タイムスタンプサービスでおすすめの電子契約システム5選【初期費用無料】

目次
• タイムスタンプとは？仕組みを解説
• 電子契約にタイムスタンプが必要な理由
• タイムスタンプサービスの選び方・比較方法
• タイムスタンプサービスの料金比較表【初期費用無料】
• タイムスタンプ機能がある電子契約システムおすすめ5選 【2024年最新】
• タイムスタンプに関する注意点
• まとめ：法的要件を満たして安全に電子契約を行おう

タイムスタンプとは？仕組みを解説

タイムスタンプとは、電子契約書が「いつ」作成されたかを電子的に記録する技術のことです。タイムスタンプを付与することで、契約契約書が存在すること（存在証明）・タイムスタンプが付与された時刻から契約書が改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明できます。

下記は、タイムスタンプが付与される仕組みについての図解です。

引用：総務省「電子署名・認証・タイムスタンプその役割と活用」

利用者は、タイムスタンプシステムを通して、時刻認証局に電子証明書の利用を申し込みます。時刻認証局は、ハッシュ値に時刻情報を付与したタイムスタンプを生成。電子署名時のハッシュ値と時刻認証局が発行したハッシュ値が一致することによって、電子契約書の非改ざん性が担保される仕組みです。

通常、電子署名とタイムスタンプの両方を利用することで、「いつ・何を・誰が」契約したものかを明示し、電子契約書の原本性を担保することができます。

電子署名とは、紙文書のサインや印鑑を電子化したもの。電子署名を行うことで「誰が」契約したかという本人性を担保することができます。一方でタイムスタンプは電子契約書が「いつ」作成されたかを電子的に記録します。

このように、タイムスタンプと電子署名は証明する対象に違いがあります。通常はタイムスタンプと電子署名の両方を付与し、「いつ・何を・誰が」契約したかを記録することで電子契約書の原本性を担保します。

電子契約にタイムスタンプが必要な理由

タイムスタンプがない場合でも契約は成立します。しかし以下の3つの理由で、電子契約にはタイムスタンプが必要とされています。

これまでお伝えした通り、電子契約書に電子署名（サイン・印鑑）だけでなくタイムスタンプを付与することで、原本性・非改ざん性を証明することができます。契約者のどちらかによって契約文書の一部が書き換えられたり偽造されたりした場合、タイムスタンプがないと第三者に対して原本の証明が難しくなります。

契約におけるこのようなリスクを排除し、健全な契約関係でビジネスを行うためにも、電子文書へのタイムスタンプが必要です。

タイムスタンプや電子署名に使われている暗号化技術は、今後の技術進歩によっては解読可能となってしまうリスクがあります（危殆化のリスク）。そのため、タイムスタンプと電子署名には有効期限が設けられています。

タイムスタンプを付与することにより、電子契約書の原本性・非改ざん性を最長10年まで担保する長期署名が可能です。なお、10年以上の期間にわたり保管が必要な場合は、その時点での最新の暗号技術を用いた保管タイムスタンプを付与します。

電子帳簿保存法とは、これまで紙での保存を求められていた契約書・帳簿を電子データでも保存可能とする法律です。社会全体のペーパーレス化の進み具合により、電子帳簿保存法は何度か改正が行われており、2024年1月にも改正が予定されています。

今回の主な改正点は、「取引先などから受領した電子データをデータのままで保存することが義務化される点」です。電子データを紙に印刷して保存することは不可となります。また、単純にデータとして保存しておけばよいわけではなく、下記の保存要件を満たす必要があります。

※1 特例として、売上高が5,000万円以下の個人事業主・法人の場合は検索機能が不要。また売上高5,000万円以上の場合でも、取引日・取引先名ごとに整理された出力書面があれば検索機能は不要です。
  参考文献：国税庁『令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要』

保存要件の1つ目「訂正削除の履歴を残すなど、改ざん防止の措置をとる」を満たす手段としては、訂正削除の履歴が残るシステムを使う・事務処理規定を作成するなどもありますが、最も簡単な対応方法はタイムスタンプ付与です。

電子帳簿保存法の要件を満たさない法人に対しては税務調査時に指摘が入り、青色申告の承認取り消しなどのリスクがあります。電子帳簿保存法に則った文書保管を行うためにも、タイムスタンプは必要です。

タイムスタンプサービスの選び方・比較方法

ここからは実際に、料金や機能を比較しておすすめのタイムスタンプサービスを選びましょう。タイムスタンプサービスを選ぶ際に比較すべきポイントは下記の3点です。

タイムスタンプと電子署名によって電子契約を行う場合、1件あたり100円～300円程の費用が発生します。以下、主要な電子契約サービス（タイムスタンプサービス）の送信費用を一覧でご覧ください。

上記の通り、「みんなの電子署名」など一部のタイムスタンプサービスでは、電子署名・タイムスタンプの発行を料金無料で行うことができます。ただし、無料サービスは機能が限られており、料金だけでなく機能も比較して導入サービスを選ぶのがおすすめです。

電子契約サービスには、タイムスタンプ・電子署名の発行以外にも、下記の便利な機能があります。

これらの便利な機能を搭載した電子契約サービスを選ぶと、契約書のレビュー・承認・締結・保管・管理までの一連の業務を効率化することも可能です。自社の契約業務に必要な機能を洗い出し、希望要件に合った電子契約サービスを検討しましょう。

個人事業主に必要な機能を搭載した電子契約サービスは以下の記事で解説していますので、個人事業主・フリーランスの人はぜひ参考にしてください。

電子契約サービスはオンライン上で契約を交わすクラウドツールのため、サイバー攻撃や不正アクセスなどのセキュリティリスクは残ります。また、メールアカウントを乗っ取られるなどして本来署名すべき本人以外が「なりすまし署名」を行うリスクも。そのため、多くの電子契約サービスでは、通信暗号化・2段階認証などによって一定のセキュリティ水準を維持しています。

より高水準のセキュリティを求めるなら、国内データセンターで管理・運用する業者や、ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO27001/ISO27017)・プライバシーマークを取得している業者の電子契約サービスを比較検討することがおすすめです。

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タイムスタンプサービスの料金比較表【初期費用無料】

下記は、タイムスタンプサービス（タイムスタンプ機能のある電子契約サービス）の料金比較表です。初期費用・月額料金・送信件数ごとにかかる費用の比較に活用ください。

※すべて税抜き

文書管理機能が充実した電子契約サービス（クラウドサイン、電子印鑑GMOサインなど）は月額料金が8,000円～10,000円程かかります。比較して、タイムスタンプ機能に特化したサービス（Adobe Signなど）は月額料金1,000円～3,000円台と、安い価格で利用できます。

タイムスタンプ機能がある電子契約システムおすすめ5選 【2024年最新】

タイムスタンプ機能がある電子契約システムを比較した結果、2024年最新のおすすめサービス5選を紹介します。

※ベクターサインの詳細はこちら

以上、タイムスタンプ機能がある電子契約システムを詳しく解説しました。「無料の電子契約システムもチェックしたい」という人は、別記事「無料で利用可能な電子契約サービス」もご覧ください。

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タイムスタンプに関する注意点

電子契約サービスを契約する前に、タイムスタンプに関する注意点を確認しましょう。

電子帳簿保存法では、契約書や領収書などの書類を電子化する場合、期限内にタイムスタンプを付与することを義務付けています。この期限は「最長約2ヶ月と7営業日以内」と定められており、期限内にタイムスタンプを付与しなければ契約が無効化される恐れも。法令の要件を満たして電子契約を行えるよう、社内で契約業務のフローを作成する必要があります。

電子帳簿保存法では、書面で契約締結した場合、紙の書類をスキャン・PDF化して電子データとして保存することが認められています。ただし、スキャン保存する場合はPDFにタイムスタンプを付与することが必須となるため注意が必要。

タイムスタンプ機能がある電子契約システムなら、紙の書類も法要件に合わせた形で電子データ保存ができるためおすすめです。

紙契約を電子化する場合、原本は捨てずにとっておくようにしましょう。税務調査にて、電子データ化の改定で何らかの不備があると、原本の確認が必要となるためです。業務フロー上で「調査が終了してから原本破棄する」運用とすることで、万が一のトラブルに対応できます。

導入社数が多い電子契約サービスの提供終了リスクは限りなく小さいものの、ゼロではありません。また、サービスの乗り換えなどで解約することもあるでしょう。

その場合、システム上に保管されている契約書をダウンロードし、自社のデータベースなどで保管する必要があります（契約日時や取引先名で検索可能な状態とする必要あり）。新しい電子契約サービスを導入して契約書をアップロードする対応も可能です。

まとめ：法的要件を満たして安全に電子契約を行おう

タイムスタンプの発行は、健全な契約関係でビジネスを行うためだけでなく、法的要件を満たした業務運用を行うためにも必要です。導入実績が多い電子契約サービスなら、豊富な機能と万全のセキュリティ対策で、安全に電子契約ができるでしょう。

PRONIアイミツでは、さまざまな条件で電子契約サービスを比較できます。以下のページでは、タイムスタンプ機能がある電子契約サービス32をランキング形式で一覧掲載していますのでぜひご活用ください。
→タイムスタンプ機能がある電子契約サービスのランキング　

タイムスタンプ機能付きの電子契約サービスは多数あり、自社にどれが最適かを見極めるのは大変です。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った電子契約サービス（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。