【2024年6月】受発注システムのランキング
受発注システム
最新の受発注システム11件をランキング形式で一覧掲載（2024年06月20日時点のランキングを表示中）。受発注システムの料金や機能、特徴をまとめて比較することができます。画面左に設置された【検索機能】を活用すれば、「導入企業の規模」「導入業界の実績」「使いたい機能」「連携したいシステム」を絞り込んで条件に合ったサービスの人気ランキングを一覧で確認できます。また、画面下に表示される【比較表を作る】から最大6サービスの比較表を作成することも可能です。紙やExcelでの受発注作業をシステム化し入力ミス・手間を削減したい企業は、ぜひご活用ください。
受発注システムとは
受発注システムとは、受発注に係る業務を効率化するためのシステムです。電話・メール・FAXなどのアナログな方法での受発注をオンライン上のシステムで行うことで、入力作業や伝達漏れなどの人的ミスを削減するとともに、業務の属人化防止やペーパーレス化などにも役立ちます。
注文サイト向け、物流・製造・倉庫業向け、卸仕入れ向けなど、業態に合わせた受発注システムがあり、それぞれの業態の特徴に合わせた機能を具えているので、「データ活用したい」「在庫管理を効率化したい」「管理者の負担を減らしたい」など、多様なニーズが解決可能です。
受発注システムの選び方
受発注システムの選び方で特に重要なのは以下の2つです。
・自社の業種や業態に対応しているか
・受注側、発注側両方が導入しやすいか
受発注システムには、汎用性の高いサービスと業種・業態ごとに特化したサービスの2種類があります。業種・業態に特化したサービスは、現場の声を反映しているので、実際にかゆいところに手が届く便利な機能が多いです。そのため、自社の業種・業態に合わせてサービスを選ぶと、必要な機能を具えている受発注システムを選びやすくなるでしょう。
また、受発注システムは受注者・発注者側の双方にシステムを導入する必要があります。片側だけの意向で導入を決めてしまい、もう一方は勝手がわからないままだと、かえって業務効率は悪くなってしまう可能性もあるため、どちらにとっても導入しやすいかどうか認識をすり合わせたうえで導入を進めましょう。
受発注システムの価格・料金相場
受発注システムの料金体系は、初期費用＋月額費用＋オプションです。基本的な機能は月額料金内に含まれていますが、外部ECサイトや配送業者との連携など特殊なニーズには別途オプション費用がかかります。また、各企業に応じた独自のカスタマイズを受け付けているサービスも多いです。カスタマイズする場合は、明記されている価格ではなく見積もりが必要になるため、各サービスへの問い合わせが必要になります。
料金相場
初期費用：70,000円～500,000円
月額費用：無料～100,000円
受発注システムのメリット・デメリット
受発注システムのメリットは、取引や生産における受発注業務が効率化する点です。電話やメール、FAXなどの手段を使っていると伝え漏れや入力ミスなどがあった際、再注文をするなどの非効率が発生します。
受発注システムでは、オンライン上でやり取りを行うため、履歴からの再注文が簡単にできるほか、受発注の確認漏れなども起こる心配がなく、受発注担当者の負担を軽減。また、紙の帳票類や連絡先等の管理コスト削減にも貢献します。
一方で最大のデメリットは、取引先にも受発注システムを導入してもらう必要がある点です。受発注システムでは受注側と発注側が同じ画面を操作する必要があるため、双方の導入が必要になります。中には、システムで発注した内容をメールやFAXに変換し自動送信してくれるシステムもでてきているので、検討材料のひとつとして覚えておくと役に立つでしょう。
受発注システムの機能
受発注システムの機能は、業種に特化したサービスごとに異なりますが、代表的な機能でいえば以下の4つです。
・受注管理機能
・発注管理機能
・分析機能
・外部サービス連携機能
受注管理機能では、受注された商品データ・在庫データなどを一元管理し、確認しやすくします。発注管理機能では、手書き・Excel等を使った発注書を作らず発注できるほか、履歴からの再注文なども可能です。
受発注にもとづいた分析機能もあり、どのタイミングでどれくらいの在庫が必要なのか、などが数字で把握できるため、需要予測に役立つでしょう。また、ECサイトや各種配送業者の送り状発行システムとの連携で、より業務を効率化できます。
受発注システムの導入事例
受発注システムの導入により、物販・製造業・サービス業など業種問わず、業務効率化を実現している企業は多くあります。
飲食店支援業を営むとある企業では、受発注システムを導入したところ、1回の受注にかかる時間を15分から1分に短縮するとともに、外出先からでも出荷漏れがないかを確認できるようになるなど、大幅な業務効率化を実現しました。
また、飲食業を営む企業では、部署間での受発注確認作業が何度も発生し月150時間もかかっていたところ、受発注システムを導入し作業時間をおよそ半分にまで削減。また発注書が必要なくなったことにより、ペーパーレス化とコストカットも実現しています。
このように、業種問わず受発注業務に課題を感じ、非効率や余計なコストが発生しているなら受発注システムの導入がおすすめです。
受発注システムの市場規模・シェア率
受発注システムの需要は年々高まっています。その背景として、社会全体のデジタル化への潮流、企業間の商取引に係る業務の煩雑さなどが挙げられるでしょう。
実際、受発注システムを導入している企業では、1人当たり1日計算で約8割が、1～2時間以上、受発注業務の時間短縮を実感しているとのことです。（※1）また、経済産業省の調査（※2）からも企業間取引におけるEC市場規模とEC化率も2015年から2019年にかけて右肩上がりで、日本企業全体で企業間取引の受発注がデジタル化しているとわかります。
電子帳簿保存法やインボイス制度などの影響もあり、各種帳票のペーパーレス化も求められる中、請求書や発注書を必要とする企業間取引においてもデジタル化が推奨させるため、今後も受発注システムのシェア率は高まっていくと予想できるでしょう。
※1：株式会社アイル｜中堅・中小企業における受注業務の実態（https://www.ill.co.jp/）
※2：経済産業省｜令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/200722_new_hokokusho.pdf）