法人向け会計ソフトおすすめ12選を比較

目次
• 法人が会計ソフトを導入するメリット
• 法人向け会計ソフトの選び方・比較ポイント
• 【比較表】法人向け会計ソフト
• 中小企業・小規模法人におすすめの会計ソフト6選
• 大企業・上場企業向けのおすすめ会計ソフト6選
• 法人に会計ソフトを導入する際の注意点
• まとめ：会計業務の生産性向上に役立つ会計ソフトがおすすめ
• よくある質問

法人が会計ソフトを導入するメリット

MM総研のアンケート調査によると、法人（従業員300人以下）における会計ソフトの利用率は50%を超えており、経理・会計業務に会計ソフトを利用する会社が主流となっています。会計ソフト導入の目的としては「経理・会計業務にかかる人件費の削減」が最も多く、業務効率化を目指す中小企業に人気のツールです。

中小企業や大企業など、法人の経理業務に会計ソフトを導入するメリットは以下の3つです。

法人の経理部門では、社内全体の領収書や請求書を整理して、勘定科目ごとに仕訳を行う必要がありますが、会計ソフトを利用すると仕訳業務を大幅に削減することができます。

業務効率化を可能にするのが、クレジットカード明細や銀行口座の入出金データを自動取り込み・自動仕訳する機能。マネーフォワードの調査によると、会計ソフトの導入により会計業務が1/2まで削減された事例もあり、月末月初の業務に追われる法人の経理担当者には会計ソフトの利用がおすすめです。

会計ソフトは、日々の仕訳を自動化するだけでなく、仕訳データをもとに確定申告や決算書を自動作成できることもメリット。毎年2～3月の確定申告時期や法人の決算期は、経理担当者がさまざまな書類作成に追われて大変な時期ですが、会計ソフトを利用することで業務負担を軽減できます。

事業拡大に伴って経理や人事の業務負担量が増加する可能性があり、バックオフィス全体の効率化を図りたい法人も多いでしょう。会計ソフト（とくにクラウド型）は、経費精算ソフトや勤怠管理ソフトといった他のツールとも連携可能で、法人のバックオフィス全体の生産性を向上させることが可能です。

他のツールと連携できる点は、会計ソフトに限らずクラウドツール（いわゆるSaaS）全体のメリットで、法人のDXの一貫としてクラウド化（SaaS導入）を検討する法人が増えています。

法人向け会計ソフトの選び方・比較ポイント

大企業や中小企業などの法人が会計ソフトを選ぶ際に、重要な比較ポイントは以下の5つです。

会計ソフトの基本機能には帳票・伝票入力、勘定科目の登録、仕訳入力があり、決算時期には集計されたデータをもとに決算書類（貸借対照表、損益計算書など）を出力することができます。

一方で、会計ソフトの機能を比較すると、下記の機能の有無には違いがあります。

「経理会計のデータからリアルタイムの財務状況を可視化し、経営判断に活かしたい」という法人には、財務分析レポートの作成機能がある会計ソフトがおすすめ。自社が求める機能要件と照らし合わせて、会計ソフトを選びましょう。

2023年10月にはインボイス制度が開始され、2024年1月には電子帳簿保存法の改正が控えています。これらの法制度はすべての法人に影響があります。そのため、まだ法対応していない法人の場合は、すでに法対応済みの会計ソフトを比較検討するのがおすすめです。

たとえば、freee会計やマネーフォワードクラウド会計、弥生会計Next（旧：弥生会計オンライン）といった会計ソフトは最新の電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、かんたんに法対応が完了する点でおすすめです。

関連記事：電子帳簿保存法に対応したおすすめ会計ソフト

会計ソフトには、PCにソフトウェアをダウンロードして利用する「インストール型」と、ブラウザ上でアカウントにログインして利用する「クラウド型」があります。

従来からあるインストール型の会計ソフトは、インターネットに接続できない環境でも操作可能な点がメリットですが、Windows OSにしか対応していない（Mac OSに非対応）という点や、最新バージョンに更新するために再インストールが必要な点がデメリットです。

比較して、クラウド型の会計ソフトは、インターネットに接続して利用し、常に最新バージョンに更新された状態となります。また、Mac OSのパソコンはもちろん、スマホやタブレットでも利用可能な点でおすすめです。

クラウド型の会計ソフトは月額課金制（サブスクリプションモデル）で、月額料金の相場は1,000円～6,000円です。一方でインストール型の会計ソフトは2万円～8万円の料金相場で一括購入でき、クラウド型のようにランニングコストがかからない場合が多いです。

会計ソフトの利用料金は、ユーザー数や機能数によっても違いが出ます。気になる数社の法人向け会計ソフトを相見積りし、自社に導入する場合の料金を比較するのがおすすめです。

顧問税理士・会計事務所と契約している法人の場合、顧問税理士らとリアルタイムで情報共有する用途で会計ソフトを利用するのもおすすめです。クラウド型の会計ソフトなら、税理士にアカウントを発行するだけで、税理士側でも会計ソフト上で必要なデータを確認することができます。

通常、税理士は帳簿だけでなくエビデンスとなるレシートや領収書も確認するため、エビデンスを格納して簡単に確認できる会計ソフトがおすすめです。

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【比較表】法人向け会計ソフト

ここからは実際に、料金や機能を比較して、法人におすすめの会計ソフトを紹介します。人気がある会計ソフト会社のおすすめサービス一覧表をご覧ください。

  関連記事：おすすめの会計ソフトを徹底比較

中小企業・小規模法人におすすめの会計ソフト6選

2025年最新の料金や機能比較で、中小企業・小規模法人におすすめの会計ソフト6選を紹介します。気になる会計ソフトの特徴を確認ください。

以上、機能・料金比較でおすすめのクラウド型会計ソフトを詳しく解説しました。組織規模が比較的小さい法人向けの会計ソフトについては、別記事「中小企業に人気・おすすめの会計ソフト」でも詳細に解説していますので、あわせてご覧ください。

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大企業・上場企業向けのおすすめ会計ソフト6選

2025年最新の料金や機能比較で、大企業・上場企業向けのおすすめ会計ソフト6選を紹介します。気になる会計ソフトの特徴を確認ください。

組織規模が大きい法人向けの会計ソフトについては、別記事「大企業・上場企業向けのおすすめ会計ソフト」でも詳細に解説していますので、あわせてご覧ください。 PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフトが分かる診断（無料）を用意しています。すぐに会計ソフトを検討したい場合はぜひお試しください。  

法人に会計ソフトを導入する際の注意点

経理・会計業務を効率化する会計ソフトは、多くの法人におすすめのツールですが、導入する際には注意点があります。

無料の会計ソフトや、安い料金プランでは、出力する帳票の種類に制限がかかっている場合があるため注意が必要です。確定申告に必要な仕訳帳や総勘定元帳はほとんどの会計ソフトで出力できますが、補助元帳や現預金出納帳、消費税申告書類などは提供外（もしくはオプション）となる場合があります。

また、料金が安いプランを選ぶと、出力できる書類の件数に制限がかかる場合も。あらかじめ法人の経理業務に必要な書類を出力できる会計ソフトか、確認しましょう。

会計ソフトは請求書システムや経費精算システムといったクラウドサービス（SaaS）と連携することで、経理業務全体を効率化できます。たとえば、請求書システムと連携することで、会計ソフト上で売掛金・入出金予定の仕訳を自動作成します。また、経費精算システムと連携することで、会計ソフト上で旅費交通費を自動仕訳します。

ただし、会計ソフトごとに連携可能なツールは違うため注意が必要です。「自社で利用しているクラウドツールと連携可能か」「ツール連携で経理や人事労務の効率化が図れるか」という観点で会計ソフトを比較検討するのもおすすめです。

まとめ：会計業務の生産性向上に役立つ会計ソフトがおすすめ

クレジットカード明細をもとにした自動仕訳など、あらゆる機能を搭載した会計ソフトは、法人の経理業務効率化に役立ちます。会計ソフトの導入により、複数のExcelファイルを管理する手間もなくなり、経理担当者は他の重要な業務に専念できるでしょう。

会計ソフトは他のツールと連携して使うことで、より高い効果を発揮します。たとえば、給与計算ソフトからデータを取り込んで自動仕訳することで、人事労務担当者の業務も効率化。現場の生産性を向上させたい法人は、ぜひツール連携も考えてみてください。

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よくある質問

法人向け会計ソフトについて、よくある質問に答えます。

中小企業や小規模法人には、費用をかけずに必要な機能を利用できる会計ソフトがおすすめです。たとえば、freee会計では「決算書類の作成と記帳の効率化したい人」に向けて月額料金1,980円～利用できるミニマムプランを提供しています。

また、円簿会計やフリーウェイ経理Liteは、料金無料で利用できる会計ソフトとして人気で、必要最低限の機能を無料で利用し続けられます。

大企業に会計ソフトを選定する際は、単純に機能や使いやすさ、価格を比較するだけでなく、「上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトか」「導入シェアが大きく、新機能追加にも十分な投資が見込めるか」という観点での比較も重要です。

上記の観点で比較し、大企業におすすめの会計ソフトとしてはMFクラウド会計やPCAクラウド会計などがあります。また、freee株式会社は会計を含む基幹業務を一元管理できるERPシステムを提供しており、バックオフィス全体のDXを推進したい法人におすすめです。

法人向け会計ソフトと比較すると、機能・料金のほか、下記の点で違いがあります。

法人に会計ソフトを導入する際は、自社の経理部門での課題を洗い出し、課題解決につながる機能やデザインをもつ会計ソフトを選ぶことがポイントです。