不動産業界向け電子契約システムおすすめ11選【2024年最新】

目次
• 不動産売買・賃貸の電子契約が全面的に実現！
• 不動産会社が電子契約システムを導入するメリット
• 不動産会社での電子契約のデメリット
• 【2024年最新】不動産業界に特化した電子契約システムおすすめ4選
• 不動産取引にも対応している人気の電子契約システム7選
• 不動産会社に導入する電子契約システムの選び方
• まとめ：不動産DXを促進するなら電子契約システム導入がおすすめ

不動産売買・賃貸の電子契約が全面的に実現！

2021年5月のデジタル改革関連法成立により、これまで書面交付や押印を義務付けていた48の法律が改正。不動産取引における多くの法律（※）も改正され、「押印不要」「電磁的方法による書面交付が可能」となりました。
※ 宅地建物取引業法、借地借家法、マンション管理適正化法、不動産特定共同事業、建設業法など

電子化できる契約書類

法改正により、下記の契約書類については電子契約システムを用いた契約締結が可能となります。

2022年5月以前は、35条書面・37条書面については書面交付が必須でしたが、法改正後はこれらの書面も電子契約が可能となりました。物件契約時に必ず必要な重要事項説明についてもオンライン上で実施可能で（IT重説）、契約にかかる全ての業務をオンラインで完結できます。

電子化できない契約書類（書面契約が必須）

なお、下記の契約書類については電子化できない（書面契約が必須）ため注意が必要です。

逆に言うと、上記以外の不動産売買・賃貸におけるほとんどの書面が電子化可能なため、電子契約システム導入により大幅な業務効率化を実現できます。

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不動産会社が電子契約システムを導入するメリット

不動産会社が電子契約システムを導入するメリットは、次の5点です。

契約がオンラインで完結するため業務効率化につながる

電子契約システムによって契約がオンライン上で完結すると、契約を結ぶために顧客を訪問したり、日程調整を行ったりする手間が不要となります。事前に契約書類を準備する必要もなくなり、不動産会社の業務効率化につながる点がメリットです。

業務効率化により、営業や顧客対応などの業務に十分な時間を充てることが可能となるため、業績成績向上・売上向上にも貢献します。

オンライン上での即日契約が実現

電子契約システムでは不動産業者側で作成した契約書をメールなどで顧客に送信。顧客が電子署名を行うことで契約が締結されます。このように電子契約はメールでのやり取りのため、最短即日での契約が実現可能な点がメリットです。

対面で行う不動産売買・賃貸契約と比較してリードタイムが短縮されるため、成約率アップにもつながるでしょう。

郵送費・交通費などのコスト削減

書面契約では、売り主と買い主が対面で契約締結するために交通費が発生し、郵送で書類を送付するために郵送費・コピー用紙代・印刷代が発生していました。しかし、電子契約システムを利用する場合は郵送・訪問は不要。大幅なコスト削減につながる点がメリットです。

電子契約の場合、不動産売買時に印紙税がかからない

書面で不動産売買契約書を作成する場合、契約金額に応じた印紙税がかかります。一方、電子契約システムによるオンライン契約の場合には印紙税は不要です。印紙税の金銭的コストを削減できる点も電子契約システムのメリットといえます。

書類紛失・改ざんなどのリスクを回避できる

文書保管機能を搭載している電子契約システムでは、データベース上にファイルが保存されるため、書類紛失・改ざんなどのリスクを回避できます。「書類の保管・管理に手間がかかっている」「必要な書類を見つけ出すのが大変」といった不動産会社のお悩みも、電子契約システム導入で解決。書類保管のための倉庫も不要になるため、オフィスの省スペース化も実現します。

なお、Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。

出典：Docusign『電子署名レポート2022』

ワークフロー機能を搭載した電子契約システムは、以下の記事で紹介していますのでぜひ参考にしてください。

不動産会社での電子契約のデメリット

不動産会社への電子契約システム導入には多くのメリットがある一方で、下記のようなデメリットもあります。事前に確認しておきましょう。

契約業務フローの見直しに手間がかかる

電子契約システムに限らず、新たなシステムを導入する際には社内の業務フローを見直す必要があります。また、新たな契約業務フローについての社内教育・システム定着までのサポートが必要。とくに組織規模の大きい不動産会社では手間がかかるためデメリットといえます。

電子契約システムを選定する際は、これまでの自社の契約業務に似た手順で対応できるシステムや、分かりやすいUIで操作が簡単なシステムを選ぶことがポイントです。

契約更新方法が変わることで既存顧客の混乱を招く恐れ

電子契約システムに変えることで、既存顧客に混乱を招く恐れがある点もデメリット。初回の契約締結や契約更新を書面で行っていた顧客のなかには「引き続き書面契約がいい」と考える人もいるでしょう。

不動産業者には、新しい電子契約システムでの操作方法を分かりやすく伝えるリーフレットを作成する・書面契約のフローも残す、といった対応が求められます。

電子化に対応できない高齢者層への配慮が必要

パソコンやスマホでの操作に不慣れな高齢者は、電子契約システムによる電子化に対応できない可能性もあります。このような高齢者層に配慮し、書面契約フローを残す・問い合わせ窓口にて操作方法をサポートする、などの対応が必要でしょう。

また、導入実績が豊富な電子契約システムは操作性がよく、誰にでも使いやすいシステムが多い傾向にあるため、導入実績があるサービスを導入することも有効です。以下の記事では、導入実績が豊富で人気のあるサービスを厳選して紹介していますのでぜひ参考にしてください。

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【2024年最新】不動産業界に特化した電子契約システムおすすめ4選

ここからは、2024年最新比較で不動産会社におすすめの電子契約システムを紹介します。まず、不動産業界（不動産売買や不動産賃貸における契約）に特化した電子契約システムのおすすめ3選を紹介します。

いえらぶサイン：不動産売買／賃貸に対応した電子契約システム

引用：いえらぶサイン 公式サイト

いえらぶサインは、株式会社いえらぶGROUPが提供する不動産業界特化型の電子契約システム。電子契約の大手である「クラウドサイン」「GMOサイン」と連携し、セキュリティ性能や法的効力の強いシステムとなっています。そのため、不動産会社も安心して導入できる点がおすすめです。

また、クラウドサインなど他業界に対応できる汎用的な電子契約システムと比較して、いえらぶサインは不動産売買・賃貸に特化している点が特徴。たとえば、顧客の申込情報や物件情報から自動で契約書類を作成する機能があり、物件や人の情報を一から入力する必要がありません。

不動産業に特有の契約形式に対応している点もポイント。不動産業者・契約者間の直接契約だけでなく、家主と契約者の契約や、仲介会社を含めた契約などにも対応しています。

いえらぶサインの導入実績

住友不動産、LiVE MAX、株式会社Jey、Remo Design、三幸ハウス株式会社などに導入実績のある電子契約システム。

Release（レリーズ）：不動産売買に特化した電子契約システム

引用：Release（レリーズ）公式サイト

Release（レリーズ）は、GOGEN株式会社が提供する不動産売買特化型の電子契約システム。物件の登録から引き渡しまで、不動産売買にかかる一連の契約フローに対応しています。

Release（レリーズ）は国土交通省の「宅地建物取引業法施行規則」および「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」に対応した電子契約システム。自社で個別に法対応する必要がない点がおすすめです。

また、不動産売買に特化した操作画面となっていることも特徴です。たとえば、案件名・部屋番号・売買価格・決済日などを一元管理できます。ワークフロー機能も搭載しているため、社内稟議を効率化することも可能です。

Release（レリーズ）の導入実績

東京建物株式会社、一心エステート株式会社、大和地所レジデンス、東京テアトル株式会社などに導入実績のある電子契約システム。

電子契約くん：不動産賃貸取引に特化した電子契約システム

引用：電子契約くん公式サイト

「電子契約くん」は、イタンジ株式会社が提供する不動産業界向けの電子契約システム。不動産賃貸取引に特化しており、保証委託契約をはじめとする賃貸借契約に付帯する契約もオンラインで完結します。

また、契約前の注意事項説明書類などを入居希望者にオンライン上で確認してもらうフローを追加可能。申し込みから契約までスムーズに対応できるよう設計された電子契約システムです。

紙契約における署名・押印・修正・封入などの煩わしい作業を効率化したいとお考えの不動産仲介業者に、「電子契約くん」はおすすめの電子契約システムです。

「電子契約くん」の導入実績

大東建託リーシング株式会社などに導入実績のある電子契約システム。

以上、2024年最新比較で不動産会社におすすめの電子契約システムを解説しました。電子契約サービスの料金比較で費用対効果が高いサービスをチェックしたい担当者は、以下の記事も参考ください。

数ある電子契約システムを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約システムが分かる診断（無料）ができます。

不動産取引にも対応している人気の電子契約システム7選

ここでは、不動産取引にも対応している、国内で人気の電子契約システム7選を紹介します。多機能なシステム・どんな業界にも導入実績のあるシステムをお探しなら、下記の電子契約システムも検討ください。

以上、不動産取引にも対応している、国内で人気の電子契約システム7選を紹介しました。クラウド型の電子契約システムは場所を選ばす、タブレットでも利用することができ大変便利です。以下の記事ではクラウド型のおすすめ電子契約システムを厳選比較していますのでぜひあわせてご覧ください。

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不動産会社に導入する電子契約システムの選び方

「自社に最適な電子契約システムをどのように選んだらよいか分からない」とお悩みの担当者に向け、不動産会社向けの電子契約システムの選び方を解説します。導入システム選定時には下記の3点を確認しましょう。

IT導入補助金を適用できるか

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助し、企業DXを促進させる制度です。事業者（不動産会社など）が事前に経済産業省に申請を行うことで、最大2年分のシステム利用料の1/2が補助されます。

電子契約システムにおいてもIT補助金を適用できます。以下、対象サービスの一例をご覧ください。

システム導入費用を安く抑えたい不動産会社は、ぜひIT導入補助金を適用できる電子契約システムを比較検討ください。

自社で使っている既存システムと連携可能か

「顧客データシステムや賃貸管理システムなど、自社で使っている既存システムと連携可能か」という点も重要な比較ポイントです。データ連携機能があれば、別々のシステムに情報を二重入力する手間がなくなり、入力ミスを防げます。

なお、株式会社いえらぶGROUPは、不動産基幹システム「いえらぶCloud」も提供しており、賃貸管理・不動産コンバーター・顧客管理や物だしの自動化などの機能を利用可能。電子契約システム「いえらぶサイン」と「いえらぶCloud」を連携して利用することで、不動産会社の業務効率化を実現できます。

入居申込から契約締結、文書保管まで対応したシステムか

電子契約システムの対応業務範囲も確認すべきポイント。簡易的な電子契約システムは、契約書への電子署名・タイムスタンプ発行機能のみで、部分的にしか電子化できない場合があります。

不動産賃貸・売買業務では、契約前の入居申込や、契約文書の保管といった業務も発生します。これら全ての業務を1つのシステムで対応できれば、社内の業務フローがよりシンプルになるだけでなく、情報の一元管理も実現可能。不動産契約に付随する業務も含めて効率化できる電子契約システムを比較検討しましょう。

まとめ：不動産DXを促進するなら電子契約システム導入がおすすめ

不動産会社向けの電子契約システムは、仲介会社を含めた三者間契約に対応していたり、顧客の入居申込からオンライン化できたりと、便利な機能がたくさんあります。契約周りの一連の業務を効率化し、不動産DXを促進したいとお考えなら電子契約システムの導入がおすすめです。

以下の記事では不動産業界へ導入実績がある電子契約サービスをランキング形式で一覧掲載しています。2024年最新ランキングを確認したい方はぜひチェックしてみてください。
→不動産業界へ導入実績がある電子契約サービスのランキング

不動産会社向けの電子契約システムは多数あるため、「どのように選んだらよいか分からない」とお悩みの担当者も多いでしょう。PRONIアイミツ（当サイト）では、ITツールの受発注支援のプロとして、電子契約システム選びの相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで、おすすめシステムが分かる診断もありますので、ぜひ一度お試しください。

電子契約システムの導入前に、メリット・デメリットをより詳しく確認しておきたい人は、下記記事もあわせてご覧ください。