不動産業界向け電子契約システムおすすめ9選

目次
• 不動産の電子契約とは？
• 不動産売買・賃貸の電子契約が全面的に実現
• 不動産取引における電子契約の流れ
• 【比較表】不動産業界向け電子契約システム9選
• 不動産業界向け電子契約システムおすすめ4選【不動産特化型】
• 不動産業界向け電子契約システムおすすめ5選【汎用型】
• 不動産会社に導入する電子契約システムの選び方
• 不動産会社が電子契約システムを導入するメリット
• 不動産会社での電子契約のデメリット
• 不動産取引における電子契約の事例
• まとめ：不動産DXを促進するなら電子契約システム導入がおすすめ

不動産の電子契約とは？

不動産の電子契約とは、紙の契約書を使わず、電子データと電子署名で契約を結ぶ仕組みです。不動産売買・賃貸で交わす契約書や重要事項説明書などが対象です。宅地建物取引業法の改正で、書面を電磁的方法で提供できるようになりました。宅地建物取引士の押印も不要です。改正の内容と施行時期は、次の節で解説します。

電子契約システムを使えば、書類の作成から送信、署名、保管までをオンラインで進められます。電子契約そのものの仕組みや種類は、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産売買・賃貸の電子契約が全面的に実現

2021年5月のデジタル改革関連法成立により、これまで書面交付や押印を義務付けていた48の法律が改正。不動産取引における多くの法律（※）も改正され、「押印不要」「電磁的方法による書面交付が可能」となりました。

宅地建物取引業法の改正（重要事項説明書・契約締結時書面・媒介契約締結時書面等の電磁的方法による提供、宅地建物取引士の押印廃止）は、2022年5月18日に施行されました。なお、書面を電磁的方法で提供するには、説明の相手方等に意向確認を行い、承諾を得る必要があります。

法改正により、下記の契約書類については電子契約システムを用いた契約締結が可能となります。

2022年5月以前は、35条書面・37条書面については書面交付が必須でしたが、法改正後はこれらの書面も電子契約が可能となりました。物件契約時に必ず必要な重要事項説明についてもオンライン上で実施可能で（IT重説）、契約にかかる全ての業務をオンラインで完結できます。

なお、下記の契約書類については電子化できない（書面契約が必須）ため注意が必要です。

逆に言うと、上記以外の不動産売買・賃貸におけるほとんどの書面が電子化可能なため、電子契約システム導入により大幅な業務効率化を実現できます。

不動産取引における電子契約の流れ

電子契約に移行することで、従来の紙取引とは異なる業務が発生します。不動産取引における電子契約の流れは以下の通りです。

不動産取引における電子契約は、1.電子交付の承諾取得、2.契約書類の電子交付、3.IT重説（オンラインでの重要事項説明）、4.電子契約締結（オンライン契約）の4ステップで進みます。書類を電磁的方法で提供するには相手方の承諾が必要なため、最初に意向確認と承諾を済ませておくことが欠かせません。この手順により、場所や時間の制約なく契約が可能となり、ペーパーレス化によるコスト削減や迅速な契約処理が実現します。

【比較表】不動産業界向け電子契約システム9選

ここからは、PRONIアイミツSaaS（当社）での紹介実績や不動産業界での導入実績をもとに、不動産会社におすすめの電子契約システムを9選紹介します。

不動産売買・賃貸の書類や業務フローに合わせて作られた「不動産特化型」4つと、業種を問わず使われ不動産会社での実績もある「汎用型」5つに分けて解説します。

不動産売買・賃貸の書類や業務フローに合わせて作られたタイプです。重要事項説明書や賃貸借契約書など、不動産取引の契約を電子化したい不動産会社に向いています。本記事では、Release（レリーズ）、PICKFORM 電子契約、いえらぶサイン、日本情報クリエイトの電子契約システムの4つを不動産特化型として紹介します。

業種を問わず使われているタイプです。不動産以外の契約もまとめて電子化したい企業や、導入実績・機能の幅を重視する不動産会社に向いています。本記事では、電子印鑑GMOサイン、ドキュサインの電子署名、クラウドサイン、マネーフォワード クラウド契約、freeeサインの5つを汎用型として紹介します。

不動産業界向け電子契約システムおすすめ4選【不動産特化型】

ここからは、最新比較で不動産会社におすすめの電子契約システムを紹介します。まず、不動産業界（不動産売買や不動産賃貸における契約）に特化した電子契約システムのおすすめ4選を紹介します。

以上、最新比較で不動産会社におすすめの電子契約システムを解説しました。電子契約サービスの料金比較で費用対効果が高いサービスをチェックしたい担当者は、以下の記事も参考ください。

数ある電子契約システムを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約システムが分かる診断（無料）ができます。

不動産業界向け電子契約システムおすすめ5選【汎用型】

ここでは、不動産取引にも対応している、国内で人気の電子契約システム5選を紹介します。多機能なシステム・どんな業界にも導入実績のあるシステムをお探しなら、下記の電子契約システムも検討ください。

以上、不動産取引にも対応している、国内で人気の電子契約システム5選を紹介しました。クラウド型の電子契約システムは場所を選ばす、タブレットでも利用することができ大変便利です。以下の記事ではクラウド型のおすすめ電子契約システムを厳選比較していますのでぜひあわせてご覧ください。

電子契約システムのサービスは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った電子契約システムの案内が可能です。料金無料・最大6社をご紹介しますのでぜひ一度お試しください。

不動産会社に導入する電子契約システムの選び方

「自社に最適な電子契約システムをどのように選んだらよいか分からない」とお悩みの担当者に向け、不動産会社向けの電子契約システムの選び方を解説します。導入システム選定時には下記の4点を確認しましょう。

不動産取引では、重要事項説明書（35条書面）や契約締結時書面（37条書面）、媒介契約書面など、宅建業法に基づいて交付する書面があります。これらを電磁的方法で提供するには相手方の承諾が必要で、電子契約システムによって、対応できる書類の範囲や、承諾の取得から交付までを進められるかが異なります。導入前に、自社で扱う売買・賃貸の書類をカバーしているかを確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。令和7年度補正予算事業から、「IT導入補助金」の名称が変更されました。

補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。電子契約システムが対象かどうかはサービスごとに異なるため、導入を検討するサービスが登録されているかを、補助金の公式サイトまたはサービス提供元に確認しましょう。補助率や申請期間は公募回ごとに変わります。

システム導入費用を抑えたい不動産会社は、補助金を利用できるかも含めて電子契約システムを比較検討しましょう。

「顧客データシステムや賃貸管理システムなど、自社で使っている既存システムと連携可能か」という点も重要な比較ポイントです。データ連携機能があれば、別々のシステムに情報を二重入力する手間がなくなり、入力ミスを防げます。

なお、株式会社いえらぶGROUPは、不動産基幹システム「いえらぶCloud」も提供しており、賃貸管理・不動産コンバーター・顧客管理や物だしの自動化などの機能を利用可能。電子契約システム「いえらぶサイン」と「いえらぶCloud」を連携して利用することで、不動産会社の業務効率化を実現できます。

電子契約システムの対応業務範囲も確認すべきポイント。簡易的な電子契約システムは、契約書への電子署名・タイムスタンプ発行機能のみで、部分的にしか電子化できない場合があります。

不動産賃貸・売買業務では、契約前の入居申込や、契約文書の保管といった業務も発生します。これら全ての業務を1つのシステムで対応できれば、社内の業務フローがよりシンプルになるだけでなく、情報の一元管理も実現可能。不動産契約に付随する業務も含めて効率化できる電子契約システムを比較検討しましょう。

不動産会社が電子契約システムを導入するメリット

不動産会社が電子契約システムを導入するメリットは、次の5点です。

電子契約システムによって契約がオンライン上で完結すると、契約を結ぶために顧客を訪問したり、日程調整を行ったりする手間が不要となります。事前に契約書類を準備する必要もなくなり、不動産会社の業務効率化につながる点がメリットです。

業務効率化により、営業や顧客対応などの業務に十分な時間を充てることが可能となるため、業績成績向上・売上向上にも貢献します。

電子契約システムでは不動産業者側で作成した契約書をメールなどで顧客に送信。顧客が電子署名を行うことで契約が締結されます。このように電子契約はメールでのやり取りのため、最短即日での契約が実現可能な点がメリットです。

対面で行う不動産売買・賃貸契約と比較してリードタイムが短縮されるため、成約率アップにもつながるでしょう。

書面契約では、売り主と買い主が対面で契約締結するために交通費が発生し、郵送で書類を送付するために郵送費・コピー用紙代・印刷代が発生していました。しかし、電子契約システムを利用する場合は郵送・訪問は不要。大幅なコスト削減につながる点がメリットです。

書面で不動産売買契約書を作成する場合、契約金額に応じた印紙税がかかります。一方、電子契約システムによるオンライン契約の場合には印紙税は不要です。印紙税の金銭的コストを削減できる点も電子契約システムのメリットといえます。

文書保管機能を搭載している電子契約システムでは、データベース上にファイルが保存されるため、書類紛失・改ざんなどのリスクを回避できます。「書類の保管・管理に手間がかかっている」「必要な書類を見つけ出すのが大変」といった不動産会社のお悩みも、電子契約システム導入で解決。書類保管のための倉庫も不要になるため、オフィスの省スペース化も実現します。

なお、Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。

ワークフロー機能を搭載した電子契約システムは、以下の記事で紹介していますのでぜひ参考にしてください。

不動産会社での電子契約のデメリット

不動産会社への電子契約システム導入には多くのメリットがある一方で、下記のようなデメリットもあります。事前に確認しておきましょう。

電子契約システムに限らず、新たなシステムを導入する際には社内の業務フローを見直す必要があります。また、新たな契約業務フローについての社内教育・システム定着までのサポートが必要。とくに組織規模の大きい不動産会社では手間がかかるためデメリットといえます。

電子契約システムを選定する際は、これまでの自社の契約業務に似た手順で対応できるシステムや、分かりやすいUIで操作が簡単なシステムを選ぶことがポイントです。

電子契約システムに変えることで、既存顧客に混乱を招く恐れがある点もデメリット。初回の契約締結や契約更新を書面で行っていた顧客のなかには「引き続き書面契約がいい」と考える人もいるでしょう。

不動産業者には、新しい電子契約システムでの操作方法を分かりやすく伝えるリーフレットを作成する・書面契約のフローも残す、といった対応が求められます。

パソコンやスマホでの操作に不慣れな高齢者は、電子契約システムによる電子化に対応できない可能性もあります。このような高齢者層に配慮し、書面契約フローを残す・問い合わせ窓口にて操作方法をサポートする、などの対応が必要でしょう。

また、導入実績が豊富な電子契約システムは操作性がよく、誰にでも使いやすいシステムが多い傾向にあるため、導入実績があるサービスを導入することも有効です。以下の記事では、導入実績が豊富で人気のあるサービスを厳選して紹介していますのでぜひ参考にしてください。

PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツール受発注支援のプロとして、電子契約システム選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約システムが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。

不動産取引における電子契約の事例

ここでは、不動産取引における電子契約の事例を紹介します。

ある地域密着型の不動産会社が、業務効率化と顧客負担軽減を目指し、電子契約の導入を検討しました。同社では、移動時間や対面手続きの負担が業務に大きく影響しており、従来の対面契約の手続きには課題が多く残っていました。

この状況で、法令遵守が確認できる電子契約サービスとしてPICKFORMを採用するに至り、宅建業法に準拠した安心な契約フローが決め手となりました。導入後、契約がオンラインでスムーズに行えるようになり、印紙代削減など顧客にとっても負担が軽減されています。初期導入時から順調に運用が進んでおり、契約手続きの効率化に大きな成果を感じています。

今後は、全取引での電子契約化を目指し、更なるペーパーレス化や業務の効率向上を図る方針です。オンライン契約の普及が進むことで、土日や平日問わず柔軟な営業が可能となり、顧客対応や新規開拓にも良い影響が期待されています。

ある不動産会社では、従来のシステムは活用が難しく、契約業務に多大な時間がかかっていたため、増加する物件数に対応しつつ業務負担の軽減が急務でした。

新たに導入した「いえらぶサイン」の電子契約機能により、従来郵送で1週間かかっていた契約更新が1日で完了し、業務時間を約4割削減する効果がありました。どのデバイスからもアクセスできるため、迅速なデータ修正も可能となりました。

今後は、RPAや電子契約の活用をさらに進め、少人数でも繁忙期を乗り切れる体制を目指しています。システムを基盤とした効率的な業務運営で、持続可能な成長を図る考えです。

ある不動産会社では、年間3,000件にも及ぶ契約書類の管理に手間がかかり、書類探しが顧客の負担となっていました。また、紙媒体での契約は印紙代や印刷コストがかさむため、効率的な管理方法が求められていました。

同社は、電子契約機能を提供する「Release（レリーズ）」を導入し、契約書の一元管理と非対面での書類共有を実現しました。これにより、スムーズな取引に加えて、顧客はマイページで必要な書類をすぐに確認できるようになり、業務効率と顧客満足度が向上しました。

今後は、さらに多くの物件で電子契約を推進し、すべての契約プロセスをデジタル化する計画です。この取り組みは、コスト削減と顧客体験の向上を目指す同社のDX戦略の一環として重要なステップとなっています。

ある不動産会社では、従来のプロセスでは、書類の印刷や郵送に伴う手間や、押印漏れの再確認といったトラブルが発生しやすかったことが問題でした。

そこで「電子契約くん」を導入したところ、契約書の作成・確認作業はオンラインで完結し、処理時間が大幅に短縮されました。とくに、遠方のお客様や早期入居を希望する顧客への対応もスムーズになり、郵送代やトラブル対応の負担も軽減されました。また、ペーパーレス化も進み、業務効率が大幅に向上しました。

今後は、保証契約のオンライン化も検討しており、さらにスピーディなサービス提供が可能になる見込みです。この企業は、ITツールの活用で契約関連業務をデジタル化し続けることで、より柔軟な顧客対応を目指しています。

まとめ：不動産DXを促進するなら電子契約システム導入がおすすめ

不動産会社向けの電子契約システムは、仲介会社を含めた三者間契約に対応していたり、顧客の入居申込からオンライン化できたりと、便利な機能がたくさんあります。契約周りの一連の業務を効率化し、不動産DXを促進したいとお考えなら電子契約システムの導入がおすすめです。

不動産会社向けの電子契約システムは多数あるため、「どのように選んだらよいか分からない」とお悩みの担当者も多いでしょう。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツールの受発注支援のプロとして、電子契約システム選びの相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで、おすすめシステムが分かる診断もありますので、ぜひ一度お試しください。