【比較表付き】電子帳簿保存法対応ソフトおすすめ7選！会計ソフトを選ぶならこれ

目次
• 1.会計ソフトとは
• 2.電子帳簿保存法とは
• 3.電子帳簿保存法対応ソフトのメリット
• 4.個人事業主・フリーランスにも電子帳簿保存法対応ソフトは必要？
• 5.電子帳簿保存法対応ソフトの選び方のポイント
• 6.JIIMA認証とは？
• 7.【比較】電子帳簿保存法対応のおすすめ会計ソフト
• 8.格安の電子帳簿保存法対応ソフト2選
• 9.人気の電子帳簿保存法対応ソフト2選
• 10.機能が豊富な電子帳簿保存法対応ソフト3選
• 11.会計ソフトの費用相場
• 12.【まとめ】会計ソフト選びで迷ったら

1.会計ソフトとは

会計ソフトとは、会計処理の記録や帳簿作成などがシステム上で行えるソフトウェアのこと。主な機能としては、仕訳の記録のほか、買掛金台帳・売掛金台帳などの得意先帳簿や賃金台帳、計算表の作成などの機能があります。

システムを利用することで紙ベースや表計算ソフトなどで会計処理をするよりも会計処理が効率化できるだけでなく、経理や簿記の知識があまりない方でも記帳ができる点が大きなメリットでしょう。

会計ソフトにはさまざまなものがありますが、社内の経営管理をするための管理会計を軸としたソフトと、税務署や債権者など社外に財務状況を伝えるための財務会計を軸としたソフトがあります。会計ソフトの導入目的や会社規模なども踏まえた上で、適切なソフトを選ぶことが大切です。

2.電子帳簿保存法とは

それでは、会計業務を語る上で何かと目にすることの多い「電子帳簿保存法」とは、一体どのような決まりなのでしょうか。
企業のペーパーレス化を推進するために繰り返し改定されてきた電子帳簿保存法ですが、以下で紹介するような特徴があります。1つずつ確認していきましょう。

2-1.国税関係帳簿書類を電子データでも保存可能に

これまで、国税関係の帳簿書類は紙媒体として原本を7年間も保管しておく必要がありました。しかし、国が定めている通りに正しく電子保存が行えているという場合には、原本による紙媒体の保管ではなく、電子データによる保管のみでも問題ないとされています。

かつては紙媒体としての保管が義務付けられていたことから、「オフィスの保管スペースが圧迫されてしまう」「どこに保管したのかわからなくなってしまう」などといった悩みを多くの企業が抱えていましたが、電子データにも対応したことでそういった悩みもまとめて解決できるでしょう。  

2-2.法律で義務付けられた要件をクリアする必要がある

電子帳簿保存方は、なんでもかんでも電子データでの保存が認められているわけではありません。義務付けられた要件にマッチしていなければ、電子データによる保管は認められないため注意しましょう。

速やかな入力環境が整えられているのか、タイムスタンプを付与できるような条件に沿った会計ソフトなどを使用しているのか、検索機能が確保されており書類の照合がスムーズに行えるのかなどさまざまな要件があるため、漏れなくクリアできるよう準備をしなければなりません。

また、電子データとしての保管が許されている書類は領収書や請求書、レシートや見積書などといった取引先とのやり取りに関連した証憑書類であることも覚えておきましょう。  

電子帳簿保存法についてより詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。
□関連記事：電子帳簿保存法の基本と改正内容を分かりやすく徹底解説

3.電子帳簿保存法対応ソフトのメリット

それでは、電子帳簿保存法に対応している会計ソフトを導入することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
電子帳簿保存法対応の会計ソフトを導入するかどうか悩んでいるという方は、ぜひ以下の3つのメリットを確認してみてください。  

3-1.電子帳簿保存法の要件を満たすことができる

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトであれば、検索機能やタイムスタンプについて、解像度や可視化の確保などの要件をクリアしているということ。つまり、「この場合は電子帳簿保存法の要件を満たしているだろうか？」と逐一気にする必要がありません。

会計ソフトの手順に沿って対応していけば、自ずと電子帳簿保存法の要件を満たした形で帳簿類を保管することができるため、要件を満たしているかどうかチェックするのが面倒だという場合は、電子帳簿保存法対応の会計ソフトを導入しておくと安心でしょう。  

3-2.書類の管理業務の効率化・コスト削減

電子帳簿保存法に対応している会計ソフトを導入しておけば、各種帳簿書類の管理業務を効率化できるほか、コストダウンも期待できます。

書類を紙の原本ではなく電子データとして保管できるため、わざわざファイリングして保管する・PDFファイルを印刷する・各地にある拠点から書類を集約し保管するなどといった面倒な作業をまとめてカットすることができます。また、過去の請求書を参照したいというシーンにおいても、検索性の高さからすぐに書類を見つけられる点も大きなメリットです。  

3-3.内部統制の強化

内部統制を強化することができる点も、電子帳簿保存法対応会計ソフトの大きなメリットです。

電子帳簿保存法の数ある要件の1つである「書類の真正性を担保する」というポイントを満たすためには、タイムスタンプを付与できる、操作ログを管理できるなどといった要件を満たした会計ソフトで管理する必要があります。そのようなセキュリティレベルの高い会計ソフトであれば、不正利用をあらかじめ防ぐことが可能です。  

4.個人事業主・フリーランスにも電子帳簿保存法対応ソフトは必要？

これまで企業における電子帳簿保存法やその対応ソフトに関連する説明をしてきましたが、個人事業主やフリーランスでも、会計ソフトが電子帳簿保存法に対応しているかを気にするべきなのでしょうか。

答えとしては、青色申告において最大額である65万円の控除を受けたい場合には気にするべきと言えるでしょう。なぜなら、青色申告特別控除で最大額である65万円の控除を受けるためには、仕訳帳や総勘定元帳を電子データとして保存していることが要件として定められており、確定申告を行う際にも各種書類を電子データ化してe-Taxにて申請しなければならないからです。

つまり、この要件を満たすためには電子データの作成や保管に対応できる会計ソフトが必要なので、控除を最大額で受けたい場合には電子帳簿保存法に対応している会計ソフトを選ぶと良いでしょう。  

5.電子帳簿保存法対応ソフトの選び方のポイント

会計ソフトを選ぶ際のポイントをチェックしていきましょう。

5-1.対応書類の範囲を確認

電子帳簿保存への対応はいまだ途中段階であり、全ての会計ソフトで電子帳簿保存が可能なわけではありません。

また、もう一点注意したいのが「電子帳簿保存対応と記載があっても、全ての要件を満たしていない場合がある」という点です。例えば、「取引関係書類のスキャナ保存」には対応しているが、「決算書類の電子データ保存」には対応していない、といった具合で「一部のみ対応」という会計ソフトも存在するため、導入前に対応範囲を細かくチェックしましょう。

5-2.スキャナ保存要件に対応した機能の有無を確認

電子帳簿保存法対応の会計ソフトを選ぶ際には、スキャナ保存の要件にマッチした機能があるかきちんと確認しておきましょう。

例えば、スキャンした電子データにタイムスタンプを付与できるか、訂正やデータの削除などがあった場合には操作ログが残り管理することができるかなど、電子帳簿保存法における要件を漏れなく満たしているかどうかチェックしてください。
「電子帳簿保存法対応」と謳っている会計ソフトや、「JIIMA認証」と記されている会計ソフトの場合は問題ないでしょう。  

5-3.データ自動入力機能（OCR機能）の有無を確認

電子帳簿保存法に対応している会計ソフトを導入する場合には、データ自動入力機能（OCR）が搭載されているのかどうかもチェックしておきましょう。

電子帳簿保存法の要件の1つに、検索性が保たれていることが定められているため、取引先や取引年月日、取引金額などから電子データを検索することができる会計ソフトを導入しなければなりません。そのためには取引についてのデータ入力が必須となりますが、一つ一つの領収書や納品書などを手作業で入力していてはかなりの時間がかかってしまいます。
データ自動入力機能（OCR）やさらに精度の高いAI-OCR機能が搭載されているソフトを選ぶことで、作業が効率化でき、無駄な手間をカットすることができるでしょう。

6.JIIMA認証とは？

先程も述べた通り、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入する際には、JIIMA認証を取得している会計ソフトを選ぶことが重要です。

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）によって実施されている「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」によって要件が満たされていると認められた証。この認証を受けた会計ソフトを選ぶことで、安心して電子データの作成や保管を行うことができます。  

7.【比較】電子帳簿保存法対応のおすすめ会計ソフト

ここからはおすすめの電子帳簿保存法対応の会計ソフトを紹介していきます。
まずは会計ソフトでおすすめサービスをアイミツSaaSが料金や機能項目、連携サービスなどを絞り込んで比較表にまとめてみました。
各サービスの違いや特徴が一目でわかるのでぜひご覧ください。

各サービスの具体的な特徴は後ほどご紹介しておりますので、こちらの比較表と合わせて会計ソフト選びの参考にしてください。

8.格安の電子帳簿保存法対応ソフト2選

ここからは、電子帳簿保存に対応した格安の会計ソフト2選を紹介します。

ツカエル青色申告

出典：ビズソフト株式会社 https://www.bizsoft.co.jp/products/accblue/

ツカエル青色申告は、東京都新宿区に本社を構えるビズソフトが提供している会計ソフトです。インストール型の会計ソフトで、パッケージ版は7,400円（税抜）、ダウンロード版は5,000円（税抜）、乗換・優待版は5,000円（税抜）と格安価格で提供しています。
もちろん電子帳簿保存に対応しており、設定1つで以降入力する帳簿が自動的に電子帳簿保存に対応する簡単設計。会計ソフト自体が「とにかくカンタン」をテーマとしており、記帳作業ではパソコンの操作や簿記の知識が乏しい方でも操作しやすいよう「選んで入れるだけ」の楽々操作を実現しています。
また、確定申告に対応しているため、日々の会計業務から確定申告までを1つの会計ソフトで行いたい方にもおすすめです。

最近の会計ソフトの中には、記帳や取引データの記録といった基本的な会計業務をカバーするだけでなく、経営支援や労務管理といった幅広いサポート機能を搭載したものも数多くリリースされています。

もちろん機能性が豊富であれば、それだけ多くの役割をこなせるでしょう。しかし比例して価格も高くなりがちなので、コストを抑えたい人にとっては考えもの。

ここまででご紹介した通り、電子帳簿保存に対応したリーズナブルな会計ソフトも提供されているので、費用面を重視している方も安心ではないでしょうか。

9.人気の電子帳簿保存法対応ソフト2選

ここからは、電子帳簿保存に対応した人気の会計ソフト2選を紹介します。

会計王

出典：ソリマチ株式会社 https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acc/

会計王は、東京都品川区に本社を構えるソリマチが提供している会計ソフトです。インストール型の会計ソフトで、価格は4万円（税抜き）とリーズナブル。2019年5月株式会社プラグ調べでは、お客様満足度No.1と利用者からの高評価を集めています。
大きな強みとしてあげられるのは「使いやすさ」。AI自動仕訳や分かりやすい画面設計により簡単操作を実現しつつ、機能性・充実のサポートを両立させているのが特徴です。
また、電子帳簿保存については公益社団法人日本文書マネジメント協会（JIIMA）から認証を受けており、税法で要求される要件をカバー。さらに、専属スタッフによる15ヵ月の電話サポートや法令改正対応保証、次期製品無償提供など、プラスアルファの特典が充実している点も見逃せません。

会計業務では正確な数字が求められるだけでなく、日常的な業務である以上、効率を重視したいとお考えの方も多いでしょう。しかし会計ソフトの使い勝手や操作性については、実際に使ってみなければ分からない部分が少なくありません。

そこで役立つのが、利用者の声や評判・実績といった過去のデータです。今回ご紹介したように、顧客満足度やシェアが高い会計ソフトは、より多くの利用者から評価を得続けているということ。実用性の高さを計る参考材料となるでしょう。

アイミツSaaSでは、自分にあった会計ソフト選びに関するご相談を受け付けています。
利用料金は無料ですので、以下の「まずは相談する(無料)」からお問い合わせください。

10.機能が豊富な電子帳簿保存法対応ソフト3選

ここからは、電子帳簿保存に対応した機能の豊富な会計ソフト3選を紹介します。

TKC財務会計システム

出典：株式会社ＴＫＣ https://www.tkc.jp/lp/ebooks_soft

TKC財務会計システムは、栃木県宇都宮市に本社を構えるTKCが提供している会計ソフトです。インストール不要なクラウド型の会計ソフトで、事業規模に合わせて「e21まいスター」「FX2」「FX4クラウド」「FX5」と、異なる機能を備えたラインナップを用意。電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会から国内第1号認証を受けるなど、いち早く電子帳簿保存へ対応しているのもポイントです。提供する会計ソフトすべてが電子帳簿保存法の法的要件を満たしています。
各ラインナップは、事業規模だけで判断するのではなく「e21まいスターは会計・給与・請求がワンパッケージに」「FX2は部門管理・資金管理などの業績管理機能で経営者の戦略的意思決定をサポート」といった具合に、欲しい機能の中から自社に合ったものを選ぶことが可能。基本的な会計ソフト以上の機能・役割を求める方におすすめでしょう。

ACELINK（エースリンク）

出典：株式会社ミロク情報サービス https://www.mjs.co.jp/company/software/acelink_nx_ce/concept.html

ACELINK（エースリンク）は、東京都新宿区に本社を構えるミロク情報サービスが提供している会計ソフトです。中小・小規模企業向け財務パッケージ「ACELINK NX-CE」、会計事務所向け「ACELINK NX-Pro会計大将」と異なるラインナップを提供しており、2020年3月には、両ソフトが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けています。
ACELINK NX-CEの特徴は、会計・販売・給与・税務といった幅広い分野をカバーするアプリケーションやオプション機能を搭載している点。ACELINK NX-Proを利用している全国8,400の会計事務所とデータ連携が可能なため、プロによるサポートを受けながら月次決算、さらには経営相談サポートまで受けることができます。
セキュリティ体制、サポート体制も万全なので、機能性・安全性・使いやすさのバランスが取れた会計ソフトをお探しの方にはぴったりでしょう。

11.会計ソフトの費用相場

会計ソフトを導入する際には、インストール型・クラウド型どちらを利用するのかによって費用に大きな違いがあります。

・インストール型の場合
パソコンにインストールするタイプの会計ソフトを導入する場合、費用相場としては2万〜5万円ほど。高額のものでも～10万円ほどでしょう。別途サポート費用が必要となりますが、そちらも年間で数万円程度に収まることが多いようです。

・クラウド型の場合
クラウド型の場合、買い切りではないため導入費用はかかりません。代わりに毎月の利用料金が発生し、個人事業主〜小規模企業の場合は月額〜5万円ほどで収まりますが、中小企業以上になるとユーザー数も増えるためさらに料金は高くなるでしょう。長期間の使用を想定している場合はインストール型の方が得かもしれませんが、クラウド型の場合は資産として計上しなくてもいい点もメリットです。

初期費用を抑えたい場合はクラウド型の方がおすすめですが、長く使用していくことを考慮し、どちらがコストパフォーマンスに優れているのかは冷静に判断する必要があるでしょう。  

12.【まとめ】会計ソフト選びで迷ったら

今回は、電子帳簿保存に対応した会計ソフトを紹介するとともに、会計ソフト選びのポイントを解説しました。
自社に合った会計ソフトを導入し、電子帳簿保存に対応していけば、コスト削減や業務効率化といったさまざまなメリットを得られるでしょう。

しかし、数ある会計ソフトの中から、相性の良いソフトを見つけ出すのは簡単ではありません。アイミツSaaSでは、自分にあった会計ソフト選びに関するご相談を受け付けています。
利用料金は無料ですので、以下の「まずは相談する(無料)」からお問い合わせください。