すべての電子契約システムを徹底比較！導入メリットや選び方を解説【2022年最新】

目次
• 1.この記事でわかること
• 2.電子契約システムとは
• 3.電子契約と紙契約との違い
• 4.電子契約システムの基本機能
• 5.電子契約システムのメリットとデメリット
• 6.電子契約システムの選び方・比較ポイント
• 7.【アイミツおすすめ】機能やセキュリティ体制が充実した電子契約システムおすすめ11選
• 8.その他15サービスを一挙紹介
• 9.電子契約システムに関するよくある質問
• 10.まとめ

1.この記事でわかること

「電子契約サービスを導入したいが、選び方がわからない」といったお悩みをお持ちの企業様向けに、電子契約サービスの特徴や違いを比較し、選定のポイントやおすすめサービスをご紹介しています。

本文では「電子契約システムは法的にどこまで対応しているか？」「多くのサービスがあり、どれを選んだらいいかわからない……」と感じている方に向けて、サービスごとの特徴や違い、比較ポイントを詳細に解説しています。気になったポイントがあればぜひご覧ください。

アイミツSaaS編集部が全サービスサイトを調査した結果、電子契約システムの選定に重要な比較ポイントは大きく6つに分けられました。

 ①提供形態はクラウド型かオンプレミス型か？
②法的に正当な契約ができるか？
③契約の関連業務を効率化できる機能があるか？
④契約業務を行う社員数、契約数にあった料金プランがあるか？
⑤情報漏洩を防ぐセキュリティ体制はあるか？
⑥長期的に安心のサポート体制があるか？  

比較ポイントをもとに考えると、機能やセキュリティ体制が豊富な「迷ったらこの中から選ぶ！」おすすめのサービスは11個あります。

これらの人気サービスは大まかには機能が充実しており差が少ないですが、細かい活用シーンの想定や、導入を検討している部署の人数などによって価格プランが分かれるため、自社に必要な要件をしっかり検討し、最適なサービスを探しましょう。

・クラウドサイン
・電子印鑑GMOサイン
・ドキュサイン
・BtoBプラットフォーム 契約書
・freeeサイン
・Zoho Sign
・ホームズクラウド
・Adobe Sign
・paperlogic電子契約
・IMAoS
・ジンジャーサイン

より詳しく比較したい場合は、機能1つずつの要件からあなたに最適なサービスを探せるアイミツSaaSをぜひご利用ください！

「とにかくおすすめサービスを知りたい！」という方は、以下からアイミツSaaS編集部厳選の機能やセキュリティ体制が充実した電子契約システムをチェックしてみてください！
機能やセキュリティ体制が充実した電子契約システムおすすめ11選

2.電子契約システムとは

電子契約システムとは、従来の契約書とは異なり紙と印鑑を使用せずに電子上で契約を交わせるシステムです。

電子契約では、印鑑や署名の代わりにPDFなどの電子ファイルに電子署名を入力して契約を締結します。インターネット経由で契約を締結するため、紙の契約書のように物理的な書類をやり取りする手間もありません。
また、単に契約書を作成するだけではなく、承認や保管などの契約に関する業務を支援する機能も。テレワークが普及している昨今、 電子契約を導入する企業が増えています。  

2-1.電子契約が普及した背景

電子契約の有用性が日本国内で注目され始めたのは、インターネットが普及しつつあった2000年代初頭です。2000年に政府が掲げた「e-Japan構想」では電子商取引の推進について言及され、2001年には電子署名法も施行されました。

そして近年では、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行により対面での取引を回避する目的も加わって、各企業で電子契約や捺印の廃止が進められています。

参照：法務省：電子署名法の概要と認定制度について

3.電子契約と紙契約との違い

ここからは従来の書面契約との相違点について見ていきましょう。業務効率やコスト面での違いについてもご紹介します。

3-1.電子契約の流れ

電子契約では、まず送付側が契約書のデータを作成し、インターネット上で送信します。内容確認を経て先方の承認（署名）を受け、契約締結したデータを送付側が保管すれば、電子契約は完了です。

必要に応じ、データ上にタイムスタンプを付与することも可能。契約書のデータはメールやクラウドサービスで授受できるため、対面でのやりとりが不要です。  

3-2.紙契約の流れ

書面で契約を交わす場合、手書きやExcelで契約書を作成します。内容を記入・印刷後、対面や郵送による受け渡しを経て、物理的に署名や捺印してもらった後に返送されます。さらに、戻ってきた契約書はしっかりファイリングして保管しておかなくてはなりません。

紙契約は、契約の提案から締結まで非常に多くの手間や時間がかかります。直接手渡すためにオフィスへ向かったり、郵送するために郵便局へ足を運ぶなど、契約書のためだけにわざわざ外出しなければならないことも。  

3-3.電子契約と紙契約を比較

電子契約と紙契約の違いを表にまとめました。電子契約導入に抵抗を感じる方も少なくないかもしれませんが、紙契約と比べて契約書のやり取りの手間や費用を削減できるなど多くのメリットがあります。

4.電子契約システムの基本機能

電子契約システムには、企業間での契約締結を支援する機能が多く備わっています。基本的な機能は、安全性を高めるための各種機能、業務効率化に役立つ各種機能、そして情報管理に役立つ各種機能の3つに分けられます。ここではその3つの基本機能について、詳しく見ていきましょう。

4-1.セキュリティを強化する機能

・電子証明書発行機能
本人の署名であると証明する「電子証明書」を発行する機能

・電子署名機能
電子署名に伴う本人確認の実施や、書面や署名の改ざんがないことの証明ができる機能

・タイムスタンプ機能
契約書の作成日時や、署名実施日時を記録できる機能 など  

4-2.業務効率化を促進する機能

・ワークフロー機能
契約に関する承認ルートを設定し、進捗を確認できる機能

・アラート機能
契約に関する承認の進捗に滞りがある場合、担当者へ通知できる機能 など  

4-3.情報管理に関わる機能

・保管機能
契約書や付帯する書類データをクラウドへ安全に保管する機能

・検索機能
クラウドに保管した契約書をすぐに呼び出せる機能

・連絡先機能
契約や承認に関係する相手の連絡先を保存する機能 など  

5.電子契約システムのメリットとデメリット

紙面での契約から電子契約に移行することに、どのような効果があるのでしょうか。ここでは、電子契約システムの導入によって得られるメリットについてご紹介します。また、あわせてデメリットと注意点も確認しておきましょう。

5-1.電子契約システムのメリット

まずは電子契約導入で得られる4つのメリットをご紹介します。

契約締結までの期間を短縮

テンプレートを利用すれば、1から契約書を作成する必要がなくなる上、紙を使用しないため物理的な書類の受け渡しも不要です。ワークフロー機能を活用すれば、承認までの期間も短縮できます。

印紙税などのコスト削減

電子契約システムを導入すれば、契約に伴うコストも削減できます。紙の契約書を交付する場合、印紙税や紙代、送料や送付に関わる人件費などが必要でしたが、導入により大幅に費用が削減できるでしょう。特に印紙税は、契約金額が高くなるほど高額になるため、大幅にコストを削減できるのではないでしょうか。高額な商材を扱っている場合は、導入を検討してみると良いでしょう。

契約書管理の効率化

電子契約システムを活用すれば、契約書の管理を効率化できます。システム上で検索するだけで、目的の契約書にすぐにアクセスできるほか、契約期限が近づくと通知する機能も。原本はサーバー上に保管されるので、契約書を紛失する心配もありません。

契約書保管場所の削減

紙で作成された契約書は、長期保管が必要な上どんどん量が増えていきます。そのため、保管場所を確保しなければなりません。さらに、契約書の多くは重要書類のため、保管場所には相応のセキュリティ対策を施す必要があります。しかし、電子契約に移行すると保管場所をおさえる必要もなく、管理に伴う手間や費用も削減できます。

5-2.電子契約システムのデメリット

電子契約の導入にはさまざまなメリットがありますが、デメリットや注意点はあるのでしょうか。ここでは、紙契約から電子契約への移行に伴うデメリットについてご紹介します。

取引先への説明や依頼、サポートが必要な場合も

電子契約に、契約過程における利便性や確実性などの面でのデメリットは基本的にないといえるでしょう。しかし、契約には相手（契約先）が必ず存在します。電子契約への移行に伴い、先方とのやり取りに手間がかかることも。先方が電子契約に不慣れな場合は、契約に際して手順の説明をしたり必要に応じてサポートを行う必要があるでしょう。

サイバー攻撃に遭う可能性がある

電子契約システムでは、契約書などの書類をデータとして保管します。保管方法は、提供元のベンダーが設けているクラウドへの保存、あるいは自社サーバへのバックアップが一般的です。しかし、保管先のクラウドサービスや自社のネットワークやが万が一サイバー攻撃に遭った場合、情報漏えいなどの重大事故に発展してしまう可能性があります。提供元、もしくは自社のセキュリティ体制をしっかり確認して導入しましょう。

社内の業務フローに変更が生じる

長年紙契約を実施してきた企業では、電子契約への移行に伴い業務フローに大幅な変更が生じる場合も。なるべく早く定着させるためには、早い段階での各従業員への周知や教育を徹底しなければなりません。一時的ではありますが、導入担当者の業務負担が増えることを念頭に置いておきましょう。

5-3.電子契約システム導入の注意点

デメリットに関連して、電子契約システム導入に際しいくつか注意点があります。あわせて確認しておきましょう。

電子契約に対応していない書類がある

多くの事業で電子契約が普及していますが、法令上現在も紙契約が必須な契約があります。自社事業に関わる契約が該当する場合、電子との使い分けが必要だったり、電子契約システムの導入自体が困難になるかもしれません。特に、宅地建物取引業法やマンションの管理の適正化の推進に関する法律など、不動産関連のいくつかの契約がこれにあたります。該当する企業は導入前に注意しましょう。

取引先から事前に電子契約導入の了承を得る必要がある

自社に電子契約を利用したい意向があっても、取引先に意思がない場合には契約の締結を進められません。電子契約の導入を検討する段階で、各企業から了承を得る必要があります。

電子契約へ変更するメリットを感じていない、システムの導入コストを懸念しているなどの理由で電子契約に難色を示す企業がいる可能性を想定しておきましょう。取引先の意向に応じて電子と紙を適切に使い分けるなど、柔軟な対応が求められる場合もあります。

将来的に電子契約システムの機能の見直しや拡張へ対応できるか

企業の規模拡大や取引先の増加などに伴って、導入段階で設定した機能のままでは不足が生じる可能性もあります。そのため、機能の拡張性にも注目して電子契約システムを選びましょう。拡張性を考慮せずに導入してしまうと、将来的に新しいシステムに乗り換える必要があるかもしれません。そうなれば手間も費用もかさんでしまうため、自社の今後を見据えた上でシステムを決めましょう。

6.電子契約システムの選び方・比較ポイント

電子契約システム導入によって多くのメリットが得られることはわかりましたが、選定時にはどのような点に気を付けたらいいのでしょうか。ここからはシステムの選び方を6つのポイントに分けてご紹介します。

6-1.提供形態はクラウド型かオンプレミス型か？

まず、提供形態を選びましょう！

提供形態はクラウド型とオンプレミス型の2種類があります。クラウド型とはWebブラウザまたはスマートフォン・タブレット専用のアプリ上で利用できるサービス、オンプレミス型はライセンス料を支払って製品を購入し、自社のサーバーにインストールして利用するサービスのことを指します。
それぞれの特徴・メリットは下記の通りです！

クラウド型のメリット
・Webブラウザがあればどこからでも簡単に使うことができる
・月額課金制のため安価に利用を開始することができる
・つねに機能がアップデートされるため最新の法律に対応できる

オンプレミス型のメリット
・インストールするためセキュリティが強固
・自社に合うようにカスタマイズができる
・買い切りなのでランニングコストがかからない

編集部としてはクラウド型をおすすめしています！

電子契約システムは、自社の契約をまとめる基幹システムの1つ。長く活用していくサービスになるため、いかに最新の法律へ対応しているかが重要です。もし担当者が退職しても引き継ぎが容易なクラウド型が良いでしょう。
一方でオンプレミス型もセキュリティ面から再度注目が集まっています。クラウドサービスを検討したうえでセキュリティ面や運用上で使いづらさを感じれば、オンプレミス型も検討しましょう！

本記事ではクラウド型のサービスについてここから記載していきます。

6-2.法的に正当な契約ができるか？

電子契約は紙の契約と同じ効力を持つと法律上で明言されており、契約業務や契約書の保管業務を大幅に効率化できる便利なシステムですが、3つのポイントに注意しなければなりません。
一方で、電子契約では紙と同じ効力をもたないとする契約書類もあるので注意してください。

契約者の本人性は担保できているか？（電子署名法）

電子契約は紙の契約と同じ効力を持ちますが、電子で行う契約になるため、「本当に本人が契約したものなのか？」「正しい契約といえるのか？」という心配点については電子署名法でも規定されています。

電子署名法とは、契約者本人だけが契約を結べるように管理されていれば、電子署名は押印と同じ効力があると認める法律です。

電子署名法に対応するために、各サービスでは本人性を証明する方法を2種類備えています。

1つは契約者本人が「自分が本人です」と証明する形。少額や小さな契約の際の用いられる手法です。電子サインともいわれ、法律的にも有効な契約となります。

用意されている機能としては、契約書の確認依頼の連絡をする際に、契約者本人のメールアドレスでログインしないと内容を確認できないメールアドレス認証機能や、契約書ごとにパスワードを発行し、パスワードを入力しないと書類を確認できないパスワード認証機能などがあります。

もう一つは、信頼できると認定された第三者（認証局）が「契約者と書面の人物は同じで間違いない」と証明書を電子発行する形。高額な取引などが発生する際に使われる手法で、電子署名ともいわれます。

各サービスごとに認証局が異なる場合があるため、認証局の実績などにも注意しましょう。また、この手法は契約の信頼性をかなり高めるものですが、デメリットとして少し時間や手間がかかってしまうという側面があります。場合によっては、取引先に手間をとらせてしまうので自社の契約者のみ証明書を発行することもあるようです。

契約の正当性を担保する上で、本人確認は必ず必要な機能です。契約の規模感に応じて使い分けましょう。
自社の社員を守るためにも、取引先への信頼を失わないためにも、万が一トラブルがおきた場合のことを想定したうえで本人認証の種類や具体的な本人確認の機能を選ぶと良いでしょう。

契約書の改ざんを防止できるか？（電子帳簿保存法）

「電子契約は簡単に改ざんされそうだけど大丈夫か？」という心配についても電子帳簿保存法に規定された条件があります。

電子帳簿保存法とは、不正に改ざんされないように契約書を管理するならば、電子で保管される契約書を紙の契約書と同等に正しい契約書と認める法律です。

契約書の改ざんを防止する方法は、法律で定められており、以下のどれかに対応すれば電子で保管する契約書の有効性を法的に担保できます。

・いつどの内容での契約か、情報を記録するタイムスタンプを受領者が3営業日以内に発行する方法
・法律で定められた契約書の事務処理のルールを作って運用する方法
・受領者が自由に改変できない第三者のシステムで契約業務をする方法
・契約の発行者がタイムスタンプを発行する方法

ほとんどのサービスがタイムスタンプの発行に対応しており、また第三者のシステムを利用するという面において電子契約システムを導入することは、そのまま改ざんを防止できることといえるでしょう。

「受領者が自由に改変できない第三者のシステム」という点においては、サービスのセキュリティ面もかなり重要です。他の注意点と併せて後ほど説明するのでしっかり押さえておきましょう！

自社で使っている契約書類に対応しているか？

サービスによって対応している契約書類が異なるため、必ず対応している契約書類の種類は確認するようにしましょう。法律で電子上では契約できないとされている書類もあるため、あわせて注意が必要です。取り扱っている契約書類をまとめてからサービスを選ぶようにすると良いでしょう。

6-3.契約にかかわる業務を効率化できるか？

正当な契約を結べるサービスであることがわかったら、次に契約にかかわる業務をどう効率化してくれる機能があるかに目を向けましょう。

電子契約システムが効率化する業務は「契約書作成」「取引先への連絡」「契約書の管理」の大きく3種類に分けることができます。これから具体的な機能と業務中の利用イメージを記載するので自社の運用を想定して必要な機能を選びましょう！

契約書の作成（社内）の効率化

まず、自社内での契約業務を網羅できるかは確認しておきたいポイントです。導入しても機能に不足があると、かえって業務に支障が出てしまうでしょう。あわせて注目したいのは、紙契約での作業の負担を軽減できるかどうか。特に、文書作成時のテンプレート機能や、契約書作成におけるワークフロー機能などが搭載されていると効率化に役立つでしょう。

取引先における業務の効率化

自社業務の効率化を図ることはもちろん重要ですが、取引先への配慮も忘れてはいけません。 電子契約システムを選定する際には、取引先側でも契約書データを取り扱いやすいか、対応がしやすいかどうかも確認しておくと良いでしょう。  

契約書の管理業務を効率化

電子帳簿保存法の部分で少し触れてきましたが、システム内で契約した書類の管理は、日々の書類の束と向き合う時間を大きく削減してくれます。

契約書の検索機能やフォルダ管理機能、契約に関する顧客からの質問内容の保存機能などを用いれば、詳細な契約内容を素早くさがすことができます。

加えて、先方都合などで別のシステムや紙で契約を結んだ場合にも、書類をスキャンしてインポートできる機能や、書類に記載されている契約の日付や担当者の情報をAIがシステムに自動入力してくれるため、安心して契約書を1つのシステムで管理することができます。

各サービスによって機能は異なり、かなりの種類があるためここでは割愛しているものもありますが、ひとつひとつの機能が自社の業務のどこを効率化してくれるのか、費用対効果は良いのかをよく検討しましょう！

6-4.業務運用にあった料金プランか？

続いて料金プランについて解説していきます。

月単位で何人が何件契約業務をするかを想定しよう

料金体系は基本の利用料金に加えて契約書の送信数による従量課金制をとっているサービスが主流のようです。また、契約書を送る数が無制限などの場合はユーザー数にてプランが変わることが多いのも特徴です。

そのため、最適なプランを検討する際は、月単位で何人が何件の契約を結んでいるのかを想定した上で選ぶようにしましょう！

また、機能やユーザー別のプランをランクアップすることで契約書の締結業務を効率化する機能も追加される場合が多いので、費用対効果もしっかり比較すると良いでしょう。

6-5.情報漏洩を防ぐセキュリティ体制があるか

セキュリティ対策は2つのポイントを確認しましょう！

セキュリティの機能や規格は種類が多いため、特性を理解して比較

セキュリティを強化するために各社が行っているのは、通信の暗号化、保存書類の暗号化、ログインセキュリティ強化、機密情報の取扱の運用規格の取得、データのバックアップです。

専門用語も多く、仕組みも難しいため「この機能なに？なんか凄そうだけど……」という状態に陥りやすいですが、セキュリティ対策はこの機能があれば安心ということはありません。しっかりと特性を理解して、必要な機能があるサービスを選びましょう！

通信の暗号化やログインセキュリティ強化などの技術面でのセキュリティ対策機能に関しては、同じ技術を使っていることが多く、そこまで種類も多くありません。例えば通信の暗号化はSSLという技術が使われていますが、多くのサービスがこの技術を導入しています。
技術系のセキュリティ対策の充実度は、利用している技術の有無で判断できるでしょう。

また、セキュリティの品質保証として、どのような規格を取得しているかも確認しましょう。有名な規格としては世界基準のISMSがあり多くの企業がこの規格に則った運用をしています。また、業界の専門業社の認証などもあり種類は様々のため、どの機関の認証か確認すると良いでしょう。

社内のミスによる情報漏洩を防ぐユーザー管理機能

サービスのセキュリティ体制と同様に社内での情報管理も重要なセキュリティ対策となります。
電子契約システムでは、ユーザーの管理機能があるので、多人数の管理や複雑なワークフローなどがある場合は機能を活用して情報漏洩を防ぐことができます。

具体的には閲覧や編集権限の設定、社員のアカウント登録制限機能、グループでの閲覧権限登録機能などがあります。適切な社員に適切な契約の情報を設定して、社内からの情報漏洩を防ぎましょう。

6-6.サポート内容は十分か

SaaSサービスの導入においてはサポート体制も重要なポイントになります。しっかり確認しましょう！

システムの使い方を教えてくれるサポートか、運用方法について相談できるサポートか

電子契約システムの導入・運用は、法律の変更なども想定されるため、多くの場合社内で専任の担当者をつけるほど複雑なものです。取引先へのシステム利用の案内や、社内への理解と利用の浸透はかなり大変といわれています。

加えて、複雑な契約を結ぶ場合や、企業規模が大きくなる予定など、未来への変数が多い場合は想定していなかったことが発生するでしょう。

そのため、どのような窓口でサポートしてくれるのかだけでなく、サポートはシステムの使い方を教えてくれるだけなのか、もしくは運用状況をみながら振り返りをしてくれるのか、サポートの範囲を確認しましょう。

サポートの形は、簡単に相談できるチャットや、電話サポートセンター、定期的に課題解決セミナーを行っているところ、専任の担当者が伴奏してくれるものまで幅広くあります。

導入の規模や2、3年後までを考慮して必要なサポート体制を検討しましょう！

7.【アイミツおすすめ】機能やセキュリティ体制が充実した電子契約システムおすすめ11選

ここからは機能やサポート体制が充実した編集部おすすめの電子契約システム11選を紹介します！料金や機能や口コミなど詳細な情報をまとめているので、サービス選びに迷われている方はぜひチェックしてみてください。

※本記事においてはアイミツ、及びアイミツSaaSとの契約状況にかかわらず、編集部がおすすめのサービスを記載しております。

クラウド型電子契約システムを比較

基本機能においては、各サービスで大きな違いはなくどちらを選んでも高い満足度を感じられるでしょう。しかし、各種機能を活用する手段が自社に合っているかどうかをよく確認しておく必要があります。

たとえば、署名の本人確認を行うための認証手段も検討の際のポイントです。メール認証や本人写真による認証、一時パスワードの発行など、システムによってさまざまな手段が用意されています。自社に適した認証方法が利用できるか、複数の認証方法を使えるかなど、ニーズに合わせてシステムを選びましょう。  

おすすめのクラウド型電子契約システム比較表

料金や基本機能など仕様に関する比較表をご紹介します。

※"-"の情報は2021年8月時点でアイミツSaaS編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
※機能や体制の有無の判定は料金プランに関わらずサービスとして実現可能なものは全て"◯"としています。各料金プランごとの提供内容はサービスページをご覧ください。

8.その他15サービスを一挙紹介

人気の機能などが豊富なサービス以外にも、サポートや特定の機能に特化したサービスもあります。場合によってはこちらの方が使いやすく、安価で導入できることもあるでしょう。おすすめできるサービスをご紹介します。

9.電子契約システムに関するよくある質問

電子契約システムの比較検討に際して寄せられる質問の中から、特に多い2つに対する回答をご紹介します。電子契約システムの導入をご検討中であれば、ぜひ参考にしてください。

Q1. 電子契約システムを導入するメリットはなんですか？

数多くのメリットがありますが、最も顕著に効果がみられるのは、契約締結までの期間の短縮とペーパーレスの実現でしょう。紙の書類を管理する手間を減らせるだけではなく、書面に貼付する印紙税などにかかるコストも削減できます。

Q2. 電子契約には法的効力がありますか？

電子契約や電子署名によって本人確認を行っているため、法的に有効です。また、電子契約の締結に用いられる電子署名にも、法的効力があります。「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」第3条に基づいて、文書での捺印や署名と同等の法的効力が認められているためです。 

参照：電子署名及び認証業務に関する法律

10.まとめ

電子契約システム導入はメリットが大きく、導入を検討されている方も多いのではないでしょうか。一方で法律やセキュリティの問題は理解するのも難しく、電子契約に関する専門の書籍が多数出版されていることからもわかるように、簡単に選ぶことができないサービスでもあります。

本記事で記載した内容はすべてサービスサイトの調査のうえ、クラウド型の電子契約システム26サービスの比較内容とサービスの特徴をまとめたものです。
比較ポイントが多く検討事項が多いですが、自社に最適なサービスを導入するために運用のイメージや導入目的の整理を進めましょう。

アイミツSaaSでは、機能やセキュリティ体制、指定の連携ツールや無料プランの有無など、あなたの会社に最適なサービスを、機能1つから探すことができます。
さらに要件を絞りこみたい方はぜひ一度お試しください！