【2023年最新】個人事業主の確定申告に役立つおすすめ会計ソフト8選を比較！

目次
• 1.個人事業主の確定申告とは
• 2.青色申告と白色申告の違い
• 3. 個人事業主はクラウド型、インストール型どちらがいいのか？
• 4.インボイス制度の対応には会計ソフトがおすすめ
• 5.【比較表】おすすめのクラウド型会計ソフト
• 6. おすすめのクラウド型会計ソフト3選
• 7.【比較表】無料プラン・トライアルがあるクラウド型会計ソフト
• 8.無料プラン・トライアルがある会計ソフト4選
• 9.個人事業主の確定申告に役立つ会計ソフトの選び方
• 10.個人事業主の経費になる
• 11.【まとめ】個人事業主の確定申告には会計ソフトの導入がおすすめ！

1.個人事業主の確定申告とは

「個人事業主になったので確定申告をしなければならないが、そもそも確定申告とは何なのか？」と疑問に思っている方も少なくありません。はじめに、個人事業主にとっての確定申告とはどのようなものなのかを確認していきましょう。

個人事業主にとっての確定申告とは、1月1日～12月31日の間に得た事業所得と所得税を計算し、税務署に申告する手続きのこと。つまりはいくら税金を支払うのかを確定し、税務署へと申告・納税することを指します。

翌年の2月16日～3月15日が提出期間とされており、もし期限に遅れてしまうと延滞税や加算税といった罰金が課せられてしまうので注意が必要です。日々売上と経費を帳簿付けし、それを元に確定申告書を速やかに作成しなければなりません。

ちなみに会社員は、「年収が2,000万円以下であり給与は1ヶ所からしかもらっておらず、給与の全額を源泉徴収されている」という場合や、あるいは給与／退職所得以外の所得が20万円以下であるという場合、勤務先で行われる年末調整だけで手続きが済むため確定申告は不要です。一方個人事業主の場合は、事業所得が48万円を下回らない限りは確定申告を行わなければなりません。

つまり、個人事業主として生計を立てているという場合には確定申告がもれなく必要になるため、毎年忘れず準備しましょう。

2.青色申告と白色申告の違い

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。

青色申告では、事業所得から最大65万円の控除を受けられるだけでなく、経費扱いにできる範囲も広がるなどといったさまざまなメリットがありますが、一方で準備や手続きが面倒なのがデメリット。1年間に発生した所得金額を正しく算出するために、収入や経費などの取引を細かく記録した複式簿記方式の帳簿のほか、その他の関連書類の保管、さらには開業届や青色申告承認申請書の提出などが必要です。

白色申告は、複式簿記方式によって帳簿する必要がないという手軽な点がメリット。しかし、2013年までは収入が300万円未満の場合記帳や帳簿の保存は義務付けられていませんでしたが、2014年から収入が300万円以下の事業者であっても記帳や帳簿保存が義務となってしまいました。必要となる手間は青色申告とさほど変わらないにもかかわらず、青色申告よりも控除を受けることができないという点がデメリットです。

節税メリットを考えれば青色申告がベストですが、複式帳簿の作成などはハードルが高いのも事実でしょう。そのため、効率的に帳簿作成などを行える会計ソフトの導入は必須と言っても過言ではありません。

3. 個人事業主はクラウド型、インストール型どちらがいいのか？

個人事業主の確定申告をサポートする会計ソフトには、クラウド型とインストール型の2つがあります。

・クラウド型

クラウド型は、インターネット環境さえあれば利用できるということから、わざわざPCにソフトウェアをインストールする必要がありません。

そのため、利用登録さえ済ませてしまえばすぐに利用を開始でき、導入に手間がかからないのが大きな特徴です。初期費用を抑えたいという場合や導入の手間を減らしたいという場合にはぴったりですが、月額・年額のランニングコストは発生し続けます。ですが、個人向けプランなど柔軟な料金プランを提供しているサービスもあるため、少人数で利用することが多い、個人事業主でも導入しやすいのもクラウド型の特徴です。

また、システムに詳しくなくても、設定が簡単なものや操作がしやすく設計されている
システムも多く、会計業務やシステムの初心者でも利用がいしやすいのもポイントです。

アップデートはベンダー側で行うため、法律改正による対応もアップデートをするだけで、自動で行ってくれます。インターネット環境さえあれば場所を問わず利用が可能です。スマートフォンやタブレットなどマルチデバイス対応のサービスもあるため、シェアオフィスやワーキングスペースを活用している方でも利用することができます。

・インストール型

一方でインストール型は、会計ソフトのパッケージを購入する費用がそれなりにかかりますが、買い切り型なのでクラウド型のようなランニングコストはかかりません。
しかし、クラウド型のようにアップデートが自動で行われるわけではないため、法律の改正などの対応は自身で行う必要があります。クラウド型ほど気軽に導入することはできませんが、機能の充実度やセキュリティ面に関してはクラウド型より優れていると言えるでしょう。

4.インボイス制度の対応には会計ソフトがおすすめ

2023年10月からインボイス制度が始まるため、対応した請求書作成、処理が必要となります。インボイス制度に対応した請求書でないと取引を断られる可能性もあり、個人事業主においても例外ではありません。そこで、活用するのが会計ソフトです。

インボイス制度の開始に伴い、多くの会計ソフトがインボイス制度に対応したソフトにアップデートを行っています。

また、クラウド型の会計ソフトならばインボイス制度の含め、電子帳簿保存法などの最新の法令にベンダー側で対応してくれるため、手間を掛けず法令に対応することが可能です。

さらに詳しくインボイス制度について知りたい方はこちらの記事から

5.【比較表】おすすめのクラウド型会計ソフト

ここからはおすすめのクラウド型会計ソフトを紹介していきたいと思います。
まずはご紹介する会計ソフトでアイミツSaaSがおすすめのサービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。
各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。

各サービスの具体的な特徴は後ほどご紹介しておりますので比較表と合わせて、会計ソフト選びの参考にしてください。

6. おすすめのクラウド型会計ソフト3選

ここからは、おすすめのクラウド型会計ソフトを紹介していきます。
初めて会計ソフトを利用するという個人事業主の方でも気軽に導入できる7つのソフトを厳選したので、ぜひ参考になさってください。

7.【比較表】無料プラン・トライアルがあるクラウド型会計ソフト

ここからはおすすめのクラウド型会計ソフトを紹介していきたいと思います。
まずはご紹介する会計ソフトでアイミツSaaSがおすすめのサービスを料金や機能項目、連携サービスで絞り込んで比較表にまとめてみました。
各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。

各サービスの具体的な特徴は後ほどご紹介しておりますので比較表と合わせて、会計ソフト選びの参考にしてください。

8.無料プラン・トライアルがある会計ソフト4選

ここからは無料プランやトライアルを実施している、会計ソフトを紹介していきます。

9.個人事業主の確定申告に役立つ会計ソフトの選び方

個人事業主が確定申告のために会計ソフトを選ぶ際に気を付けたいポイントをピックアップし、詳しく解説します。

他システムと連携できるか

会計ソフトの導入にあたっては、利用している販売管理システムや営業管理システムがスムーズに会計ソフトと連携できるかどうかも大事なポイントです。

既存のシステムやソフトと連携できれば、必要なデータの二重入力や余分な作業を省略できるため、日々の業務効率をアップさせられます。

何より、確定申告のために欠かせない記帳作業は日々行う必要があるため、自動連携によってヒューマンエラーを防止できるメリットもあります。

セキュリティやサポート体制は万全か

帳簿付けや確定申告に用いる内容は事業者の機密データであり、現在ではマイナンバーをはじめとした個人情報も多く含まれています。

そのため、会計ソフトの機能性や使いやすさだけでなく、セキュリティ面のチェックも導入前に入念に行うことが必要です。

データの取り扱い方法や通信の暗号化、保存先などを確認し、機密データの漏えいリスクや消失の危険性を判断しましょう。自身の環境に合ったセキュリティ性の高い会計ソフトを選ぶことが大切です。

担当者のスキルレベルに合っているか

個人事業主の確定申告に利用する会計ソフトを選ぶ際には、自身または担当者のスキルレベルで問題なく使えるかどうかも重要です。

青色申告で確定申告を行う場合、作成しなければならない書類が多いことから、どうしても会計業務が複雑になってしまいます。簿記資格を持っているという方や経理経験者などではない限り、なかなか慣れるまでに時間がかかってしまうでしょう。

スキルレベルにあまり自信がないという場合は、簿記の知識がなくても使える会計ソフトを利用することをおすすめします。本格的に導入する前に無料トライアルや無料デモなどを活用して、自動取り込みなどの便利な機能の有無や操作感を確認しておくと良いでしょう。

10.個人事業主の経費になる

個人事業主におても経費申請は重要でしょう。特に個人事業主は自宅を作業場に兼ねているケースもあるため、事業経費と個人の支出が混同しやすいため注意が必要です。

上記が経費として計上できるものとできないものの基本的な項目になります。
ですが、経費として計上できるものにも場合によっては認められない場合がります。
例えば、自宅を事務所として使用している場合は、事業に使用した水道光熱費のみ認められます。そのため、事業使用した水道光熱費の算出を行う必要があります。

さらに詳しく経費について知りたい方はこちらの記事から

11.【まとめ】個人事業主の確定申告には会計ソフトの導入がおすすめ！

今回は、青色申告に対応した個人事業主の確定申告に役立つ会計ソフトを紹介するとともに、会計ソフト選びのポイントを解説しました。

各会計ソフトの機能性、料金、操作方法はさまざまですが、事業との相性や既存システムの連携を考慮し、相性の良い会計ソフトを導入することが大切です。

「アイミツSaaS」では、個人事業主の確定申告に役立つ会計ソフトに関するより詳しい情報の提供や資料請求、一括見積もりなどを受け付けています。ぜひいつでもお気軽にご相談ください。