大企業・上場企業向けの実績ある会計ソフトおすすめ11選

目次
• 大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由
• 大企業が会計ソフトを選定する際の比較方法
• 料金や機能で会計ソフトを一覧比較
• 【2024年最新】大企業・上場企業におすすめの会計ソフト11選
• まとめ：上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトを導入しよう
• よくある質問

大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由

会計ソフト（会計システム）とは、資金の動きを管理するシステムです。データの転記・集計を自動化でき、正確かつスピーディーな会計処理を実現します。

大企業・大手の会社に会計ソフトの導入をおすすめする理由は以下4点です。

会計ソフトには、クレジットカードの明細や銀行口座の入出金データをもとに自動仕訳する機能があり、日々の会計業務を大幅に削減できます。大手の会計ソフト提供会社・マネーフォワードによると、クラウド会計ソフトの利用によって会計業務が1/2まで削減された事例も。

従業員数が多い大企業・大手の会社であれば、経費処理や人件費の集計も膨大になります。その分、会計ソフト導入によるコスト削減効果は大きいでしょう。

大企業向けの会計ソフトは、それ単体で利用するのではなく、経費精算システムなど他のクラウドツールと連携することで大きな効果が期待できます。経費精算システムとは、社員の経費申請から承認までの手続きに特化したシステムで、承認された経費データをそのまま会計ソフトに連携することで、転記する作業を省けます。

また、マネーフォワードではバックオフィス系のクラウドサービスを多数提供しており、それぞれを連携させることでバックオフィス全体を効率化させることが可能です。

以下は連携可能なマネーフォワードのクラウドサービス（一部）です。

会計ソフトは、日々の帳簿付けを自動化するだけでなく、決算書・確定申告などの書類作成を自動化することも可能です。毎年2～3月の確定申告の時期、また大企業の決算時期は、経理担当者がさまざまな書類作成に追われて大変な時期ですが、会計ソフトを利用することで業務負担を軽減できます。

大企業向けの会計ソフトの多くは、内部統制対応（IPO対応）となっており、内部統制を強化できます。申請や承認のログが残り「いつ、誰が、申請・承認をしたか」を明確化したり、仕訳データの変更履歴の確認ができたり、帳簿の整合性やキャッシュフローの追跡をリアルタイムで行ったり、といったことが可能。これにより、データの改ざんを防止します。  

上場企業や上場を見込んでいる企業には、内部統制の強化は必要不可欠です。上場企業には「内部統制報告書」の提出が義務付けられており、上場を見込んでいる企業の上場審査には「内部統制」も含まれているためです。会計業務の透明性を確保し、財務報告の正確性を保ちたいという企業は、大企業向け会計ソフトの導入をおすすめします。

会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

大企業が会計ソフトを選定する際の比較方法

大企業が会計ソフト（会計システム）を選定する際に、重要な比較ポイントは以下の5つです。

大企業を中心に多くの企業で稼働実績がある会計ソフトは、その後も機能追加が継続的に行われる可能性が高いです。また、多くの大企業に支持されている会計ソフトはサービス終了のリスクが低いため、長期的に利用しやすいサービスといえます。

政府がクラウドシステムを導入する際は「稼働実績が十分か・サービス終了のリスクが低いか」などの観点が重要とされてますが（※）、コンプライアンスの厳しい大企業や上場企業でも、同様の観点でクラウドサービスを比較するのがおすすめです。

※「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」より参照。

オーバースペックな会計ソフトを選んでしまうと、利用料金が高い割に効果が出ていないといった事態になりかねません。必要な機能を明確にし、「会計ソフトの機能を使うことによってどれだけ経理・会計業務が削減できるか」の効果を算出することで、費用対効果を見込める会計ソフトを選ぶことができます。

会計ソフトは決算書（貸借対照表、損益計算書など）・帳票（仕訳票、総勘定元帳など）を出力することが可能ですが、補助的な帳票や消費税申告の出力については会計ソフトのプランによって違います。

また、銀行口座の入出金データを連携する機能の有無も、会計ソフトによって違います。そのため、自社の要件を満たした機能があるかという観点での比較が重要です。

会計ソフト導入後、プラン変更したい・アカウントを増やしたいという要望も出てくるでしょう。クラウド型の会計ソフトなら拡張性が高く、プラン変更などに柔軟に対応できるためおすすめです。

2023年10月のインボイス制度の開始、そして2024年1月の電子帳簿保存法の改正は、大企業や上場企業を含むすべての法人に影響があります。しかし「まだ何も対応できていない」という企業も多いでしょう。

そのような大企業・上場企業には、法改正に対応済みの会計ソフトの導入がおすすめ。自社で個別対応する必要なく、簡単に法改正に対応することができます。

顧問税理士・会計事務所と契約している大企業の場合、顧問税理士らと情報連携しやすいかという観点で会計ソフトを選ぶのもおすすめです。たとえば、クラウド型の会計ソフトであれば税理士用にアカウントを発行することで、税理士がリアルタイムで会計処理の状況を確認できます。

税理士側では帳簿だけでなくレシートや領収書などエビデンスも確認する必要があるため、エビデンスを格納できる会計ソフト・レシート読み込みで自動仕訳が可能な会計ソフトもおすすめです。

料金や機能で会計ソフトを一覧比較

ここからは実際に、料金や機能を比較して、大企業・上場企業におすすめの会計ソフト（会計システム）を紹介します。まずは会計ソフトの一覧比較をご覧ください。

上記比較表をご覧の通り、大手企業向けの会計ソフトでも初期費用無料のサービスが多数あります。月額料金は、利用人数・子会社の利用数に応じて変動するサービスが多いため、詳しい料金は見積もりを取って確認しましょう。また、上場企業や上場準備企業は、IPO対応、または内部統制に対応する会計ソフトの導入をおすすめします。

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【2024年最新】大企業・上場企業におすすめの会計ソフト11選

2024年最新の料金や機能比較で、大企業・上場企業におすすめの会計ソフト（会計システム）11選を紹介します。気になる会計ソフトの特徴を確認ください。

以上、料金や機能比較で、大企業・上場企業におすすめの会計ソフトを紹介しました。法人向け会計ソフトで実績豊富なサービスは下記記事でも紹介しています。おすすめ会計ソフトをチェックしたい方はぜひあわせてご覧ください。

まとめ：上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトを導入しよう

電子帳簿保存法など法規制の要件を満たしながら経理・会計業務を効率化する会計ソフトは、コンプライアンス重視の大手企業にもおすすめのクラウドサービスです。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、単純に機能や使いやすさ、価格を比較するだけでなく、「上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトか」「導入シェアが大きく、新機能追加にも十分な投資が見込めるか」という観点での比較も重要です。

PRONIアイミツ（当サイト）では、大企業向けの会計ソフトを検討したい経理担当者に向け、会計ソフト選定の相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで自社の要件に合った会計ソフト（最大6社）が見つかる無料診断もあるので、ぜひ一度お試しください。

よくある質問

大企業・大手の企業が会計ソフトを導入する際のよくある質問に答えます。

2017年の調査（MM総研が2017年9月に従業員300人以下の中小企業8,851社を対象に行ったアンケート調査）によると、クラウド会計ソフトの導入シェアランキングは、「freee会計」が32.3％で1位、「MFクラウド会計」が19.2%で2位、「弥生会計オンライン」が15.4%で3位。3社で約67%のシェアを獲得する結果となっています。

なお、インストール型の会計ソフトを使う中小企業は85.5%、クラウド型の会計ソフトを使う中小企業は14.5%。SaaSとよばれるクラウドサービスが浸透してきたのは比較的最近で、依然としてインストール型の会計ソフトのシェアが多い結果となりました。

※MM総研の本調査には従業員数が300人より大きい大企業は含まれていません。

会計ソフト提供会社の中で、東京証券取引所プライム市場に上場している企業は株式会社マネーフォワード、弥生株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社などです。freee株式会社は東証グロース市場に上場しています。

会社の業績や成長率、組織体制などから客観的に企業価値が高いと認められている上場企業の会計ソフトは、大手の会社も比較的安心して導入できるおすすめのサービスです。

大企業向け会計ソフトは、機能が充実しており便利な一方で、機能に比例して利用料金が高額になる傾向があります。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、自社の要件を洗い出したうえで、必要な機能をそなえた費用対効果の高い会計ソフトを選ぶことがポイントです。

また、「電子帳簿保存法やインボイス制度の改正に対応しているか」、「自社が契約している税理士・会計事務所と情報共有しやすい会計ソフトか」という点での比較も重要。これらの選定基準をもとに会計ソフトをピックアップし、見積りを依頼するのがおすすめです。