは月額料金が1,680円と、他社と比較して安い点もおすすめ。30日間の無料トライアル後に課金がスタートします。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
マネーフォワード クラウド契約
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
12ヶ月
-
最低利用人数
なし
MFクラウド契約は、株式会社マネーフォワードが提供する電子契約システム。電子署名だけでなくワークフロー機能なども標準機能しており、社内の稟議申請・承認者の押印・契約締結・契約書管理まで1つのシステムですべて電子化できます。
他社と比較したMFクラウド契約の特徴は、電子署名1件あたりに費用がかからない点です。その代わりに利用ユーザー数に応じて、1ユーザーあたり月額料金900円の費用がかかりますが、どれだけ電子署名数が増えても料金が変わらない点はメリット。システム利用にかかる予算の見通しが立ちやすいでしょう。
マネーフォワード製品との連携によって、バックオフィス全体を効率化できる点も他社と比較した強みとなっています。電子契約システム導入時に他のマネーフォワード製品もぜひ検討ください。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 電子文書の検索機能
- スキャン文章の管理機能
CONTRACTHUB@absonne
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
CONTRACTHUB(コントラクトハブ)は、日鉄ソリューションズ株式会社が提供する電子契約システム。産業、流通、不動産分野の大手企業を中心に、銀行、JRなどにも導入実績があります。
大手企業ではグループ企業間での契約締結が頻繁に発生します。また、不動産仲介業者においても印紙税が必要な契約が多数発生します。このような契約締結にかかるコストの削減を図りたい大手企業に日鉄ソリューションズのCONTRACTHUB(コントラクトハブ)は選ばれています。
システム上で契約書の進捗管理や、誤送信を防止する機能も利用でき、内部統制の強化にも役立ちます。料金については問い合わせが必要なので、導入検討したい企業担当者は見積り依頼を行いましょう。
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約期限のアラート機能
- 電子文書の検索機能
- 電子文書の閲覧権限設定機能
- クラウド(SaaS)
- 導入支援・運用支援あり
-
料金
月550円/50文書 -
初期費用
0円
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
「みんなの電子署名」は株式会社ベクターが提供する電子署名サービス。料金完全無料で、無制限に電子署名を行える点が他社と比較した最大のメリットで、「予算をかけずにオンライン契約したい」とお考えの法務担当者や個人事業主におすすめです。
初期費用・月額料金・電子署名の費用、すべてが無料。電子署名の関連法令にも準拠しているため、企業においても安心して利用できます。
ただし、オンライン契約書の保管については月額料金が発生します。文書保管の月額料金は50件で550円です。とはいえ、保管機能を使わずに自身のPCにPDFをダウンロードして文書保管する場合は、ずっと無料で「みんなの電子署名」を利用できます。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約ステータスの管理機能
- 電子文書の検索機能
- クラウド(SaaS)
- メールサポートあり
- Pマーク
- 通信の暗号化
- 保存ファイルの暗号化
リーテックスデジタル契約
-
料金
月18,000円 -
初期費用
0円
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供する電子契約システム。他社と比較して高いセキュリティ水準がおすすめの理由で、厳重な本人確認や二要素認証などで不正ログインを防止します。
リーテックスデジタル契約は、電子署名法にくわえて電子記録債権法を併用して法的安全性を確保。電子帳簿保存法に対応し、契約書・請求書・領収書などを要件に沿った形で電子データ化して保存できます。
月額料金は3,667円(税込み)~と、他社と比較して安い上、月間30件までは電子署名に対して追加料金が発生しません。コストパフォーマンスの高い電子契約サービスをお探しの人にもリーテックスデジタル契約はおすすめです。
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 電子文書の検索機能
- 電子文書の閲覧権限設定機能
- クラウド(SaaS)
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
-
料金
月10,000円/*1 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
「かんたん電子契約 for クラウド」はセイコーソリューションズ株式会社が提供する電子契約システム。金融機関への導入実績も多数あり、多要素認証「Google Authenticator」の本人認証を利用したセキュリティ対策が評判です。
タイムスタンプが付与された契約書はクラウド上で保管・管理が可能。電子帳簿保存法に対応した形式で、効率的な契約書の一元管理をサポートします。
また、「かんたん電子契約 for クラウド」は実印型の電子署名に対応している点も他社と比較したおすすめポイントで、電子認証局への電子証明書発行依頼もサポートしています。まずは無料トライアルを利用して、機能を確認してみましょう。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- タイムスタンプ機能
- タイムスタンプの一括検証機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 電子文書の検索機能
以上、機能や料金比較でおすすめの電子契約サービス・電子署名サービスを紹介しました。個人事業主やフリーランスにおすすめのサービスは、別記事「個人事業主向け電子契約システム」で紹介していますので、電子契約サービス導入で経費削減・業務効率化を図る際にはぜひ参考にしてください。
PRONIアイミツでは、ITツール受発注支援のプロとして、電子契約サービス選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断(無料)も用意していますのでぜひご活用ください。
電子契約サービスの導入シェア
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アールが共同で行った2023年3月の調査によると、電子契約の利用企業は前年の69.7%から73.9%に拡大。テレワークの普及により電子契約サービスのシェアが拡大していると見られています。
※出典:JIPDEC/ITR『企業IT利活用動向調査2023』(2023年3月16日)
電子契約サービスのなかでは、どのサービスの導入シェアが高いのでしょうか。この情報については大規模な統計データは存在しないため、サービス提供会社の公式サイトで公表されている数字から確認していきましょう。
以下、導入実績を公式サイト上で公表しているサービスに限り、電子契約サービス導入実績数を比較します。
サービス名 | 導入実績数 |
---|---|
ドキュサイン(米国産サービス) | 100万社以上、10億人以上のユーザー |
電子印鑑GMOサイン | 260万以上のユーザー(個人事業主含む) |
クラウドサイン | 250万以上のユーザー(個人事業主含む) |
BtoBプラットフォーム | シリーズ累計80万社以上 |
Adobe Sign | 30万以上のユーザー |
DocuSign(ドキュサイン)は、全世界で100万社以上に導入実績があり、10億人以上のユーザーが利用するサービスです。一方、日本国内においては「電子印鑑GMOサイン」「クラウドサイン」の利用ユーザー数がそれぞれ250万以上となっており、他社と比較して導入シェアが高い電子契約システムです。
導入シェアが高く資本力のある事業者のサービスであれば、法改正にあわせて迅速なシステム開発が行われる可能性が高く、長期にわたって利用し続けられます。利用継続性が高い安定したサービスを選びたい人には、「電子印鑑GMOサイン」や「クラウドサイン」がおすすめです。
事前に電子契約サービスの導入事例を把握しておくと導入後の活用イメージが明確になります。以下の記事では、導入実績が多いサービスの導入事例を解説していますのでぜひご覧ください。
電子契約サービスのメリット
紙面での契約書の取り交わしから電子署名を用いた方法に移行することで、どのような効果があるか。改めて電子契約サービス導入によって得られるメリットを紹介します。
- 契約締結から契約書管理までの業務効率化
- 印紙税などのコスト削減
- 内部統制(ガバナンス)の強化
契約締結から契約書管理までの業務効率化
電子契約システムを導入することにより、まず契約書の取り交わし業務を大幅に効率化することができます。契約書はテンプレートを利用して簡単に作成可能。紙を使用しないため物理的な書類の受け渡しも不要となります。取引先にはメール経由で電子署名を依頼し、最短1日で契約締結が完了します。
さらに、電子契約システムにある契約書管理機能を利用すれば、オンライン契約書の自動保管・管理が実現します。原本はサーバー上に保管されるので、契約書を紛失する心配もありません。
印紙税などのコスト削減
多くの企業が電子契約システムを導入する大きな目的がコスト削減です。紙の契約書を交付する場合、印紙税や郵送費がかかっていました。しかし、電子署名による契約では、印紙税も郵送費もかかりません。
とくに、印紙税は契約内容や金額によっては高額になってしまうため、不動産など高額な取引を行う業種においては、電子署名に切り替えることで大幅なコストカットが期待できます。不動産業界におすすめのサービスは以下の記事で紹介しています。
内部統制(ガバナンス)の強化
ワークフロー機能のある電子契約システムは、契約にかかる社内の申請・承認・契約締結・保管まで一元管理でき、紙の原本を紛失するリスクも排除できます。また、IPアドレスでアクセス権限を設定することで、社外からの不正アクセスを防止可能。このように、電子契約システムは内部統制(ガバナンス)の強化に役立つ点もメリットとして挙げられます。
電子契約サービスのデメリット
電子契約サービスの導入にはさまざまなメリットがありますが、デメリットや注意点はあるのでしょうか。ここでは、書面契約から電子契約への移行に伴うデメリットについて解説します。
- サイバー攻撃などのセキュリティリスク
- 事前に社内の業務フローを変更する必要がある
サイバー攻撃などのセキュリティリスク
電子契約システム上にアップロードしたPDFなどの電子データは、サービス事業者が保有するデータセンターに保管されます。このように、インターネットを介したサービスである性質上、サイバー攻撃などのセキュリティリスクを避けられない点がデメリット。
電子契約システムでは通信暗号化などの基本的なセキュリティ対策が施されていますが、個人情報を取り扱う企業などの場合は、よりセキュリティレベルの高い電子契約システムを選ぶのがおすすめです。
事前に社内の業務フローを変更する必要がある
書面契約を前提とした業務フローを組んでいる企業においては、電子契約システムへの移行に伴い、業務フローの変更が必要です。また、契約業務を担う社員に対して、電子契約システムの操作方法を教え、新しい業務フローに慣れてもらう必要もあります。
このように、新しいシステムを導入する際は一時的に担当者の負担が増える点がデメリットとして挙げられますが、運用に乗ると以前より効率的・低コストで業務を行えるようになります。
まとめ:電子契約サービスを導入して契約業務を効率化しましょう
電子契約サービス(電子署名サービス)を料金比較すると、1件送信する費用は100円〜300円程と大きな違いはありません。月額料金については、機能が充実しているシステムであれば、その分月額料金が高いという傾向があります。そのため、法務担当者は、自社の契約業務フローを理解した上で「必要な機能は何か」という観点でサービス選定することが重要です。
無料プラン・無料トライアルがある電子署名サービスも多いため、複数社に見積り依頼をした上で実際にサービスを利用してみるのもおすすめです。無料で使えるサービスは別記事「無料で利用可能な電子契約サービス」にて紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。
PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで、おすすめの電子契約システムが分かる診断を用意しています。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
なお、英語・海外対応の電子契約システムを導入したい担当者は、グローバル企業への導入実績が豊富なサービスを紹介している以下の記事もぜひ参考にしてください。
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代表取締役/代表行政書士
夏目 哲宏
株式会社ブライト / 行政書士事務所ブライト
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや研修から婚礼規約・契約書等の作成や見直し等の法務業務を提供する傍ら、業界特化型電子署名サービス「Be-Sign」の提供も行っている。行政書士。
代表取締役/代表行政書士
夏目 哲宏のコメント