大企業・大手企業へ導入実績がある電子契約サービス23選ランキング

ドキュサインとは、世界での導入実績もあり契約書や雇用契約書、発注書といったあらゆる契約や合意にオンラインで電子署名ができる電子契約システムです。紙や郵便、印紙代といった契約業務で発生するコストや手間を削減できます。パソコンはもちろん、モバイル端末にも対応しているため、スマートフォンやタブレットからでも契約業務が可能。44言語で署名ができ、14言語で送信できるので海外拠点がある企業でも導入がしやすいシステムです。米国の電子署名法および米国の統一電子取引法、EUのeIDAS規則などに基づいているため適法や裁判にも使用できます。

BtoBプラットフォーム 契約書とは、最大5社間で契約が行え、過去に紙で行っていた契約書もクラウド上で保管できるので、契約書の一元管理を実現できる電子契約システムです。締結中や期限切れなどの契約書の状況を取引先別や契約種別、タグ別、期限別で簡単に管理することができます。契約書の確認や承認はシステム内ですべて行うことができるため、捺印のために出社を行う必要がなく、インターネットが繋がる環境であればどこからでも操作が可能で、外出先や出張先でも業務を効率的に行えます。また、ワークフロー機能による社内承認の確認や参照者設定、権限の設定など内部統制の強化を図ることもできます。無料で利用できるプランもあるため電子契約を初めてでも導入しやすシステムです。

WAN-Sign（ワン サイン）とは、株式会社NXワンビシアーカイブズとGMOインターネットグループとの共同開発の電子契約サービスです。電子証明書による厳格な実印版締結と簡易的なメール認証による認印版締結ができます。それらのハイブリッド締結によって社内や社外のあらゆる契約内容を組み合わせた締結も可能です。システムで締結した電子契約や電子印鑑だけでなく、書面契約も登録できます。そのため既存契約の一元管理ができ、検索機能も備わっているので、必要な書類をすぐに用意できます。実印版や認印版で契約締結した保管文書にはタイムスタンプが付与されるので、書面の原本性が保証されます。IPアドレスを制限でき、通信の暗号化により機密保持されるので、セキュリティ面でも安心して利用できます。

freeeサインとは、契約書の作成や締結、管理までの契約業務をオンラインで、ワンストップで行える電子契約サービスです。弁護士が監修しており安心して使用できるのが特徴。NDAや業務委託など、用途に応じたテンプレートを予め登録しておけるので、契約書を素早く作成できます。社内承認もオンラインで可能。承認までのタイムロスやコミュニケーションの手間を省き、業務効率化を実現できます。契約書の印刷や製本、郵送などのすべてをオンライン上で実施できるため、出張先や在宅勤務中でも契約締結業務が可能。過去の契約書も一括で管理できるので契約書管理が容易に。契約業務に伴い発生するさまざまな手間やコストなどの課題を一気に解決します。

クラウドサイン（SMB）とは、日本の法律に特化した弁護士が監修している電子契約システムです。郵送代や紙代、インク代、印紙代も削減でき、紙で行っていた事務作業で発生するコストを削減できます。クラウド型なので押印のための出社が不要になり、テレワークの推進や育児・介護をしながらなどの働き方を実現できます。特別な準備や知識は一切必要なく、メールアドレスだけで認証できるのですぐに導入でき、取引先にも説明がしやすく、電子契約を受け入れられやすいシステムです。弁護士が監修しており電子署名法に準拠。ISMSやSOC2など50以上のセキュリティ項目をクリアしているのでセキュリティ面も万全です。

ContractS CLMとは、契約書の作成、レビュー、承認、締結、更新、管理といった契約業務のすべてを集約できる契約管理システムです。契約業務のプロセスを構築し、手間や時間のかかる業務を最適化します。また、契約に関わる書類やコミュニケーション履歴などの証跡を一元管理することで、迅速な契約管理を実現します。契約プロセスやステータスの見える化により、必要な時に契約書や契約状況を確認できるため、リードタイムの短縮も可能。1件あたり80%の工数削減を実現した例もあります。無駄な確認作業が省け、契約に関わるメンバーが社内ルールを守りながら自発的かつ適切に案件依頼や承認フローを進められます。目の前の業務効率化から契約DXまで各社の課題に合わせ効果を発揮するサービスで、大企業からベンチャー企業まで幅広く活用されています。

IMAoSとは、不動産賃貸業に専門特化した電子契約サービスです。2017年にソフトバンクC&S株式会社（現SB C&S株式会社）がサービス提供を開始し、2022年4月よりgooddaysホールディングス株式会社が企画・運営しています。電子署名のプラットフォームにはGMOサインを採用し、不動産賃貸業に必要な機能や画面が盛り込まれています。専門性の高い「新規の賃貸契約」や「重要事項説明書の電子交付」をスピーディーかつイージーに行えるのが魅力。更新契約、マンスリーマンション契約、管理受託契約、工事請負契約、不動産売買契約はもちろん、機密保持契約や取引基本契約などの一般的な契約でもオールラウンドに利用できるコストパフォーマンスが高いサービスです。

SMBCクラウドサインとは、メガバンクの厳格なセキュリティ基準でモニタリング・運用されている電子契約サービスです。

Contract Oneとは、紙も電子もあらゆる契約書をクラウド上に一元管理し、契約書のデータベースを構築する契約書管理システムです。Sansanのテクノロジーとオペレーションを用いて全ての契約書を正確にデータ化し、電子帳簿保存法（電帳法）で定められた要件を満たした形式で、電子保存されます。契約データベースを構築することで、契約内容の横断的な検索や契約期限の管理、契約書の関連付けが可能になります。契約情報をタイムリーに参照でき、類似の契約を確認して契約内容を最適化したり、スピーディーな契約締結が可能になります。紙の契約書の締結に必要な印刷・製本、発送、受け取りなどの作業は、すべてContract Oneが代行。契約締結から管理・活用までContract One上で行うことで、契約書の紛失や破損を回避できるだけでなく、契約業務の効率化、契約情報の活用を実現します。

Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）とは、今お使いの帳票、社印、印鑑、ワークフローをそのまま利用できる電子契約サービスです。紙の契約書に関わるコストを削減できるのはもちろん、導入システムに合わせた帳票を作る必要がないのが大きなメリットです。ワードやエクセルで作成したファイルをアップロードするだけで、書類に電子印鑑を押印し、PDFで保存できます。現在お使いの社印の印影登録もできるため、慣れ親しんだ紙での押印と同じように利用できるのが特徴のひとつです。リモートワークで利用したいツールNo.1（※）、導入しやすい電子印鑑サービスNo.1（※）、顧客満足度の高い電子印鑑サービスNo.1（※）に選ばれています。（※ゼネラルリサーチ調べ（2021年3月））

CONTRACTHUB@absonne（コンラクトハブアットアブソンヌ）とは、高い信頼性と可用性を備え、耐久性に優れた設備で運用されているクラウド型の電子契約サービスです。グループ企業内や親子会社間など同一企業間で繰り返し取引を行う場合や請負契約や不動産関連の契約などの印紙税が必要な契約では、電子契約を行うことにより大幅にコストダウンを図ることができます。クラウド型なのでインターネットが繋がる環境であれば外出先や自宅からwebブラウザで操作を行うことができ、在宅勤務にも適しています。また、日付や取引先名での検索ができるので契約書を探す手間が省けます。電子データでの保存なので長期保存の際でも場所を取らず、管理が容易に行えます。災害時でも複数の原本を保管しているので安心して利用できます。

リーテックスデジタル契約とは、厳重な本人確認や二要素認証などで不正ログインを防止するなど業界最高峰の法的安全性を備えた電子契約サービスです。一方で、相手期先の状況に合わせたUIを選べ、取引先にとっても導入のハードが低く抑えられています。タイムスタンプや電子署名を付することはもちろん、電子記録債権データの中に保存されているため、電子債権記録機関による記録事項証明書の発行が可能。保存の法的保証も万全です。紙の契約書や他社の電子契約書も一元管理でき、契約様式にかかわらず契約を登録、検索、閲覧が可能です。契約間の紐付けや、細かな閲覧権限付与管理など、締結した後の契約書の管理の機能も充実しています。

DocYou（ドックユー）とは、企業間で取引するさまざまな書類を1つのプラットフォームで相互連携する電子契約サービスです。帳票基盤ソリューションの実績を持つ、日鉄日立システムソリューションズ株式会社が開発した新しいコンセプトのクラウドサービスとなります。電子契約をはじめ、電子取引、書類配信、ドキュメント管理などにより、多様な書類業務をサポートします。書類ごとに必要な業務プロセスや管理パターンを広くカバーしているため、複数のサービスを使い分けることなく取引業務の効率化とペーパーレス化を進めることが可能です。基幹システムとの連携により、部門はもちろん、企業全体までの幅広い取引業務のDXを推進します。

ラクラク電子契約とは、月に30契約まで無料で利用できる電子契約システムです。印紙税や郵送料、事務作業が不要になり、コストダウンだけでなく事務作業の効率化を図れます。電子ファイルの契約書に適切な電子署名とタイムスタンプを付与できるので、紙の契約書と同等の法的効力を持たせられます。パソコン上でファイルを確認し、マウスのみの簡単操作で電子署名を施すことができるので、電子契約を行ったことがない人でも直感的に利用できます。文書名称、金額、日付、相手先で書類を検索でき、さらに2つ以上の項目を選択して検索できるので検索性に優れています。3ステップで契約が完了するのでシンプルで使いやすいシステムです。

電子取引サービス@Signとは、電子契約、電子取引、電子検認、電子保存をオンラインで完結できる電子契約サービスです。電子帳簿保存法に対応した保存が可能であるほか、電子署名・タイプスタンプの付与、請求書についてはインボイス制度に対応した登録や検索が可能です。運営会社である三菱電機グループのMIND（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）は、インフラやシステムなどのICTサービス全般を提供する会社であり、@Signも、セキュリティ、データセンタ、クラウド基盤など、安全・安心のサービス基盤のもと利用できるのが魅力です。導入にあたっては、各社の既存システムとの連携にも対応し導入を円滑にサポートします。

かんたん電子契約 for クラウドとは、契約の依頼から締結・保管までの契約業務をワンストップでデジタルで完結することができる電子契約システムです。Web面談機能があるので対面での契約申し込みを行うことができ、契約先と本人確認を行いながら契約作業ができます。紙の契約書のスキャンデータや締結した契約書などの保管ができるので、過去の書類の管理もスムーズです。また、タイムスタンプや署名の有無を選択したり、保管後の送信も行うことができます。最大30名までの契約当事者が存在する契約書への電子署名を付与することができ、取締役会議事録などに利用可能です。承認済みや締結待ち、否認済みといった契約締結状況を画面上で確認することができるので、業務のペースを把握するのに役立ちます。

Great Signとは、煩雑になりがちな契約書締結業務をオンライン上で管理画面を介して行える電子契約システムです。紙や郵送代、印紙代といった費用がかからないので契約業務のコストを削減できます。データベース上での文書保管を行えるため、保管場所の代金も削減でき、電子署名およびタイムスタンプの利用により長期保管が可能です。また優れた検索性で過去の文書を検索したり、閲覧したりすることも可能です。電子署名法や電子帳簿保存法、e文書法といった関連法案に準拠しています。IPアドレス制限や本人確認機能が利用できるプランもあり、セキュリティ面でも安心して利用できます。

Digital Billderとは、建設業に特化し見積から発注、請求書、そして経費精算まで一気通貫で、全て電子上で完結させることができる請求書システムです。「Digital Billder 見積/請求書/発注/経費精算」の4サービスから成り、自由に選択して使えます。建設業界では、46都道府県350社以上の建設会社が利用しています。工種細目ごとの発注、工事・工種・相殺・査定・保留金などに対応した請求書処理、一般経費・現場経費を区別しての経費精算など建設業独特の項目に対応。またDigital Billderから出力したCSVデータを各社システムに取り込むことで、各社システムへの情報自動入力が可能です。

「電子印鑑GMOサイン不動産DX」は、不動産取引に最適化された電子契約サービスです。2022年の宅建業法改正によって不動産売買・賃貸の電子契約が解禁され、不動産業界における電子契約のニーズが増大したことを受け、「電子印鑑GMOサイン」の業界特化型パッケージとして提供が開始されました。「電子印鑑GMOサイン不動産DX」は、国土交通省の規定・マニュアルに完全対応しており、不動産業者も安心して利用できます。