【2024年最新】無料版のある相続税申告におすすめの会計ソフト4選
2024.11.18
freee会計で請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成、経営管理までスムーズに効率化
freee会計とは、個人事業主から中小企業までに対応したバックオフィスをリモートで行える会計ソフトです。製品は個人向け、20名以下の法人向け、20名以上の法人向けの3種類あり、自社の規模によって選択できます。クラウド型のシステムなので、出張先やテレワークをしているバックオフィスの担当者はどこでもアクセスし会計業務を行うことが可能。通帳や明細から転記作業を行ったり、仕分け入力も自動化することができ、入力ミス防止や業務効率化に貢献します。同社が提供している各種バックオフィス業務のシステムと連携可能なので、バックオフィス全体の業務効率化を図ることができます。
freee会計の3つの特徴やメリットをご紹介します。
担当者が簿記・経理知識を持っていなくても使える点が特徴。従来の会計ソフトだと簿記や帳簿系の知識がないと使えないものも少なくありませんが、freeeであれば簿記系の知識不要で、使いやすいデザインによりストレスなしで利用できます。「自動で経理」機能を活用することで、手間のかかる入力作業自体が不要になるため、経理担当者の負担を大幅に軽減が可能です。
充実したサポートを利用できます。いくら簿記系の知識不要で利用できるといっても、新しいシステムを利用するにあたってはさまざまな不安を感じることでしょう。追加料金不要で充実したサポートを利用することが可能で、メールや電話でのサポートもありますが「チャットサポート」は好評であり、わからないことをその場ですぐに解決が可能です。
税理士と簡単に連携できるほか、クラウドサービスなので担当税理士との画面共有もすぐにできるので、複数枚の書類を印刷して電話や対面で時間をとられる必要もありません。画面共有中にコメントを残す機能も搭載されており、必要なアクションを直観的に情報共有できる点は大きなメリットでしょう。契約中の税理士がいない場合、認定アドバイザーと呼ばれる約7,900の会計事務所から検索・無料の紹介依頼ができます。
freee会計の料金プランをご紹介します。
ひとり法人
月 2,980 円~
初期費用
ー
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
自己解決ができる人、経理経験者向けのプランです。
■概要
導入目的:決算書作成がゴール
想定企業:ひとり法人
■主な機能
一通りの会計機能(※入金/支払管理レポートは除く)
+人事労務ミニマム1名
■有料メンバー枠:基本料金1名込(追加2名まで)
年払い:月1,000円
月払い:月1,300円
スターター
月 5,480 円~
初期費用
ー
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
操作に不安がある人・経理未経験者向けのプランです。
■概要
導入目的:決算書作成がゴール
想定企業:小規模法人(従業員1~10名)
■主な機能
一通りの会計機能
+経費精算1段階
+請求書スタンダード
■有料メンバー枠:基本料金3名込
年払い:月300円
月払い:月400円
スタンダード
月 8,980 円~
初期費用
ー
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
経理体制がすでにある企業向けのプランです。
■概要
導入目的:経営管理がゴール
想定企業:小・中規模法人(従業員~50名)
■主な機能
管理/分析強化の会計機能
+経費精算1段階
+請求書スタンダード
■有料メンバー枠:基本料金3名込
年払い:月300円
月払い:月400円
アドバンス
月 39,780 円~
初期費用
ー
最低利用期間
ー
最低利用人数
なし
ワークフローシステムが必要な中堅企業向けのプランです。
■概要
導入目的:業務の統合がゴール
想定企業:従業員20名超・複数拠点あり
■主な機能
高水準の会計機能
+支出管理Full
+請求書アドバンス
■有料メンバー枠:基本料金5名込
年払い:月1,000円
月払い:月1,300円
エンタープライズ
お問い合わせ
別途見積もりを発行します
上場を目指す・すでに上場をしている企業向けのプランです。
■概要
導入目的:上場水準の統制がゴール
想定企業:上場・IPO準備会社等
■主な機能
アドバンスプランの全機能
+上場水準の内部統制機能
■有料メンバー枠:お問い合わせ
※お見積りなど詳細は運営企業へお問い合わせください。
勘定科目のCSVインポート機能
取引明細の自動取込機能
勘定科目の設定
勘定科目のCSVエクスポート機能
取引先など補助科目の登録機能
取引先のCSVエクスポート機能
繰越処理機能
AIによる勘定科目の提案機能
取引先のCSVインポート機能
単式簿記入力機能
複式簿記入力機能
仕訳ルール設定機能
総勘定元帳の作成機能
補助元帳の作成機能
残高試算表の作成機能
試算表の作成機能
買掛帳の作成機能
売掛帳の作成機能
預金出納帳の作成機能
支払調書の作成機能
法人税申告書の作成機能
部門別の管理機能
仕訳帳の作成機能
現預金出納帳の作成機能
白色申告対応
青色申告対応
プロジェクト別の管理機能
freee会計 の導入企業名をご紹介します。企業規模・業界・上場企業ごとの導入企業名を調べることができます。実績は、公式サイトに掲載されている情報をもとにPRONIアイミツ 編集部が編集しております。公式サイト上に公開されていない実績がある場合もございますので、詳細につきましては直接サービスへお問い合わせください。
サービスを運営するfreee株式会社の概要です。
会社名 | freee株式会社 |
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本社の国 | 日本 |
本社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階 |
拠点 | 北海道・新潟県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県・沖縄県・フィリピン |
設立 | 2012年7月 |
代表名 | 佐々木 大輔 |
従業員規模 | 1,728名(※2024年6月末時点、連結会社の総数) |
事業内容 | freee会計、freee人事労務、freee勤怠管理Plusをはじめバックオフィス全体を効率化するクラウドサービスの開発および販売 |
資本金 | 26,348(百万円) (2024/6現在) |
SaaSを選ぶ際、まず初めにビジネスの課題を洗い出し、何を改善したいかを明確にすることが大切です。
SaaS選びで考慮すべき点は、価格や機能、使いやすさ、サポート、セキュリティ等です。
自社の課題に沿って、各ITサービスの機能や性能を比較、検討しましょう。