社会保険料の計算方法とは？社会保険の概要について徹底解説

目次
• 社会保険とは
• 社会保険制度の種類
• 社会保険料の決め方
• 社会保険料を計算するには
• 社会保険料の計算には給与計算ソフトがおすすめ
• 給与計算ソフトはPRONIアイミツで豊富に掲載
• まとめ

社会保険とは

社会保険の計算方法を知る前に、社会保険そのものについて把握しておくことが大切です。まずは社会保険の概要や目的、仕組みについて詳しく解説します。

社会保険とは厚生労働省が管轄する公的な保険制度で、社会福祉や保険医療・公衆衛生、公的扶助と同じ社会保障制度の1つです。その目的は国民の生活保障であり、病気やけが、失業などで収入が得られなくなったり、生活に困窮したりした際に、一定の給付を行い国民の生活の安定を図るサポートとなります。

社会保険は相互扶助の考えがベースとなっており、加入者全員が資金を出し合うことで財源を確保し、万が一のリスクに備えるのが特徴です、加えて、保険料負担を軽減させるために、国庫負担金も財源の一部となっています。

社会保険には、広義と狭義の意味があります。広義の意味を持つ社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類の制度から構成されるのが特徴です。このうち「健康保険」と「厚生年金保険」は狭義の意味における社会保険であり、厚生労働省が「社会保険」と呼称する場合はこの2つを指しています。

いずれの保険も正社員として企業に勤める人や一定の条件を満たす非正規社員は、必ず加入しなければなりません。また、基本的には勤務先の会社を介して加入し、配偶者や三親等以内の親族の加入も認められています。

社会保険制度の種類

前述したように、社会保険の広義の意味には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類の制度が含まれます。制度によって概要や加入対象が異なるため注意が必要です。続いては、5種類の制度について解説します。

日本では「国民皆保険制度」が採用されており、企業に勤める人だけでなく誰もが公的医療保険に加入しなければなりません。医療保険は病気やけがで病院を利用した際に、かかった医療費の負担を軽減する制度です。医療保険があることで医療費の負担は1〜3割に軽減され、割合は年齢や所得によって異なるのが特徴です。また、1ヶ月のうちにかかった医療費が一定額を超える高額になった場合には、限度額を超えた分が戻ってくる「高額医療制度」も利用できます。

個人年金保険とは、老後に備えて一定の年齢まで保険料を積み立てる保険です。契約時に定めた年齢に達すると、そのあとは積立金をもとに生涯もしくは一定期間、年金が支払われます。

これに対して、公的な年金の1つが厚生年金です。会社員や公務員が加入する制度で、個人年金保険と同様に毎月保険料を支払います。ただし、厚生年金の場合は労使折半が採用されており、保険料のうち半分は事業所が負担するのが特徴です。

介護保険制度は、要介護となった方にかかる費用をサポートする仕組みで、2000年4月から始まりました。介護保険の加入対象は、40歳以上の被保険者で、医療保険と合わせて保険料を納付します。

65歳以上の方が要介護認定を受けた場合、介護保険制度によっていつでも適切なサービスを受けることが可能です。また、40~64歳であっても、介護保険の対象に該当する特定疾病にかかり要介護の認定を受けた場合に、同様の介護サービスを受けられます。

雇用保険とは、失業を理由に収入がなくなった場合に、生活を安定させ再就職を促すことを目的としてサポートを行う制度です。例えば失業時に一定の要件を満たしていれば受け取ることができる失業手当も、雇用保険によって賄われています。

企業は、雇用している従業員を雇用保険に加入させる義務があり、業態に関わらず雇用保険の適用事業所として届け出を出さなくてはなりません。ただし、すべての従業員に加入資格があるのではなく、一定の要件を満たす必要があります。

労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」です。業務中もしくは通勤途中のアクシデントによって病気やけが、障害を負った場合もしくは死亡した際に、労働者本人やその遺族が補償を受けられる制度です。労災保険にはさまざまな補償があり、医療費や休業時の補償、高度障害が残った場合に給付される障害補償などが挙げられます。

1人でも従業員を雇用している企業は、労災保険に加入しなければなりません。また、保険料はすべて事業者の負担です。

社会保険料の決め方

社会保険で支払う保険料は一律ではありません。標準報酬月額によって決められるため、従業員の給料ごとに異なります。続いては、社会保険料の決め方として、標準報酬月額について詳しく解説します。

標準報酬月額とは、社会保険の被保険者である従業員の1ヶ月分の報酬を、金額によって複数の等級に区分したものです。健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に区分されており、それぞれの等級ごとに標準報酬月額が定められています。社会保険料は、定められた標準報酬月額と照らし合わせて計算することが可能です。

標準報酬には基本給だけでなく役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等も含まれます。

標準報酬月額の決め方は、下記の4パターンに分けられます。

社会保険料を計算するには

前章で解説したように、社会保険料は標準標準月額と照合しながら算出します。正しく算出するためには、計算方法を理解しておかなければなりません。続いては、社会保険料の計算方法について詳しく解説します。

標準報酬月額は社会保険料を計算する際に必要で、標準報酬月額が決まるタイミングは「入社時」「定時決定」「随時決定」「育児休業等終了時」の4パターンに分けられます。

まず、新入社員の場合、社会保険の手続きをした段階では給与が支払われていません。そのため、1ヶ月分の報酬見込額を算出して標準報酬月額を割り出します。

定時決定は一般的な給与におけるタイミングで、毎年4〜6月の賃金が基準です。随時決定は昇給や通勤手当の変更など、固定賃金が変動した場合に行われます。

育児休業等が終了した際は、報酬が低下し標準報酬月額と1等級を超える差が生じた場合に改定するのが特徴です。

出典：「全国健康保険協会」

健康保険料の計算式は以下のとおりです。

「標準報酬月額×健康保険料率＝健康保険料」

ただし、健康保険料は企業と折半で支払うため、従業員が負担する保険料は上記で算出された健康保険料をもとに「健康保険料÷2」で求められます。また、健康保険料率は各都道府県によって異なる上に、年度によっても違うため注意が必要です。全国健康保険協会によって提示される健康保険料率を、事前に確認するようにしましょう。

厚生年金保険料は、健康保険料と同じく標準報酬月額をもとに算出します。ただし、厚生年金保険料率は全国一律で決められており、2017年以降18.3%に固定されました。

厚生年金保険料の具体的な計算式は、以下のとおりです。

「標準報酬月額×18.3%＝厚生年金保険料」

また、従業員が負担する厚生年金保険料は、事業所と折半するため以下の計算式となります。

「厚生年金保険料÷2＝従業員負担分の厚生年金保険料」

介護保険料も標準報酬月額がベースとなっており、以下の計算式で求められます。

「標準報酬月額×介護保険料率＝介護保険料」

また、従業員が負担する介護保険料は事業所と折半になるため、以下の計算式で算出します。

「介護保険料÷2＝従業員負担分の介護保険料」

介護保険料率は毎年改定されているため、全国健康保険協会が発表する情報を確認する必要があります。ちなみに、2022年3月分（5月2日納付期限のもの）は1.64%に改定されました。

社会保険料の計算には給与計算ソフトがおすすめ

社会保険料の計算は制度ごとに行う必要があり煩雑になりがちで、特に従業員が多い企業では担当者の負担が増えます。そこで、おすすめなのが給与計算ソフトです。

続いては、給与計算システムのメリットやデメリットを詳しく解説します。給与計算システムの選び方についても知りたい方は、別記事「給与計算システムとは？メリット・デメリットや選び方を解説」をご覧ください。

給与計算ソフトを導入すると、給与・賞与処理や社会保険処理、所得税計算、明細書発行など給与に関する一連の作業を、効率的に行うことができます。給与や保険料に関する多岐にわたる業務を一元管理できるため、経理担当者の負担を大幅に削減することが可能です。

特に、社会保険や税に関するルールは頻繁に改正されるため、給与計算ソフトがあるとスムーズに対応できます。そのほか、シフト管理や勤怠管理などにも対応しており、給与や保険料を踏まえた従業員の情報を1つのソフトで一括管理できる点もメリットです。

社会保険料を計算する上でも大変便利な給与計算ソフトですが、どうしてもコストが発生する点はデメリットです。そのため、便利だからと無計画に導入するのではなく、まずは現状を把握することが大切です。その上で、現在よりも効率的になることが明確であれば、導入するようにしましょう。

また、導入後もシステムに慣れるまでに時間がかかるデメリットがあります。特に、これまでアナログな方式で業務を行っていた場合は、システム自体に苦手意識を持つケースも少なくありません。スムーズに導入するためには、トライアル期間が備わったソフトを活用することをおすすめします。

給与計算ソフトはPRONIアイミツで豊富に掲載

給与計算ソフトと一括りにしても様々なサービスがあります。PRONIアイミツでも、多くの給与計算ソフトを掲載しており、自社に適したタイプを選ぶことが可能です。続いては、PRONIアイミツに掲載している給与計算ソフトの中から、おすすめの4つを紹介します。

まとめ

社会保険は複数の制度が関わるため、計算処理が煩雑になりがちです。特に従業員数の多い企業では、より労力を強いられるでしょう。そのような社会保険料の計算に役立つのが、給与計算ソフトです。給与計算ソフトを導入すれば人為的なミスが減り、作業効率も上がるためコスト削減にも繋がります。別記事「給与計算ソフトを徹底比較」では2024年最新のおすすめソフトウェアを解説していますので、あわせてご覧ください。

数ある給与計算ソフトを比較して自社のニーズに合ったものを選ぶのは大変です。「まず候補を絞りたい」という担当者はぜひPRONIアイミツを活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った給与計算ソフトが分かる診断（無料）ができます。