【行政書士監修】英語・海外対応の電子契約サービスおすすめ5選

目次
• 英語の契約書と日本語の契約書の違い・注意点
• 英語対応の電子契約サービスの選び方
• 【比較表】英語対応の電子契約サービス
• 英語対応の電子契約サービスおすすめ5選
• 電子契約サービスとは
• 英語の契約書を電子契約で結ぶメリット
• 英語対応の電子契約サービスの費用相場
• 中国やアジアなど海外の電子契約の有効性
• まとめ：海外対応の電子契約システムはセキュリティを比較し選定しよう

英語の契約書と日本語の契約書の違い・注意点

英語での契約書を、日本語の契約書と同様の認識で作成するとトラブルにつながることがあります。契約書を作成する前に、それぞれの契約書の違いと、作成する際の注意点を確認しておきましょう。

異なる国や地域同士の契約の場合、契約書の準拠法や管轄裁判所の重要性が高くなります。準拠法とは、どの国の法律にしたがって契約書を作成するのか、どの国の法律が有効なのかを定める条項です。 契約書の準拠法は、「法の適用に関する通則法第7条」に従って、準拠法合意により指定した地の法律が第一次的な準拠法になります。

（当事者による準拠法の選択）第七条　法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。

たとえば、日本とアメリカの企業の取引であれば、事前にどちらの国の法律に準拠するのかを定めておく必要があります。同様に、管轄裁判所も定めておかなければなりません。なぜなら、契約に関して紛争が生じた場合に、どの国のどの裁判所で争うのかについて、あらかじめ定めておく必要があるためです。思わぬ不利益を被らないためにも、適切に準拠法と管轄裁判所を定めておきましょう。

英語で契約を締結する際には、日本と海外における文化の違いについて注意しなければなりません。たとえば、日本語の契約書では協議事項が記載されており、もしも凝議が発生した際には協議した上で解決することとされています。日本においては、紛争はなるべく避ける姿勢が重視されているのです。

一方、海外における契約書の場合、契約を結ぶ上で想定される誤解・紛争を未然に防ぐため、取引の条件が非常に細かいです。つまり、日本の契約は「相手を信頼できる」とみなした上で結ばれているのに対し、英文契約書の場合は信頼の有無に関わらず契約内容で行動を制限する傾向にあります。その他にも契約における文化の違いは見られるため、トラブルにつながらないよう違いを理解して契約を進めましょう。

日本の契約書と英語を用いた海外の契約書とでは、構成や形式も大きく異なります。たとえば、英語を用いた海外の契約書の場合、契約における条項よりも契約する日付が前に記載されており、提議条項はその次に記載されるという構成です。また、契約書内で使用されている用語については、一つひとつ意味を明示した上で内容が記されている点も特徴的です。

また、海外は日本のような印鑑文化ではなく、サインだけで調印できるのも大きな違いです。日本では偽装防止に署名と捺印のどちらも行う場合がありますが、英語圏では筆跡鑑定によって偽装を判定するケースが多くなります。

英語対応の電子契約サービスの選び方

英語・海外対応の電子契約サービス（電子契約システム）は製品数は限られるものの、その中でも「比較すべきポイントがわからない」という方もいるでしょう。ここでは、英語対応の電子契約サービスの選び方や比較方法を紹介します。

重要な書類である契約書を扱うため、電子契約サービスのセキュリティ対策は万全か確認することは非常に大切です。まず、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」を取得しているかどうかを確認しましょう。

加えて、「信頼できる電子認証局を利用している」「ファイルや通信を暗号化している」など、多方面からセキュリティ対策を施しているかどうかも見極めるポイントです。また、万が一契約書データが漏えいしてしまった際など、いざという時の補償も確認しておきましょう。

別記事「おすすめ電子契約サービスを徹底比較」では、セキュリティ対策にも優れた人気のサービスを紹介していますので、あわせてご確認ください。  

せっかく電子契約サービスを導入しても、実際に利用する担当者や契約の締結を頻繁に行う方が使いづらいと感じては、業務の効率化は成されません。使いづらいシステムの場合、紙での契約締結の方がよかった、紙の方がわかりやすかったなど、クレームが社内外から出てしまうことも考えられるでしょう。無料プラン・トライアルなどが用意されている場合は利用して、実際の使い心地を確かめてみましょう。

電子契約サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス（最大6サービス）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

【比較表】英語対応の電子契約サービス

ここからは実際に、英語対応の電子契約システムの料金や実績を比較します。自社の予算と照らし合わせながら、おすすめの電子契約システムをご確認ください。

おすすめの電子契約システムの「ドキュサインの電子署名」は、無料トライアルで事前に試すことができます。本格導入前のお試し利用で、画面の見やすさや操作性を確認できる点がメリット。ただし、無料トライアルは無料利用の期間が限られているため注意が必要です。

一方で、「電子印鑑GMOサイン」「クラウドサイン」「WAN-Sign」には、ずっと無料で使える無料プランが用意されています。無料プランでは、登録ユーザー数や登録件数の上限設定などの機能制限がある点に注意しましょう。

英語対応の電子契約サービスおすすめ5選

2025年最新比較でおすすめの電子契約サービス5選を紹介します。英語・海外対応の実績豊富なおすすめ電子契約システムを選びました。製品ごとに特徴やセキュリティ機能が違い、企業よって選ぶべき製品が異なるでしょう。自社に合ったシステム選びの参考にしてください。

以上、英語・多言語に対応したおすすめの電子契約サービスを紹介しました。なお、契約書に関する情報を一元管理できる契約書管理システムも確認しておきたい担当者は以下の記事も併せてご覧ください。

電子契約サービスは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った電子契約サービスの案内が可能です。料金無料・最大6サービスをご紹介しますのでぜひ一度お試しください。

電子契約サービスとは

電子契約サービス（電子契約システム）とは、電子ファイルに電子署名を施し、クラウド上で契約を締結できるシステムを指します。今まで顔を合わせて押印・サインを行わなければならなかった紙の契約と比較して、スピード感・効率・管理のしやすさなどが格段に向上。特にスピードが求められるビジネスにおいて重宝されています。

契約書の改ざんを不安に思われる方もいるかもしれませんが、重要な書類である契約書を取り扱うサービスのため、各社セキュリティには厳重な注意を払っています。そのため、海外との契約締結にも電子契約サービスを利用するケースが増えています。

2023年1月に実施した、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アールの合同調査結果によると、電子契約を利用している企業は、前年の69.7%から73.9%に拡大したとのことです。今後も海外の取引先との契約締結の際に、電子契約システムを利用する企業は増えていくと予測されます。

英語の契約書を電子契約で結ぶメリット

ここでは、英語の契約書を電子契約サービス（電子契約システム）で結ぶメリットを3つ解説します。

電子契約サービスはオンライン上で契約締結までのすべての手続きを完了できるため、契約にかかるリードタイムを短縮できます。

英語の契約書を作成し海外に郵送する場合、国際郵便を使用しなければなりません。国際郵便は、郵便代が高いだけではなく、到着するまでに最低でも1週間ほどかかります。1〜2日ほどで郵送される国内郵便に比べて大きな時間のロスといえるでしょう。スピード感重視で進めたい商談の場合には非常に不便です。

電子契約で取引を進めれば、書面よりはるかに早く契約書の取り交わしができるため、海外との契約締結は電子契約一択といえるでしょう。

電子契約は書面を必要としないため、必然的に契約書の印刷・製本などのコストや郵送のコストを削減できます。とくに、郵送コストをカットできる点は多くの企業にとってメリットでしょう。

たとえば、アメリカへの郵送代は1通あたり数百円程度ですが、これが数十通、数百通となると金額もかさみ、返送にも同様の費用がかかります。電子契約サービスは利用料は発生するものの、紙の契約書を何十通も海外に郵送する場合と比べると、トータルのコストは大きく削減できるでしょう。

電子契約システムは、クラウド上にすべてのデータが保管され一元管理ができるため、業務負担を大幅に減らすことができます。紙の契約書で契約を結んでいる場合、取引先が増えるにつれ書類の管理が煩雑になっていきます。その場合、契約書類がどこに行ったのかわからない、各拠点ごとに書類が分散されてしまいトラブルにつながってしまうなど、さまざまな問題が発生するでしょう。バックオフィスの非効率化が進んでしまえば、売り上げなどのパフォーマンス低下にもつながりかねません。

しかし、このような問題も電子契約であれば全て解決できます。はじめから電子データとして契約を進められるため、保管場所を気にする必要はありません。いつでもどこからでもデータにアクセスすることができ、営業活動の効率化が実現するでしょう。

なお、Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。

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英語対応の電子契約サービスの費用相場

「英語対応の電子契約サービスは、月々の費用も高いのでは？」という方もいるでしょう。英語・海外対応の電子契約サービス（電子契約システム）は特別費用が高いサービスはなく、日本語のみ対応の電子契約サービスと費用相場は同じです。

多くの電子契約サービスは「月額基本料金＋送信件数ごとにかかる費用（従量課金）」という料金体系を採用しており、契約書の作成や送信が行われるたびに利用料金が加算されていきます。月額基本料金の相場は5,000円〜1万円ほどです。従量課金は1件あたり100円〜300円ほどが相場とされており、月々100件ほどの契約数であればトータルのランニングコストは4万円ほどに抑えられるでしょう。

リマインドメールを自動で作成して欲しい、紙媒体の契約書をアップロードしたいという場合、オプション機能の追加として別途費用がかかることがあります。オプションにかかる料金は各電子契約サービスによって異なり、公開されていないことが多いので見積もりや資料を取り寄せて確認しましょう。

契約をすすめる上で、どちらか一方の契約に関して不利な条件ではないか、違法性は見られないかなどを弁護士にチェックしてもらう場合、別途リーガルチェック費用が発生するので注意が必要です。一般的な契約書の場合、1通あたり3万円〜5万円。より複雑な契約内容の場合には、10万円ほどかかる場合もあります。

また、電子契約のデータが増えクラウドストレージの容量が足りなくなってしまった場合には、ストレージ容量の拡張に追加費用がかかります。相場としては、10GBで1,000円〜1,500円ほどです。

中国やアジアなど海外の電子契約の有効性

中国をはじめとするアジア各国でも、電子契約の法整備が進んでおり、多くの国で電子契約は法的に有効です。中国では2005年に電子署名法が改正され、電子契約が法的効力を持つようになりました。電子契約サービスも次々とリリースされ、近年では電子契約サービスの利用が急激に拡大しています。

台湾では電子契約の法改正は進んではいるものの、実生活では電子署名や電子ハンコの普及は進んでいません。その理由として、行政からのサポートが少ないことや、台湾の行政機関による電子署名の適用除外などが挙げられます。

なお、中国との契約書を英語で作成することは可能ですが、お互いが第三国の言語で契約書を作成すると、細かな部分で誤解が生じるケースがある点は念頭に置いておきましょう。

まとめ：海外対応の電子契約システムはセキュリティを比較し選定しよう

英語・海外対応の電子契約サービス（電子契約システム）を選ぶ際には、セキュリティ対策が国際規格に沿っているかを確認しましょう。他にも多方面からセキュリティ対策を施しているサービスもあるため、操作性やコスト面などとあわせて比較することをおすすめします。

とはいえ、複数の電子契約システムを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った英語対応の電子契約システムが分かる診断（無料）ができます。

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