無料の電子契約サービスおすすめ10選！有料プランと比較したデメリットも解説

目次
• 無料プランを提供する電子契約サービスを一覧比較
• 無料で利用可能なおすすめ電子契約サービス10選
• 有料プランと比較した無料プランのデメリット・注意点
• 電子契約システムのおすすめの選び方
• まとめ：無料プランを利用して自社にあった電子契約書サービスを選ぼう
• よくある質問

無料プランを提供する電子契約サービスを一覧比較

電子契約サービスとは、PDFなどで電子化した契約書に電子署名を行うことで契約締結が可能なクラウドサービス。書面契約の代わりとして電子契約サービスを利用する企業・個人事業主が増えています。

2025年現在、無料プランを提供する電子契約サービスは10社以上あります。各社は、ユーザー数・書類送信数に制限をかけた上で、料金無料で電子署名を利用できるプランを提供しています。月に数件だけオンライン契約を交わしたいなら、無料プランで十分でしょう。

まずは、電子契約サービスの無料プランを一覧比較します。

大企業から中小企業まで、多くの会社に導入実績のある「クラウドサイン・電子印鑑GMOサイン・freeeサイン・BtoBプラットフォーム」は、取引先も安心して利用しやすい電子契約サービスです。

一方、「リーテックスデジタル契約」は料金完全無料で電子署名機能を利用できるサービス。毎月、多数の契約書をオンラインで締結したい場合におすすめです。

別記事「電子契約サービスの費用相場・料金比較」では、月額料金などを一覧比較していますので、あわせてご確認ください。  

無料で利用可能なおすすめ電子契約サービス10選

料金無料で利用可能な電子契約サービスのおすすめ10選を紹介します。機能や実績面でのおすすめポイントも解説していますので、気になるサービスを確認ください。

※サービス提供終了しています

e-signは、エストニアと日本を拠点に活動する株式会社blockhiveが提供している電子契約サービス。スマホから電子署名を行うことが可能な点や、料金完全無料で使える点がおすすめです。

電子国家とも称されるエストニアでは、e-ID（エストニアにおけるマイナンバー）と連携した電子契約サービスが全国に普及し、完全無料で電子契約を結べる状態となっています。株式会社blockhiveは、日本においても電子契約を「当たり前」とするべく、無料で電子契約サービスを提供しています。

なお、e-signを利用するにはマイナンバーカードが必要です。電子署名の本人性担保のために、マイナンバーカードと連携したデジタルID「xID」を利用するためです。

以上、機能比較や料金比較でおすすめの無料で使える電子契約サービスを詳しく解説しました。別記事「クラウド型の電子契約システム」では、サービスの比較方法からクラウド型のおすすめシステムまで解説していますので、あわせてご覧ください。    

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有料プランと比較した無料プランのデメリット・注意点

無料で利用できる電子契約サービスを紹介してきましたが、有料プランと比較してデメリットや注意点はあるのでしょうか。ここでは、無料プラン開始前に確認すべき事項を解説します。

電子契約サービスの無料プランは、作成できる電子契約書の件数が月間1件〜10件程と、制限がある点に注意が必要です。有料プランでは（提供会社によりますが）最低50件〜無制限に作成できるため、比較して件数制限は無料プランのデメリットといえます。

毎月の契約件数が少ない個人事業主・中小企業は、無料プランでも契約業務を行えるかもしれませんが、契約件数が多い企業は有料プランを検討しましょう。

有料プランと比較すると、無料プランは機能制限がある点もデメリット。たとえば、下記のような機能は無料プランでは利用できない場合が多いです。

多くの法人にとって、オンライン契約書の保管・管理は必要な機能でしょう。2024年1月には電子帳簿保存法の改正があり、PDFなどのオンライン契約書を日付・金額・取引先名で検索可能な状態で保管することが必要となります。無料で電子契約サービスの使い勝手を確認したのち、必要に応じて有料プランへの意向も検討しましょう。

電子契約サービスの無料プランでは、ユーザー数が1名に制限されている場合が多いです。1名のみで法務業務を行う小規模企業や個人事業主の場合、ユーザー数の制限はデメリットになりませんが、複数人で契約業務を行う企業で無料プランを使い続けるのは難しいでしょう。

組織規模が比較的大きい企業は、ユーザー数無制限の「WAN-Sign」や「BtoBプラットフォーム」などの電子契約サービスを契約するか、無料お試し後に有料プランへの切り替えを検討することがおすすめです。

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電子契約システムのおすすめの選び方

ここからは、電子契約システムのおすすめの選び方を解説します。電子契約システムを選ぶ際は、次の観点で比較することがポイントです。

電子署名の件数が増えた・他の機能を利用したいなどの理由で、将来的に無料プランから有料プランに切り替えることもあるでしょう。のちのち「月額料金が他社と比較して高額だった」といった後悔をしないように、有料プランの費用も比較してサービスを選ぶことが重要です。

2024年1月の改正電帳法（電子帳簿保存法）では、PDFなどのオンライン契約書を日付・金額・取引先名で検索可能な状態で保管することが求められます。自社で、最新の法律要件を満たしながら契約書を管理するのは大変ですが、電子契約システムを導入すれば簡単に法対応が可能です。

文書検索がしやすい電子契約システムなら、膨大な過去の書類のなかからすぐに目的の契約書を見つけることもでき、業務効率化につながります。電子契約サービスを選ぶ際は、文書管理機能も比較しましょう。

取引先と契約締結する前には社内稟議が必要です。「kintone」「Salesforce」のようにワークフローシステムとの連携機能がある電子契約システムなら、社内稟議から契約締結までスムーズに完了します。自社ですでにワークフローシステムを利用している場合、「どの電子契約システムと連携可能か」を確認してみましょう。

一方、ワークフロー機能を搭載した電子契約システムもあります。「電子印鑑GMOサイン」や「freeeサイン」では、自社ワークフローを設定して電子署名前に承認作業を入れることが可能です。

電子契約システムはインターネットを通じて提供されるクラウドサービスのため、サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏えいのリスクはゼロではありません。そのため、「セキュリティ対策は万全か」という観点で電子契約システムを比較することも重要です。また、ログ管理などによって内部不正に対しても十分な対策が取られている電子契約システムであれば、内部統制の強化も可能です。

まとめ：無料プランを利用して自社にあった電子契約書サービスを選ぼう

電子契約サービス各社が提供する無料プランでは、十分なセキュリティ対策のもとで、月間数件の電子署名を行うことができます。「まずは1社の取引先と電子契約を締結したい」「使い勝手や機能を試してみたい」という人には、無料プランの利用がおすすめです。

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とはいえ、電子契約サービスを比較すると料金以外にも、機能・実績・セキュリティなどに違いがあり、どれを選ぶべきか迷う法務担当者や個人事業主も多いでしょう。PRONIアイミツでは、BtoB受発注のプロとして、電子契約サービス選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけでおすすめシステムが分かる診断も用意していますので、ぜひご活用ください。

よくある質問

電子契約書とは、契約内容の記載されたPDFなどの電子データに、取引者の双方が電子署名をすることで締結する契約方法。相手方のメールアドレス宛てに電子署名依頼を送信し、相手方が氏名などを入力して電子署名を行うことで簡単に契約を締結できるため、書面での契約締結に代わって普及しつつあります。また、ペーパーレス化や脱ハンコ文化を目指して、紙から電子契約に移行する企業も増えています。

電子契約サービスを利用すれば、個人間契約のために無料で電子サインを使うことができます。個人間契約は、PDF化した契約書をクラウドシステム内にアップロードし、双方の電子サインを付与することで締結完了。なお、freeeサインでは35種類の契約書テンプレートを使ってオンライン契約書を作成でき、個人間で簡単に契約締結まで行えるためおすすめです。