【税理士監修】価格が安い会計ソフトおすすめ10選！費用相場も解説

目次
• 会計ソフトの費用相場【アンケート調査】
• 従業員数規模別の費用相場の変化は？
• 価格が安い会計ソフトの料金比較表
• 価格が安い会計ソフトおすすめ10選
• 価格が安い会計ソフトを選ぶ上での注意点
• まとめ：会計ソフトの費用を抑え、仕訳業務を効率化しよう
• 会計ソフトの利用実態アンケートの概要

会計ソフトの費用相場【アンケート調査】

PRONIアイミツSaaS（当社）は、会計ソフトを導入・利用している担当者700名にアンケート調査を実施。利用中の会計ソフトにかかる費用について質問し、回答をまとめました。

アンケートでは初期費用「3万円未満」、月額料金「無料」が最多という結果になりましたが、これらは近年の「クラウド型の普及」と「インストール型の根強い利用」という、導入形態による費用の仕組みの違いが反映されています。  

実際に会計ソフトを導入・運用している企業が具体的に支払っている相場を初期費用、月額利用料の2つの視点で解説します。  

会計ソフトの初期費用の回答で最も多かった価格帯は「3万円未満（15.6%）」でした。これに「0円（無料）」を合わせると、全体の約2割が低コストで導入を開始していることが分かります。

一見すると「初期費用はほとんどかからない」ようにも見えますが、この結果には「導入形態による費用の仕組み」が大きく影響しています。

クラウド型：初期費用無料が一般的

インターネット経由で利用するクラウド型は、サーバーの設置やソフト本体の購入が不要なため、初期費用無料で導入できるケースがほとんどです。アンケートで「3万円未満」と回答した人が多かったのは、近年のクラウド型の急速な普及が背景にあると考えられます。  

クラウド型の会計ソフトは、インターネット経由でどこからでも操作でき、法令改正に伴うアップデートも自動で行われるため、運用の効率化を重視する企業におすすめです。

インストール型（買い切り型）：1万円〜数十万円の一括費用

一方で、PCにソフトをインストールして利用する買い切り型は、導入時に「1万円〜数十万円」の一括費用が発生します。  

初期費用相場のグラフにおいて「50万円以上」と回答している層（9.9%）が一定数存在するのも、こうした高機能な一括購入型のインストール型ソフトの導入や、既存システムからの大規模なデータ移行・初期設定代行にコストをかけているケースと言えるでしょう。

会計ソフトの月額料金では「無料（14.7%）」が最多となり、次いで「2,000円〜3,000円未満（12.0%）」が多い結果となりました。

「無料」という回答が多いのは、クラウド型の無料プラン利用者に加え、月額費用が発生しない「インストール型（買い切り型）」を継続利用している層が一定数含まれるためと推測されます。

クラウド型：有料層の相場は「月額5,000円未満」

現在主流となっている有料のクラウド型を利用する場合、利用人数や機能に応じた月額費用が発生します。実質的な有料利用層においては、月額5,000円未満が全体の約4割を占めており、これが現在のクラウド会計ソフトの標準的な相場と言えそうです。

なお、会計ソフトでは機能を限定した「無料プラン」を提供しているものも多く、一定層がこれらを活用していると推測されます。  

インストール型：月額料金は「無料」が標準

一度ソフトを購入すれば、その後の月々の支払いは発生しないのがインストール型の特徴です（※）。アンケートで「月額無料」と答えた層には、こうした買い切り型ソフトを長年利用している層が含まれていると言えるでしょう。

もし月額料金の見積もりが1万円を超えるような場合は、多機能な法人向けプランなのか、あるいは自社の規模に対して過剰なスペックでないかを精査する必要があるでしょう。

（※）インストール型ソフトは、法改正対応などのバージョンアップには別途「数千円〜数万円」の保守費用が必要になる場合があります。

従業員数規模別の費用相場の変化は？

会計ソフトの月額料金を従業員数規模別に分析すると、組織の成長に合わせて「安価なスモールスタート」から「管理体制の強化を見据えた投資」へと明確にシフトしていく傾向が見て取れました。

前章において「月額無料」が目立った全体の結果に対し、従業員規模別に分析すると、組織の成長に伴う費用の変化が鮮明になります。

従業員数が29名以下の組織では、全体の約6割が月額3,000円未満（1,000円未満を含む）で運用しています。この従業員数規模では、まず手軽に導入できるクラウド型の低価格プランを活用し、経理業務のデジタル化を最小コストで実現していることが分かります。特に30名未満の企業においては、無料プランを含む安価なプランの選択が「標準的な相場」と言えるでしょう。

従業員数が300名を超えるセグメントでは、それまでの低価格帯から「月額10,000円以上」へとボリュームゾーンが移行します。

特に300名以上の大企業層では、月額10,000円以上を投じる割合が約27%と全規模の中で突出しています。これは組織拡大に伴い、部門別会計や複雑な権限設定、既存の基幹システムとの連携といった「高度な管理機能」が不可欠になるためです。成長フェーズに合わせて、費用相場も一段階上がる傾向にあると言えます。

価格が安い会計ソフトの料金比較表

ここからは実際に、価格が安い会計ソフトの料金や導入形態を比較します。以下、の会計ソフトの料金比較表をご覧ください。

上記比較表をご覧の通り、クラウド会計ソフトの多くは初期費用無料、数千円の月額料金、インストール型は買い切りで2万～4万円ほどで導入できます。

「JDL IBEX会計net」と「ジョブカン会計」はインストール型の会計ソフトも購入可能。「ジョブカン会計」のインストール型最新版は「ジョブカンDesktop 会計 23」というサービス名でリリースしており、30,800円（税込）の価格で購入できます。

「会計王」は個人・中小企業向けのインストール型ソフトで、料金は44,000円（税込）。ランニングコストを抑えたい小規模法人・個人事業主におすすめです。「会計らくだ」は小規模法人・中小企業向けの記帳専用のインストール型ソフト。 買い切りで13,200円（税込）と安い価格帯です。  

「トータルコストで比較して安い会計ソフトを導入したい」という企業は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）ができます。

価格が安い会計ソフトおすすめ10選

料金比較で、価格が安いおすすめのクラウド型・インストール型の会計ソフト10選を紹介します。コストパフォーマンスに優れたサービスを厳選していますので、導入費用が気になるという企業はぜひチェックしてみましょう。

以上、価格が安いおすすめの会計ソフトを詳しく解説しました。PRONIアイミツでは、ITツール受発注支援のプロとして、会計ソフト選びの相談を承っています。いくつかの質問に答えるだけで自社におすすめのツールがわかる診断（無料）も用意していますのでぜひご活用ください。  

なお、インストール型（パッケージ型）のサービスをさらにチェックしたい方、無料で使える会計ソフトをご覧になりたい方は以下記事も参考にしてください。

価格が安い会計ソフトを選ぶ上での注意点

価格が安いという点にメリットを感じて導入しても、必要な機能がないと本来の目的である業務効率化を実現できません。以下、会計ソフトを選ぶ上での注意点を解説します。

会計ソフトは「個人事業主向け」と「法人向け」でプランが明確に分かれている会計ソフトもあれば、機能の範囲やユーザー数でプランを分けている会計ソフトもあるため、注意が必要です。個人事業主と法人では注意するポイントが異なります。

個人事業主は、自身の申告方式（青色申告・白色申告）に対応する会計ソフトを選ぶ必要があります。青色申告の個人事業主は、利便性を考慮し、「複式簿記の帳簿を自動作成できるか」「確定申告の各種控除額を自動計算できるか」といった点を確認すると良いでしょう。白色申告の個人事業主は、将来的に青色申告に移行することも視野にいれ会計ソフトを選択しましょう。

法人は、財務諸表の作成や経営分析、レポート機能の有無、ユーザー数を追加できるかを確認しましょう。また、上場準備企業や上場企業は、内部統制対応の会計ソフトが求められます。会計ソフトの導入前に、規模や機能を各社で比較しましょう。

仕訳科目の設定などをカスタマイズできる会計ソフトは便利である一方で、初心者には操作が難しい製品もあるため注意が必要。設立したばかりの法人や個人事業主には、会計簿記の知識がなくても簡単に操作できる会計ソフトがおすすめです。

「freee会計」や「MFクラウド会計」をはじめとする多くの会計ソフトでは、無料トライアルを実施しています。初めて会計ソフトを導入するため操作できるか不安という方は、無料トライアル期間に使い勝手を確認しましょう。

確定申告や決算書などの書類作成が可能な会計ソフトなら、毎年の決算期における作業も効率化できます。青色申告で最大65万円の控除を受けたいならe-Taxに対応した会計ソフトを選びましょう。また、各種決算書（BS／PL、株主資本等変動計算書など）を作成する必要がある法人は、「必要な決算書を出力できるか」という点に注意して、会計ソフトを選ぶ必要があります。

また、請求書の作成機能がある会計ソフトであれば、企業名の入力や金額の計算を自動化できます。請求書の計算ミスを防止し、生産性を高めたい企業におすすめの機能です。

会計ソフトに必要な機能は「仕訳帳・決算書の作成」が上位に

PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が会計ソフトに求める機能は「仕訳帳の作成機能」が91%と最も多く、次いで「決算書の作成機能」が89%、「クレジットカード明細取込機能」が63%という結果でした。

この調査結果から、企業は日々の取引記録を正確に管理し、決算までスムーズに進められる機能を重視していることがうかがえます。上記データも参考にして、自社に必要な機能を整理してみましょう。    

会計ソフトによって提供するサポート内容は大きく異なります。メールサポートのみ、電話・メールの両サポート、遠隔操作によるサポート、操作方法のみならず経理に関する相談にも対応可能など、サポート体制はソフトによってさまざまです。まずは、自社でどの程度のサポートが必要かを整理し、ニーズにマッチした会計ソフトを導入しましょう。

「クレジットカードや銀行口座とのデータ連携が可能か」という点にも注意して会計ソフトを選ぶことが重要です。取引明細のデータをもとに自動仕訳できる会計ソフトなら、日々の帳簿付けの手間を大幅に削減できます。

経費を漏れなく申請することは節税にもつながります。時間をかけずに節税効果を高めたい人にはデータ連携機能の活用がおすすめです。機能や料金など多面的に比較して会計ソフトを選びたい人は、別記事「最新比較でおすすめの会計ソフト」もご覧ください。

まとめ：会計ソフトの費用を抑え、仕訳業務を効率化しよう

会計ソフトを利用するにはランニングコストが発生するため、一見マイナスに思えるかもしれません。しかし、仕訳の自動化・決算書類の自動作成・電子帳簿保存法への対応などによって業務効率化が実現し、企業の生産性を向上させることができます。料金比較で自社に合う会計ソフトを選び、費用を抑えながら仕訳業務を効率化しましょう。

PRONIアイミツでは、ITツール受発注のプロとして、会計ソフト選びについての相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）もありますので、ぜひ一度お試しください。

会計ソフトの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた会計ソフトの利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-accounting-software/article/h-1618）を明記願います。