英語・海外対応のおすすめ電子契約サービス5選【2024年最新】
コロナ禍を機に、海外の取引先との契約を、英語対応の電子契約サービス(電子契約システム)で締結する企業が増えています。しかし、「英語対応の電子契約サービスは、どのポイントを比較して選ぶべきかわからない」「海外での電子署名の有効性はどうなっているのか」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
そこで本記事では、海外企業との契約のリードタイムを短縮したい方に向けて、英語対応のおすすめ電子契約サービス5選をご紹介します。ほかにも、英語と日本語の契約書の違い・注意点や、英語対応の電子契約サービスの選び方、電子契約の海外での有効性なども解説していますので、契約業務を効率化させたい担当者はぜひご覧ください。
※本記事では、電子署名(電子文書に対して署名者の本人確認と文書の改ざん防止を行うためのデジタルな署名)ができるサービスを、電子契約サービスと呼んでいます。
代表取締役/代表行政書士
夏目 哲宏
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや …続きを見る
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや研修から婚礼規約・契約書等の作成や見直し等の法務業務を提供する傍ら、業界特化型電子署名サービス「Be-Sign」の提供も行っている。行政書士。 株式会社ブライト / 行政書士事務所ブライト
※監修者はSaaSの「選び方」についてのみ監修をおこなっており、掲載している企業・サービスは監修者が選定したものではありません。掲載企業・サービスの調査・情報収集・選定はPRONIアイミツ編集部が独自に行っております。
- 英語の契約書と日本語の契約書の違い・注意点
- 英語対応の電子契約サービスの選び方
- 比較表:英語対応の実績豊富な電子契約サービス
- 【2024年最新】英語対応の電子契約サービスおすすめ5選
- 電子契約サービスとは
- 英語の契約書を電子契約で結ぶメリット
- 英語対応の電子契約サービスの費用相場
- 中国やアジアなど海外の電子契約の有効性
- まとめ:海外対応の電子契約システムはセキュリティを比較し選定しよう
英語の契約書と日本語の契約書の違い・注意点
英語での契約書を、日本語の契約書と同様の認識で作成するとトラブルにつながることがあります。契約書を作成する前に、それぞれの契約書の違いと、作成する際の注意点を確認しておきましょう。
契約書の準拠法や管轄裁判所の違い
異なる国や地域同士の契約の場合、契約書の準拠法や管轄裁判所の定めの重要性が高くなります。準拠法とは、どの国の法律にしたがって契約書を作成するのか、どの国の法律が有効なのかを定める条項です。 契約書の準拠法は、「法の適用に関する通則法第7条」に従って、準拠法合意により指定した地の法律が第一次的な準拠法になります。
(当事者による準拠法の選択)第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
たとえば、日本とアメリカの企業の取引であれば、事前にどちらの国の法律に準拠するのかを定めておく必要があります。同様に、管轄裁判所も定めておかなければなりません。なぜなら、契約に関して紛争が生じた場合に、どの国のどの裁判所で争うのかについて、あらかじめ定めておく必要があるためです。思わぬ不利益を被らないためにも、適切に準拠法と管轄裁判所を定めておきましょう。
文化の違い
英語で契約を締結する際には、日本と海外における文化の違いについて注意しなければなりません。たとえば、日本語の契約書では協議事項が記載されており、もしも凝議が発生した際には協議した上で解決することとされています。日本においては、紛争はなるべく避ける姿勢が重視されているのです。
一方、海外における契約書の場合、契約を結ぶ上で想定される誤解・紛争を未然に防ぐため、取引の条件が非常に細かいです。つまり、日本の契約は「相手を信頼できる」とみなした上で結ばれているのに対し、英文契約書の場合は信頼の有無に関わらず契約内容で行動を制限する傾向にあります。その他にも契約における文化の違いは見られるため、トラブルにつながらないよう違いを理解して契約を進めましょう。
形式・締結方法の違い
日本の契約書と英語を用いた海外の契約書とでは、構成や形式も大きく異なります。たとえば、英語を用いた海外の契約書の場合、契約における条項よりも契約する日付が前に記載されており、提議条項はその次に記載されるという構成です。また、契約書内で使用されている用語については、一つひとつ意味を明示した上で内容が記されている点も特徴的です。
また、海外は日本のような印鑑文化ではなく、サインだけで調印できるのも大きな違いです。日本では偽装防止に署名と捺印のどちらも行う場合がありますが、英語圏では筆跡鑑定によって偽装を判定するケースが多くなります。
英語対応の電子契約サービスの選び方
英語・海外対応の電子契約サービス(電子契約システム)は製品数は限られるものの、その中でも「比較すべきポイントがわからない」という方もいるでしょう。ここでは、英語対応の電子契約サービスの選び方や比較方法を紹介します。
- セキュリティ対策は国際規格に沿っているか
- 使いやすさを確認する
セキュリティ対策は国際規格に沿っているか
重要な書類である契約書を扱うため、電子契約サービスのセキュリティ対策は万全か確認することは非常に大切です。まず、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」を取得しているかどうかを確認しましょう。
加えて、「信頼できる電子認証局を利用している」「ファイルや通信を暗号化している」など、多方面からセキュリティ対策を施しているかどうかも見極めるポイントです。また、万が一契約書データが漏えいしてしまった際など、いざという時の補償も確認しておきましょう。
別記事「おすすめ電子契約サービスを徹底比較」では、セキュリティ対策にも優れた人気のサービスを紹介していますので、あわせてご確認ください。
操作画面は相手も自分も使いやすいか
せっかく電子契約サービスを導入しても、実際に利用する担当者や契約の締結を頻繁に行う方が使いづらいと感じては、業務の効率化は成されません。使いづらいシステムの場合、紙での契約締結の方がよかった、紙の方がわかりやすかったなど、クレームが社内外から出てしまうことも考えられるでしょう。無料プラン・トライアルなどが用意されている場合は利用して、実際の使い心地を確かめてみましょう。
電子契約サービスの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス(最大6サービス)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
比較表:英語対応の実績豊富な電子契約サービス
ここからは実際に、英語対応の電子契約システムの機能・料金・特徴を比較します。自社の予算や必要な機能と照らし合わせながら、おすすめの電子契約システムをご確認ください。
下記ボタンから、英語・海外対応の電子契約サービスを最大6社まで並べて比較できます。各社の料金や機能を比較したい場合にぜひご活用ください。
クラウド型の電子契約サービスであれば、海外支社と電子文書をスムーズに共有できるうえ、海外の取引先との契約もスムーズです。
【2024年最新】英語対応の電子契約サービスおすすめ5選
2024年最新比較でおすすめの電子契約サービス5選を紹介します。英語・海外対応の実績豊富なおすすめ電子契約システムを選びました。製品ごとに特徴やセキュリティ機能が違い、企業よって選ぶべき製品が異なるでしょう。自社に合ったシステム選びの参考にしてください。
- 電子印鑑GMOサイン
- クラウドサイン
- CONTRACTHUB
- WAN-Sign
- ドキュサイン
電子印鑑GMOサイン
-
料金
月8,800円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
1ヵ月
-
最低利用人数
なし
電子印鑑GMOサインは、クラウド・ホスティングサービスやセキュリティサービスを手掛けているGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約システムです。多言語対応の拡大を進めており、現在は日本語・英語の2言語に対応。署名依頼先に送信するメール文面・署名画面の言語指定を行うことができます。
契約印(電子サイン)プランは月額基本料8,800円(税抜)。社内ID数・署名数は無制限で、1文書あたりの送信料は100円(税抜)です。電子サイン利用料金無料のお試しフリープランも用意されています。署名機能では完全オンライン締結が可能。手書きサインや、3社間契約にも対応しています。
電子署名を利用する場合、国内シェアNo.1の認証局である「GMOグローバルサイン」が発行する電子証明書を利用しての署名となるため、安心して利用していただけます。またクラウドサービスのセキュリティ認証「ISMAP」、内部統制の国際セキュリティ認証「SOC2 Type2」を取得している点も信頼できるポイントです。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
クラウドサイン
-
料金
月10,000円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
1人
クラウドサインは、弁護士検索・法律相談ポータルサイトを運営する弁護士ドットコムが提供している電子契約システムです。スタンダードプラン以上のプランを利用している場合、書類のインターフェースを英語に変更しての送信が可能。
料金はLightプランで月額固定費用1万円〜、送信件数は1件あたり200円〜。ユーザー数・送信件数は無制限です。お試しとして利用できるFreeプランも利用可能。
契約締結のスピード化・ペーパーレス化にともなうコスト削減はもちろん、セキュリティに関しても信頼がおけます。送信した契約書への不正アクセス防止対策や、暗号化通信、IPアドレス制限などの機能も。情報セキュリティマネジメントについての国際標準規格である「ISO 27001(ISMS)」の認証も取得しており、まさに信頼と実績がある電子契約システムです。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
- 文書管理用フォルダの作成機能
CONTRACTHUB@absonne
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
電子契約CONTRACTHUBは、経営・システムに関するコンサルテーションや情報システムに関する事業を手掛けている、日鉄ソリューションズが提供する電子契約システムです。多言語対応として、日本語・英語に対応しています。
サービス開始は2013年と、電子契約システムの中でも草分けと言える存在。近年は電子契約サービス市場の売上シェア4年連続No.1と実績も十分で、ファミリーマートや髙島屋、リクルートテクノロジーズなど大手企業にも導入されています。契約業務にかかわる費用を大幅に削減できるのはもちろん、ペーパーレス化による省力化・効率化・管理強化など、さまざまな面で業務への貢献を期待できるでしょう。
税務調査・会計監査などの監査にも対応した仕様となっているため、いざという時もスムーズに作業できます。
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約期限のアラート機能
- 電子文書の検索機能
- 電子文書の閲覧権限設定機能
- クラウド(SaaS)
- 導入支援・運用支援あり
-
料金
お問い合わせ -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
電子契約サービスWAN-Signは、情報資産管理事業・保険代理店事業を展開しているワンビシアーカイブズが提供する電子契約システムです。操作画面・署名依頼メールの英語表示に対応しており、それぞれの言語は個別に選択することができます。
膨大な量となる過去の原本も含めた電子契約と原本契約の一括管理が可能なのが魅力。書類保管サービスやデータマネジメントサービスの提供は、約4,000社の機密書類の管理実績があるからこそできることでしょう。
日本通運のほか、LIXILホームファイナンスや大和ネクスト銀行など、多額の金銭を取引することがある金融関係の企業で利用されている点も魅力の1つ。ISO9001(品質マネジメントシステム)・ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の取得はもちろん、多角的な面から対策を行いセキュリティレベルを高めています。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 電子サイン機能(立会人型)
- 契約書の一括送付
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
-
料金
月1,100円 -
初期費用
なし
-
最低利用期間
なし
-
最低利用人数
なし
ドキュサインは、同名の会社が提供している電子署名クラウドソリューション。英語や日本語のみならず、世界180か国以上で使用されている44言語で署名でき、グローバルに事業を展開している場合にはぴったりです。
ユニリーバやApple、BMWグループ、アストラゼネカやサムスン、VISAなど多くの有名企業で導入されているのも信頼を裏付けているでしょう。
ISO 27001:2013の認証を受けているほか、欧州のデータ保護機関(DPA)による承認も受けており、FedRAMP認定のソリューションであるという点も、安心して導入できるポイントです。法人向けのStandardプランは、1ユーザーあたり月額2,800円から利用できます。
- 契約書のアクセスコード設定機能
- 本人確認書類による認証
- タイムスタンプ機能
- 電子署名機能(当事者型)
- 契約書の一括送付
- 署名依頼のSMS送信機能
- 電子文書の送付承認設定機能
- 契約ステータスの管理機能
- 契約進捗のリマインド機能
- 契約期限のアラート機能
以上、英語・多言語に対応したおすすめの電子契約サービスを紹介しました。なお、契約書に関する情報を一元管理できる契約書管理システムも確認しておきたい担当者は以下の記事も併せてご覧ください。
電子契約サービスは多数あるため、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。PRONIアイミツは、ITツール受発注のプロとして、希望要件に合った電子契約サービスの案内が可能です。料金無料・最大6サービスをご紹介しますのでぜひ一度お試しください。
電子契約サービスとは
電子契約サービス(電子契約システム)とは、電子ファイルに電子署名を施し、クラウド上で契約を締結できるシステムを指します。今まで顔を合わせて押印・サインを行わなければならなかった紙の契約と比較して、スピード感・効率・管理のしやすさなどが格段に向上。特にスピードが求められるビジネスにおいて重宝されています。
契約書の改ざんを不安に思われる方もいるかもしれませんが、重要な書類である契約書を取り扱うサービスのため、各社セキュリティには厳重な注意を払っています。そのため、海外との契約締結にも電子契約サービスを利用するケースが増えています。
2023年1月に実施した、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アールの合同調査結果によると、電子契約を利用している企業は、前年の69.7%から73.9%に拡大したとのことです。今後も海外の取引先との契約締結の際に、電子契約システムを利用する企業は増えていくと予測されます。
※出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2023」
英語の契約書を電子契約で結ぶメリット
ここでは、英語の契約書を電子契約サービス(電子契約システム)で結ぶメリットを3つ解説いたします。
- 契約にかかるリードタイムを短縮できる
- 海外への郵送コスト・書類作成コストなどを削減できる
- 一元管理により業務負担を大幅に軽減できる
契約にかかるリードタイムを短縮できる
電子契約サービスはオンライン上で契約締結までのすべての手続きを完了できるため、契約にかかるリードタイムを短縮できます。
英語の契約書を作成し海外に郵送する場合、国際郵便を使用しなければなりません。国際郵便は、郵便代が高いだけではなく、到着するまでに最低でも1週間ほどかかります。1〜2日ほどで郵送される国内郵便に比べて大きな時間のロスといえるでしょう。スピード感重視で進めたい商談の場合には非常に不便です。
電子契約で取引を進めれば、書面よりはるかに早く契約書の取り交わしができるため、海外との契約締結は電子契約一択といえるでしょう。
海外への郵送コスト・書類作成コストなどを削減できる
電子契約は書面を必要としないため、必然的に契約書の印刷・製本などのコストや郵送のコストを削減できます。とくに、郵送コストをカットできる点は多くの企業にとってメリットでしょう。
たとえば、アメリカへの郵送代は1通あたり数百円程度ですが、これが数十通、数百通となると金額もかさみ、返送にも同様の費用がかかります。電子契約サービスは利用料は発生するものの、紙の契約書を何十通も海外に郵送する場合と比べると、トータルのコストは大きく削減できるでしょう。
一元管理により業務負担を大幅に軽減できる
電子契約システムは、クラウド上にすべてのデータが保管され一元管理ができるため、業務負担を大幅に減らすことができます。紙の契約書で契約を結んでいる場合、取引先が増えるにつれ書類の管理が煩雑になっていきます。その場合、契約書類がどこに行ったのかわからない、各拠点ごとに書類が分散されてしまいトラブルにつながってしまうなど、さまざまな問題が発生するでしょう。バックオフィスの非効率化が進んでしまえば、売り上げなどのパフォーマンス低下にもつながりかねません。
しかし、このような問題も電子契約であれば全て解決できます。はじめから電子データとして契約を進められるため、保管場所を気にする必要はありません。いつでもどこからでもデータにアクセスすることができ、営業活動の効率化が実現するでしょう。
なお、Docusignが行った調査によると、実際に電子契約サービスを導入した企業は、「在宅勤務/テレワークの拡大」「承認ワークフローなど事務処理の効率化」などのメリットを感じているようです。
※出典:Docusign「電子署名レポート2022」
電子契約サービスの導入を検討中の企業は、ぜひPRONIアイミツをご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス(最大6サービス)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
英語対応の電子契約サービスの費用相場
「英語対応の電子契約サービスは、月々の費用も高いのでは?」という方もいるでしょう。英語・海外対応の電子契約サービス(電子契約システム)は特別費用が高いサービスはなく、日本語のみ対応の電子契約サービスと相場は同じです。
多くの電子契約サービスは「月額基本料金+送信件数ごとにかかる費用(従量課金)」という料金体系を採用しており、契約書の作成や送信が行われるたびに利用料金が加算されていきます。月額基本料金の相場は5,000円〜1万円ほどです。利用料金は1つの契約あたり100円〜300円ほどが相場とされており、月々100件ほどの契約数であればトータルのランニングコストは4万円ほどに抑えられるでしょう。
サービスによってはオプション機能に別途料金がかかることも
リマインドメールを自動で作成して欲しい、紙媒体の契約書をアップロードしたいという場合、オプション機能の追加として別途費用がかかることがあります。オプションにかかる料金は各電子契約サービスによって異なり、公開されていないことが多いので見積もりや資料を取り寄せて確認しましょう。
リーガルチェック費用なども考慮しておこう
契約をすすめる上で、どちらか一方の契約に関して不利な条件ではないか、違法性は見られないかなどを弁護士にチェックしてもらう場合、別途リーガルチェック費用が発生するので注意が必要です。一般的な契約書の場合、1通あたり3万円〜5万円。より複雑な契約内容の場合には、10万円ほどかかる場合もあります。
また、電子契約のデータが増えクラウドストレージの容量が足りなくなってしまった場合には、ストレージ容量の拡張に追加費用がかかります。相場としては、10GBで1,000円〜1,500円ほどです。
中国やアジアなど海外の電子契約の有効性
対象国 | 電子契約の有効性 |
---|---|
中国/香港/韓国 | 〇 |
台湾 | △ |
マレーシア/シンガポール/フィリピン/タイ | 〇 |
アメリカ/EU | 〇 |
中国をはじめとするアジア各国でも、電子契約の法整備が進んでおり、多くの国で電子契約は法的に有効です。中国では2005年に電子署名法が改正され、電子契約が法的効力を持つようになりました。電子契約サービスも次々とリリースされ、近年では電子契約サービスの利用が急激に拡大しています。
※参照:総務省「トラストサービスの利用動向に関するアンケート調査の結果」P20(3)中国
台湾では電子契約の法改正は進んではいるものの、実生活では電子署名や電子ハンコの普及は進んでいません。その理由として、行政からのサポートが少ないことや、台湾の行政機関による電子署名の適用除外などが挙げられます。
なお、中国との契約書を英語で作成することは可能ですが、お互いが第三国の言語で契約書を作成すると、細かな部分で誤解が生じるケースがある点は念頭に置いておきましょう。
まとめ:海外対応の電子契約システムはセキュリティを比較し選定しよう
英語・海外対応の電子契約サービス(電子契約システム)を選ぶ際には、セキュリティ対策が国際規格に沿っているかを確認しましょう。他にも多方面からセキュリティ対策を施しているサービスもあるため、操作性やコスト面などとあわせて比較することをおすすめします。
とはいえ、複数の電子契約システムを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った英語対応の電子契約システムが分かる診断(無料)ができます。
PRONIアイミツでは、さまざまな条件で電子契約システムを比較できます。以下のランキングページでは、指定の連携ツールや無料プランの有無など、あなたの会社に最適なサービスを機能1つから探すことができます。ぜひ活用ください。
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代表取締役/代表行政書士
夏目 哲宏
株式会社ブライト / 行政書士事務所ブライト
北海道大学大学院法学研究科修了。ブライダル企業で勤務した後2015年に株式会社ブライトを創業し、主にブライダル事業者に対してセミナーや研修から婚礼規約・契約書等の作成や見直し等の法務業務を提供する傍ら、業界特化型電子署名サービス「Be-Sign」の提供も行っている。行政書士。