一般社団法人・公益法人に特化した会計ソフトおすすめ6選【2024年最新】

目次
• 公益法人や一般社団法人に会計ソフトをおすすめする理由
• 公益法人・一般社団法人が会計ソフトを選ぶ際の比較方法
• 料金や機能で会計ソフトを一覧比較
• 【2024年最新】公益法人・一般社団法人向け会計ソフトおすすめ6選
• まとめ：公益法人・一般社団法人の活動をサポートする会計ソフトがおすすめ
• よくある質問

公益法人や一般社団法人に会計ソフトをおすすめする理由

公益法人や一般社団法人は、営利目的の株式会社とは違い利益を追求しないため、「厳密な会計処理は要らないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、公益法人・一般社団法人の活動も補助金や寄付金などの財源で成り立っているため、活動のなかで財源がどのように使われたのか正確に報告することは重要です。

「正確に会計処理を行いたい」とお考えの経理担当者には、公益法人・一般社団法人に特化した会計ソフトがおすすめです。以下、会計ソフトの導入をおすすめする理由を解説します。

一般の企業と公益法人では会計基準（財務諸表を作成するルール）が違います。一般企業には「企業会計基準」が適用され、公益法人には「公益法人会計基準」が適用されます。

公益法人の経理担当者は「公益法人会計基準」に準拠した会計処理を行う必要がありますが、「公益法人会計基準」に対応した会計ソフトを導入すれば、個別に対応する必要はなくなります。公益法人に特有の複雑な会計処理に対応した会計ソフトの利用がおすすめです。

なお、一般社団法人の場合は採用すべき会計基準に定めがないため、事業内容に合わせて会計基準を選択ください。

会計ソフトには次のような機能があり、会計・経理業務を効率化することが可能です。

日々の仕訳はデータ連携機能により自動化されます。また、会計ソフトでは仕訳データから決算書を作成する業務も自動化でき、公益法人・一般社団法人の経理業務を大幅に削減することが可能です。

公益法人・一般社団法人向けの会計ソフトには、事業区分ごとの予算管理ができるツールが多く、予算の執行状況をリアルタイムで把握することができます。また、予算管理のための伺書（うかがいしょ）など内部資料を作成ができる会計ソフトもあり、将来の収支予測をしっかり把握したい経理担当者におすすめです。

公益法人・一般社団法人向けの会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

公益法人・一般社団法人が会計ソフトを選ぶ際の比較方法

公益法人・一般社団法人の経理担当者が会計ソフトを選ぶ際の比較方法を解説します。重要な比較ポイントは以下の5つです。

一般企業向けの会計ソフトは公益法人会計基準に対応していないため、公益法人や一般社団法人にはおすすめできません。公益法人や一般社団法人は、公益法人会計基準に準拠した会計ソフトの導入を検討しましょう。

なお、一般企業に人気の弥生会計やfreee会計は公益法人会計基準に対応していないためご注意ください。本記事後半では、公益法人や一般社団法人に特化したおすすめ会計ソフトを紹介します。

設立したばかりの公益法人・一般社団法人や、会計知識があまりない経理担当者には、分かりやすいインターフェースで操作しやすい会計ソフトがおすすめです。無料トライアルで操作性を確認できる会計ソフトも多いため、正式契約前にお試し利用してみるのもおすすめ。

会計の専門家から手厚いサポートを受けられる会計ソフトなら、より安心して導入することができるでしょう。

公益法人・一般社団法人の会計業務に必要な機能をそなえているかという観点での比較も重要です。会計ソフトの帳簿作成や決算書作成といった標準機能のみ利用できればよいという場合は、必要最低限の機能を安く利用できるプランがおすすめ。

一方で、公益法人の会計業務を省人化したい場合には、銀行口座データや請求書データを取り込んで自動仕訳できる会計ソフトや、予算管理までできる会計ソフトを比較して選ぶのがおすすめです。

会計ソフトには「クラウド型」と「インストール型（パッケージ型）」があり、それぞれ特徴が異なります。

インストール型の会計ソフトは、PCにソフトウェアをダウンロードして利用でき、インターネット回線がない環境でも操作できる点がメリット。

クラウド型は比較的新しい形式で、ソフトウェアのダウンロード不要・ブラウザ上でアカウントにログインするだけで利用できる点がメリットです。インターネット環境は必須であるものの、ソフトのバージョンアップ不要で最新状態が保たれるため、会計ソフトを手間なく利用したい人にはクラウド型がおすすめです。

クラウド型会計ソフトは、月額課金制（サブスクリプションモデル）であることが多く、月額料金の相場は1,000円～6,000円程です。一方でインストール型の会計ソフトは2万円～8万円程の価格で一括購入でき、ランニングコストがかからない場合が多いです。→会計ソフトの費用相場はこちら（別記事）

公益法人・一般法人に特化した会計ソフトは機能が多い分、月額料金が1万円台～と高くなる傾向にありますが、機能を絞ることで安い料金で契約できる場合も。安く会計ソフトを契約したいなら、会計ソフトの相見積もりがおすすめです。

料金や機能で会計ソフトを一覧比較

ここからは実際に、料金や機能を比較して、公益法人や一般社団法人に特化したおすすめ会計ソフトを紹介します。まずは会計ソフトの一覧比較をご覧ください。

上記の比較表をご覧の通り、PCAクラウド公益法人会計は初期費用無料のため、導入コストを抑えたい法人におすすめです。公益大臣NX、医療大臣NXはパッケージ型（インストール型）のため、初期費用のみ発生し、月額料金はかかりません。FX4クラウド（公益法人会計用）、財務会計システム/日本ICS、公益法人会計システム The 会計については、公式ページに料金が掲載されていないため見積もりを取って確認しましょう。

また、上記サービスはすべて、電子帳簿保存法の要件を満たす製品としてJIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得している会計ソフトです。どなたでも安心して運用できます。下記のボタンから、会計ソフトを最大6つまで一覧比較することが可能です。サービス比較にぜひ活用ください。

【2024年最新】公益法人・一般社団法人向け会計ソフトおすすめ6選

公益法人会計基準に準拠し、公益法人・一般社団法人におすすめできる会計ソフトは下記の6サービスです。

以降では、会計ソフトの特徴やおすすめ理由を解説します。

まとめ：公益法人・一般社団法人の活動をサポートする会計ソフトがおすすめ

公益法人・一般社団法人に特化した会計ソフトを利用することで、個別に公益法人会計基準に対応する必要なく、簡単に要件に合った帳簿付け・決算書作成が可能となります。設立したばかりで簿記の知識が浅い経理担当者や、これまでのExcelなどでの会計処理に限界を感じている経理担当者は、ぜひ一度、会計ソフトの無料トライアルをお試しください。

PRONIアイミツ（当サイト）では、BtoB受発注支援のプロとして、企業の会計ソフト選びを支援しています。いくつかの質問に答えるだけで、専任コンシェルジュがおすすめの会計ソフトを複数社ご提案いたしますので、会計ソフト選びにぜひ活用ください。

よくある質問

一般社団法人や公益法人向け会計ソフトについて、よくある質問に答えます。

公益法人は「公益のために活動する法人」のことです。公益とは社会全般、不特定多数の利益を追求する営みを指し、公益法人の活動は営利目的でない活動に限定されます。たとえば、祭祀、学術、芸術、慈善事業などが公益事業の対象となり、代表的な公益法人は宗教法人、医療法人、財団法人、社団法人などです。

かつては公益事業の基準があいまいで、公益法人の認可を受けるのは困難とされていました。しかし、現在では仮に公益性がなくても一般社団法人・一般財団法人として法人格を取得することが可能。さらに、公益性があると認められる場合は公益社団法人、公益財団法人として認可を受けられます。

なお、公益法人に近い組織としてNPO法人がありますが、公益法人とNPO法人は公益目的事業比率や必須条件、認定機関に違いがあります。

一般社団法人は「営利目的でない集団に対して法人格が与えられたもの」です。株式会社などの会社形態と比較すると、一般社団法人は「利益追求を目的としているか」という観点で異なります。具体的な違いとしては、一般社団法人は株式会社のように余剰利益を株主に分配することができません。

とはいえ、一般社団法人の活動内容に制限はなく、収益事業によって利益を生むことも可能です。生み出した利益は翌年度に繰り越す・役員報酬や給与として給付することができます。

公益法人では活動内容が「営利目的でない活動」に限定される一方、一般社団法人では活動内容に制限はなく、非営利活動と営利活動を並行して行うことが可能です。また、公益法人として活動するためには公益認定等委員会からの認定が必要で、一般社団法人より設立条件が厳しい点も違いです。

公益法人会計基準とは、公益法人が会計帳簿・計算書類を作成するための基準です。公益法人ごとに自由なフォーマットで財務諸表を作成すると信憑性を担保できないため、会計基準が設けられています。

株式会社など一般の企業では、資本取引や損益取引などを取り扱いますが、公益法人では指定正味財産（寄付者の意向によって使い道が制限される資産）と、一般正味財産（使い道が制限されていない寄付金や事業収入）の2つを取り扱います。そのうえで、正味財産増減計算書（一般の企業における損益計算書にあたる）において、この指定正味財産・一般正味財産の変動状況を明示する必要があります。