大企業・上場企業に導入実績がある会計ソフトおすすめ12選

目次
• 大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由
• 【アンケート結果】大企業で利用が多い会計ソフトは？
• 【比較表】大企業・上場企業向け会計ソフト
• 大企業・上場企業向け会計ソフトおすすめ12選
• 大企業・上場企業が会計ソフトを選定する際の比較ポイント
• まとめ：大手企業は実績豊富な会計システムの導入がおすすめ
• よくある質問
• 会計ソフトの利用実態アンケートの概要

大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由

グループ会社や複数拠点を抱える大企業・上場企業では、会計処理の複雑さや内部統制への対応が経理部門の大きな課題となっています。大企業向けの会計ソフトを導入することで、こうした課題をまとめて解消できます。大企業・上場企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由は以下の4点です。

拠点数や関連会社が多い大企業では、各拠点・グループ会社がそれぞれ個別に会計処理を行うと、データの集約に多大な時間とコストがかかります。大企業向けの会計ソフトを導入すれば、複数拠点・グループ会社の会計データをリアルタイムで一元管理でき、データ収集や突合作業の工数を大幅に削減できます。

また、連結決算やIFRS対応が求められる上場企業においても、各社のデータを統合した連結財務諸表の作成をスムーズに行えるため、決算業務全体の効率化につながります。

上場企業には「内部統制報告書」の提出が義務付けられており、J-SOX法への対応は避けられません。大企業向けの会計ソフトには、申請・承認のログ記録や仕訳データの変更履歴管理、監査証跡（Audit Trail）の保持といった機能が搭載し、「いつ・誰が・何を承認したか」を明確に追跡できます。

これにより、データの改ざん防止や不正リスクの低減が図れるほか、会計監査・内部監査の対応工数も削減できます。IPO準備中の企業にとっても、内部統制の整備は上場審査の重要な要件となるため、早期の導入が推奨されます。

大企業向けの会計ソフトは、ERP・経費精算システム・給与計算ソフト・勤怠管理システムなど、他のバックオフィスツールとのAPI連携に対応しているものが多くあります。各システム間でデータを自動連携することで、手動による転記作業や二重入力を排除でき、入力ミスの防止と業務効率化を同時に実現します。従業員数が多く、経費処理や給与計算のデータ量が膨大になりがちな大企業ほど、システム連携による効果は大きくなります。

大企業では、月次・四半期ごとの経営会議に向けて財務データを迅速に集計・報告することが求められます。クラウド型の会計ソフトを導入すれば、仕訳データが随時反映され、損益・キャッシュフローの状況をリアルタイムで把握できます。

経営層が必要なタイミングで最新の財務情報にアクセスできる環境を整えることで、事業戦略の立案や投資判断のスピードを高められます。市場変化が激しい現代において、財務データのリアルタイム可視化は大企業の競争力強化にも直結します。

大手企業向けの会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

【アンケート結果】大企業で利用が多い会計ソフトは？

PRONIアイミツSaaS（当社）は、会計ソフトを導入・利用している担当者700名を対象にアンケート調査を実施しました。今回は、調査データから従業員数1,000名以上の大企業に該当する147名の回答を抽出し、利用シェアを集計しました。大企業の現場で最も利用されているソフトは「マネーフォワード クラウド会計（21.8%）」でした。

【会計ソフトの利用シェア（従業員数1,000名以上）】

全体データ（N=700）と比較して最も顕著だったのは、「勘定奉行クラウド」と「SAP」のシェアの高さです。全体集計では上位に入らない両サービスが、1,000名以上の企業では2位「勘定奉行クラウド（17.7%）」、6位「SAP（4.1%）」にランクインし、大企業特有の傾向が見て取れます。

勘定奉行クラウドは内部統制・監査対応に強みを持ち、SAPは基幹システム（ERP）との統合を前提とした大規模企業向けの会計管理に対応しています。このことから、内部統制の強化やグループ会社の一元管理を重視する大企業・上場企業のニーズと合致していると考えられます。

一方で、「マネーフォワード クラウド会計」「freee会計」といったクラウド型会計ソフトも引き続き上位を占めており、大企業においても操作性や他システムとの連携のしやすさが評価されていることがうかがえます。会計ソフトを選定する際は、自社の規模・内部統制要件・既存システムとの連携可否を総合的に判断することが重要です。

【比較表】大企業・上場企業向け会計ソフト

ここからは実際に、料金や機能を比較して、大企業・上場企業におすすめの会計ソフト（会計システム）を紹介します。まずは会計ソフトの一覧比較をご覧ください。

上記比較表をご覧の通り、大手企業向けの会計ソフトでも初期費用無料のサービスが多数あります。月額料金は、利用人数・子会社の利用数に応じて変動するサービスが多いため、詳しい料金は見積もりを取って確認しましょう。また、上場企業や上場準備企業は、IPO対応、または内部統制に対応する会計ソフトの導入をおすすめします。

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大企業・上場企業向け会計ソフトおすすめ12選

ここでは料金や機能比較で、大企業・上場企業向け会計ソフト（会計システム）おすすめ12選を紹介します。気になる会計ソフトの特徴を確認ください。

以上、料金や機能比較で、大企業・上場企業におすすめの会計ソフトを紹介しました。法人向け会計ソフトで実績豊富なサービスは下記記事でも紹介しています。おすすめ会計ソフトをチェックしたい方はぜひあわせてご覧ください。

大企業・上場企業が会計ソフトを選定する際の比較ポイント

大企業・上場企業が会計ソフト（会計システム）を選定する際に、重要な比較ポイントは以下の6つです。

大企業を中心に多くの企業で稼働実績がある会計ソフトは、その後も機能追加が継続的に行われる可能性が高いです。また、多くの大企業に支持されている会計ソフトはサービス終了のリスクが低いため、長期的に利用しやすいサービスといえます。

政府がクラウドシステムを導入する際は「稼働実績が十分か・サービス終了のリスクが低いか」などの観点が重要とされてますが（※）、コンプライアンスの厳しい大手企業や上場企業でも、同様の観点でクラウドサービスを比較するのがおすすめです。

十分な稼働実績があり、高いシェア率を獲得する会計ソフトの主要サービスを一覧化しました。以下、サービスごとの導入実績数も参考ください。

会計ソフトは決算書（貸借対照表、損益計算書など）・帳票（仕訳票、総勘定元帳など）を出力することが可能ですが、補助的な帳票や消費税申告の出力については会計ソフトのプランによって違います。また、銀行口座の入出金データを連携する機能の有無も、会計ソフトによって異なります。そのため、自社の要件を満たした機能があるかという観点での比較が重要です。

さらに企業によっては会計ソフト導入後、プランを変更したい・アカウントや使える機能を増やしたいという要望も出てくるでしょう。クラウド型の会計ソフトなら拡張性が高く、プラン変更に柔軟に対応できるため大手企業にもおすすめです。

なお、 PRONIアイミツSaaS（当社）が2025年5月～9月に実施した独自調査では、企業が会計ソフトに求める機能は「仕訳帳の作成機能」が91%と最も多く、次いで「決算書の作成機能」が89%という結果に。続いて、「クレジットカード明細取込機能」が63%となっています。

この調査結果から、企業は日々の取引記録を正確に管理し、決算までスムーズに進められる機能を重視していることがうかがえます。業務を効率化・自動化できる機能が、サービス選定のポイントとなっていると言えるでしょう。  

上場企業にはJ-SOX法（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）への対応が義務付けられており、IPO準備中の企業にとっても内部統制の整備は上場審査の重要な要件となっています。そのため、大企業・上場企業が会計ソフトを選定する際は、内部統制に必要な機能が備わっているかを確認することが欠かせません。具体的には、以下の機能が搭載されているかを確認しましょう。

なお、内部統制機能はサービスによって対応プランが異なる場合があります。導入前に自社の要件を整理した上で、必要な機能がどのプランで利用できるかを確認しましょう。

オーバースペックな会計ソフトを選んでしまうと、利用料金が高い割に効果が出ていないといった事態になりかねません。必要な機能を明確にし、「会計ソフトの機能を使うことによってどれだけ経理・会計業務が削減できるか」の効果を算出することで、費用対効果を見込める会計ソフトを選ぶことができます。

大企業・上場企業では取引量が多く、請求書や領収書などの電子取引データが膨大になりがちです。2024年1月に完全義務化された電子帳簿保存法では、電子データで受け取った書類は電子のまま保存することが義務付けられており、グループ会社や複数拠点を持つ大企業ほど管理すべきデータ量も増大します。

また、2023年10月に開始したインボイス制度への対応も、取引先が多い大企業では適格請求書の管理・確認作業が煩雑になります。電子帳簿保存法・インボイス制度の両方に対応した会計ソフトを導入することで、法令対応の工数を削減しつつ、コンプライアンスリスクを低減することができます。

大企業・上場企業では、顧問税理士との連携に加え、会計監査人（監査法人）との情報共有が求められる場面が多くあります。会計ソフトを選定する際は、監査対応に必要なデータを迅速に提供できる環境が整っているかという観点も重要です。

クラウド型の会計ソフトであれば、監査法人や顧問税理士に専用アカウントを発行することで、帳簿・仕訳データをリアルタイムで確認してもらうことができます。監査時に必要な証憑（請求書・領収書など）もクラウド上に格納・共有できるサービスを選ぶと、資料準備の工数を大幅に削減できます。

また、上場企業では四半期ごとのレビューや年次監査に対応するため、過去データへのアクセスのしやすさや、データのエクスポート機能の充実度も確認しておくと安心です。

まとめ：大手企業は実績豊富な会計システムの導入がおすすめ

電子帳簿保存法など法規制の要件を満たしながら経理・会計業務を効率化する会計ソフト（会計システム）は、コンプライアンス重視の大手企業にもおすすめのクラウドサービスです。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、単純に機能や使いやすさ、価格を比較するだけでなく、「大手企業が提供する実績豊富な会計ソフトか」「導入シェアが大きく、新機能追加にも十分な投資が見込めるか」という観点での比較も重要です。

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よくある質問

大企業・大手の企業が会計ソフトを導入する際のよくある質問に答えます。

2017年の調査（MM総研が2017年9月に従業員300人以下の中小企業8,851社を対象に行ったアンケート調査）によると、クラウド会計ソフトの導入シェアランキングは、「freee会計」が32.3％で1位、「MFクラウド会計」が19.2%で2位、「弥生会計オンライン（弥生会計 Next）」が15.4%で3位。3社で約67%のシェアを獲得する結果となっています。

なお、インストール型の会計ソフトを使う中小企業は85.5%、クラウド型の会計ソフトを使う中小企業は14.5%。SaaSとよばれるクラウドサービスが浸透してきたのは比較的最近で、依然としてインストール型の会計ソフトのシェアが多い結果となりました。

※MM総研の本調査には従業員数が300人より大きい大企業は含まれていません。

会計ソフト提供会社の中で、東京証券取引所プライム市場に上場している企業は株式会社マネーフォワード、弥生株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社などです。freee株式会社は東証グロース市場に上場しています。

会社の業績や成長率、組織体制などから客観的に企業価値が高いと認められている上場企業の会計ソフトは、大手の会社も比較的安心して導入できるおすすめのサービスです。

大企業向け会計ソフトは、機能が充実しており便利な一方で、機能に比例して利用料金が高額になる傾向があります。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、自社の要件を洗い出したうえで、必要な機能をそなえた費用対効果の高い会計ソフトを選ぶことがポイントです。

また、「電子帳簿保存法やインボイス制度の改正に対応しているか」、「自社が契約している税理士・会計事務所と情報共有しやすい会計ソフトか」という点での比較も重要。これらの選定基準をもとに会計ソフトをピックアップし、見積りを依頼するのがおすすめです。

会計ソフトの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた会計ソフトの利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-accounting-software/article/l-399）を明記願います。