【給与計算】社会保険料の算出方法は？アウトソーシング先についても解説

目次
• 給与から源泉徴収（天引き）される社会保険4つ
• 給与計算で社会保険料を算出する方法
• 社会保険料の計算時に気をつけるべきポイント
• 社会保険料の計算をスムーズにすすめる方法
• おすすめの給与計算ソフト3選
• まとめ：社会保険料の算出にはアウトソーシング・システムの導入がおすすめ！

給与から源泉徴収（天引き）される社会保険4つ

給料から源泉徴収（天引き）される社会保険料は、「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「雇用保険料」の4つです。この4つは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つをまとめた「健康保険」と、「雇用保険」に分けて呼称する場合もあります。ただし、給与明細ではそれぞれ記載が必要なため注意しましょう。

給与計算で社会保険料を算出する方法

ここからは、社会保険料を算出するための具体的な方法について説明していきます。支払いのミスや抜け漏れを防ぐために、まずは概要と計算のタイミングを理解しておきましょう。

社会保険料は、標準報酬月額をベースに算出されます。標準報酬月額とは、会社員の社会保険料を計算しやすくするために、給料の月額を区分（等級）ごとに設定した計算用の金額のことです。 

基本的には入社時と年に1度の見直しによって算定されます。給与に大幅な変更があったなど、一定の要件を満たした場合は随時改定されることも。

「健康保険」と総称される健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、年に1度どの会社でも実施される算定手続きによって算出されます。4月・5月・6月の給料の平均額（＝標準報酬月額）を計算し、年金事務所に提出する手続きが算定であり、給与額の増減に合わせて社会保険料が確定します。

算定手続きが完了すると、2〜3ヵ月後に「標準報酬月額決定通知書」が届くため、申請内容とズレがないかを確認した上で給料に反映。保険料の控除は9月分から始めます。

ただし、会社によっては9月に徴収する場合と10月に徴収する場合があるため、事前に自社の給与規定を確認しながら進めましょう。

健康保険料は前述のとおり、算出した標準報酬月額によって変動する社会保険です。収入が高ければ高いほど保険料も高くなり、反対に収入が低ければその分保険料負担も抑えられます。

具体的な金額は、加入している健康保険組合ごとの保険料一覧を参考にしましょう。健康保険組合の場合は、加入する都道府県によって保険料が異なります。

また、社員が居住している都道府県ではなく、本社がどの健康保険支部に加入しているのかによって金額が決まるため注意が必要です。

また、加入する健康保険組合によっては、給与の増減にかかわらず健康保険料が一律の場合もあります。医師・弁護士・建設業者・理美容師などが加入する職域国保では特にその傾向が強いため、事前に確認しましょう。

厚生年金保険料も、算出された標準報酬月額によって変動します。厚生年金保険料の額は、日本年金機構による保険料一覧を参考にしましょう。都道府県ごとの金額差はなく、全国一律で同じ保険料一覧が使用されています。

なお、厚生年金保険料は年齢にかかわらず、社会保険に加入している人であれば全員控除が必要です。「年金」という名前の性質上、控除開始年齢が20歳以上だと決められていると感じる方もいるかもしれませんが、加入年齢に下限はありません。

年齢に関係なく、就職した時点で厚生年金の加入対象となるため、あらかじめ対象者を把握しておく必要があります。

介護保険料も、標準報酬月額によって変動する社会保険です。満40歳以上かつ社会保険に加入している社員から徴収されます。

つまり、40歳未満であれば控除されない保険料なので、万が一控除してしまった場合は速やかに返還しなければなりません。事務手続きの手間を増やしてしまうため、ミスがないよう注意しましょう。

介護保険料は、65歳以上の「第1号被保険者」と40歳から64歳までの「第2被保険者」によって算出方法が異なるため注意が必要です。

また、健康保険同様、健康保険組合によっては介護保険料が一律で設定されている場合があります。基本的には加入している健康保険組合の保険料一覧を参照するのが、もっとも確実な方法です。

雇用保険料は、雇用保険料率にその月の賃金総額をかけて算出されます。そのため、年に1～2回しか変動しない健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料とは異なり、毎月計算が必要です。

また、雇用保険料率は、年度や事業の内容により異なります。2021年の場合、一般事業における雇用保険料率は1,000分の3です。農林水産・清酒製造・建設の場合は1,000分の4であり、一部の業種においては受給する割合の高さや時期により不安定になりやすいことなどが要因となり、雇用保険料率が高くなっています。

また、失業率や実質賃金をもとに、全業種毎年保険料率が変わるため、ニュースをチェックしておくことが大切です。

社会保険料の計算時に気をつけるべきポイント

ここからは、社会保険料を計算する際に気をつけるべきポイントについて説明していきます。社会保険料の計算では、それぞれの計算方法と不定期で発生する社会保険料率の改定に関する情報の確認が重要。それ以外にも社員や自社の都合によって社会保険料率を随時改定しなければいけないタイミングがあります。詳しく確認していきましょう。

介護保険の計算では、社員の年齢に注意が必要です。社会保険に加入している場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を徴収する必要があります。前述の計算方法を利用して控除していけば問題ありません。

しかし、介護保険料に限っては、加入している健康保険組合にかかわらず社員が40歳になる月から徴収が開始されます。社員の年齢・誕生日順に並び替えたデータの作成や、40歳を迎えるタイミングでアラートを出すシステムの導入など、漏れがないよう対策が必要です。

昇給・降給が発生し、給与が変動する際にも注意が必要です。少額の変動であれば問題ありませんが、標準報酬月額が2等級以上変わる場合は、算定手続きによって新たに「月額変更届」を提出する必要があります。

同時に変更した標準報酬月額等級分、社会保険料も変更となるため、変更月に合わせた処理が必要です。人事評価・賞罰や、契約社員が正社員となり給料体系が変わった際、産休・育休から復帰して時短勤務に変更する際などは、とくに注意しましょう。

手当が発生する際も、社会保険の変動がないか確かめておきましょう。家族手当、扶養手当、家賃手当、健康手当、勤続手当、皆勤手当などを支給することで毎月の金額がベースアップ（もしくはダウン）する場合には、昇給・降給時同様、月額変更届の提出が必要です。

ただし、インセンティブの支給やまとまった通勤手当を一度に支給するなど、1ヵ月限定の増減であれば月額変更届による再算定は必要ありません。雇用保険料の変動にだけ注意しながら、いつもどおり計算すれば問題ないでしょう。

社会保険料の計算をスムーズにすすめる方法

ここからは、社会保険料の計算をスムーズに進めるための方法をご紹介します。自社にかかる手間や負担を減らしながら正しく計算するためには、社会保険制度や労務管理に関する専門知識を持つ人に頼るのがおすすめです。もしくは、専門知識がなくても使いやすいツールを導入し、自社内で簡単に給与を計算できる方法を確立していきましょう。

社会保険労務士と顧問契約を結び、給与計算業務をアウトソーシングする方法があります。社会保険労務士は社会保険制度や人事労務管理に関するスペシャリストであり、難関国家試験を突破した専門家です。依頼方法は社労士事務所との契約のほか、個人の社労士と専属契約を行うことも可能。

制度そのものの仕組みにも詳しいため、万が一社員との間にトラブルが発生した際や、就業規則を改定したい際にも頼もしい存在です。労務・総務・人事などのバックオフィスをトータルサポートしてもらうことで、強力なパートナーとなるでしょう。ただし、顧問契約料が高い場合もあるため注意が必要です。地域や社労士のスキルによって費用が変動するため、事前にしっかり確認しておきましょう。

給与計算や労務管理の実績が豊富なフリーランスにアウトソーシングするのもひとつの方法です。社労士と顧問契約を締結するよりも費用を抑えられます。業界での就業経験が長い人や、自社が加入している健康保険組合に詳しい人なら、安心して任せられるでしょう。

一方で、相手の社会的信用を見抜き、どの業務を依頼するかなど、自社にも依頼に関する知識やノウハウが必要な点には注意が必要です。また、事前に機密情報や個人情報を含む管理方法をヒアリングし、情報漏洩のリスクに対応できるかどうかも確認しなければなりません。とくに、日常的にフリーランスを利用していない会社の場合は、最初からすべてをアウトソーシングせず、基本的な計算項目だけ手伝ってもらうなど段階的な導入をおすすめします。

給与計算システムやソフトを導入し、自社内で給与計算を行う方法です。給与計算ソフトを導入すれば、給与計算だけでなく、算定や労働保険料の計算に必要な賃金台帳をすぐに出力できます。年末調整・勤怠管理まで対応できるシステムも少なくありません。

専門知識がない担当者でも使いやすいシステムを選択すれば、社内の業務負担も削減できます。また、自社内に継続してノウハウを蓄積しやすいため、長期的に考えると専門家へのアウトソーシングでコストをかけるよりも、トータルコストを抑えられるでしょう。今後、外注費用を抑えたい会社や、さらなるDX化を推進させたい会社は、給与計算システムもご検討ください。

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おすすめの給与計算ソフト3選

ここからは、おすすめの給与計算ソフトをご紹介していきます。給与計算ソフトによっては、社会保険料の計算や、見落としがちな社員の生年月日などを自動算出してくれる機能もついています。また、社会保険料率の変更や算定の時期にアラートを出してくれる機能も。自社に合ったソフトを導入し、効率的に給与計算を行いましょう。

まとめ：社会保険料の算出にはアウトソーシング・システムの導入がおすすめ！

社会保険料の計算は、ミスが許されない上に専門知識が必要な業務です。万が一間違いがあった場合には、社員への返還や修正申告など複数の手間が発生します。会社への信頼が落ちることにもつながりかねません。

手間をかけずに正確な計算をしたい場合は、社労士やフリーランスへのアウトソーシング、もしくは給与計算・社会保険料計算に長けたシステムの導入がおすすめです。複数のアウトソーシング先やツールを比較・検討し、自社に合ったものを導入しましょう。お悩みの際はぜひアイミツの無料相談もご利用ください。