キャリアアップ助成金とは？対象者やいくらもらえるのか簡単に解説

目次
• キャリアアップ助成金とは
• キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違い
• キャリアアップ助成金のメニュー
• キャリアアップ助成金（正社員化支援）の概要
• キャリアアップ助成金（処遇改善支援）の概要
• キャリアアップ助成金を申請する際のポイント
• システム活用で、適切に人事管理を行える環境整備をしよう
• まとめ：企業の労働環境の改善にキャリアアップ助成金がおすすめ

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、不安定な雇用条件で労働するいわゆる非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善支援を促すために設けられた助成金です。まずは、キャリアアップ助成金の目的や対象事業主を確認しましょう。

キャリアアップ助成金の目的は、日雇いや派遣などといった非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善です。各種条件を満たし、都道府県労働局へ申請書など関係書類を提出することで助成金を受けられます（ハローワークを経由しての提出もできる場合あり）。

つまり、不安定な雇用条件で働く労働者の待遇改善やキャリアアップをすることで労働意欲の向上をはかることがキャリアアップ助成金のねらいです。うまく制度を利用すれば、事業主も労働者も支援を受けられるので、Win・Winの関係となります。

キャリアアップ助成金の対象となるのは、労働者を雇っている事業主です。いわゆる一人社長は対象事業主になれません。

実際にキャリアアップ助成金を受け取るには、以下の条件を満たす対応が必要となります。

これらの条件をクリアすることでキャリアアップ助成金が支給される仕組みです。

キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違い

キャリアアップ助成金と似た制度に、「人材開発支援助成金」があります。どちらも働く人のスキルアップと事業主の負担軽減を目的とした制度です。一見同じような制度のように思われますが、実際は対象者や目的が違っています。

キャリアアップ助成金の対象者は、非正規雇用労働者（パート・アルバイト￥派遣労働者など）です。目的は、スキルアップ支援によって非正規雇用から正規雇用に移行させることです。

一方、人材開発支援助成金の対象者は、正規雇用労働者です。目的は、労働者の仕事におけるスキルを高め、企業の発展に貢献することです。正社員のスキルアップを促したい企業担当者は人材開発支援助成金の活用がおすすめです。

キャリアアップ助成金のメニュー

キャリアアップ助成金には、大きく分けて以下のメニューがあります。

さらに掘り下げると、2つの正社員化支援と4つの処遇改善支援コースが選択可能です。

では、それそれのコースごとに内容・助成金額を見ていきましょう。

キャリアアップ助成金（正社員化支援）の概要

キャリアアップ助成金の正社員化支援とは、パートやアルバイト従業員等を正規雇用に転換したときに支給される助成金です。他にも派遣労働者を正規雇用として迎え入れた場合も対象になります。

正社員化コースは、日本国内の企業で一般的に利用されているコースで、助成額は企業規模（中小企業、大企業）によって変わります。

※上記は1人あたりの助成額です。
※1事業所あたり、1年度につき20人まで申請可能
※参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」

キャリアアップ助成金の障害者正社員化コースは、障害者を正社員化した場合に支給される助成金です。近年の日本ではノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人も互いに支え合う社会が構築されています。本コースもその一環といえます。

障害者正社員化コースは、障害の程度などによって支給額が細かく分かれています。障害者正社員化コースで受けられる助成額については、下表を参照ください。

※出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内」

43.5人以上の従業員を雇っている事業主は、最低1人以上の障害者を雇わなければならないと法律で定められています。ある程度の規模を有する企業は本コースの対象となるので、うまく活用しましょう。

正社員化支援メニューの申請方法は、以下のとおりです。

提出した計画書の審査および決定は、管轄の労働局もしくはハローワークで行います。

キャリアアップ助成金（処遇改善支援）の概要

キャリアアップ助成金の処遇改善支援とは、短時間労働者が社会保険完備により手取り収入減少とならないよう、所得増加の取り組みを行った事業主に対して支援するものです。

以下に処遇改善支援の4つのコースについて解説します。

賃金規定等改定コースでは、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定すると助成金を受け取れます。

賃金規定等改定コースで受けられる助成額については、下表を参照ください。

※上記は1人あたりの助成額です。
※1事業所あたり、1年度につき100人まで申請可能

非正規雇用労働者に関して、正社員と同じ職務に応じた賃金規定等を新設し、適用した場合は本コースの助成対象となります。いわゆる「同一労働同一賃金」という考え方で、不合理な待遇差を解消するのが狙いです。

本コースに適用した場合、企業規模に応じ以下の金額が支給されます。

※上記は1事業所あたりの助成額です。

このコースでは、自社で雇っているすべての非正規労働者を対象に賞与・退職金制度を新設し、支給または積み立てに取り組んだ場合に助成金を受け取れます。

※上記は1事業所あたりの助成額です。

社会保険適用時処遇改善コースは、以下のいずれかの要件に該当した場合に助成対象となります。

手当などの支給を行った場合の助成額（1人当たり）は下記の通りです。

労働時間の延長を行った場合の助成額（1人当たり）は下記の通りです。

上記4つの処遇改善支援メニューの申請方法は、以下のとおりです。

基本的な手順は正社員化支援メニューと共通しています。ただし、処遇改善支援の申請は、コースによって対象となる取り組みが異なる点に注意しましょう。

キャリアアップ助成金を申請する際のポイント

最後はキャリアアップ助成金を申請する際のポイントを解説します。

キャリアアップ助成金は、実際に受給まで時間がかかる点に注意が必要です。申請にはさまざまな手順を要し、申請から受給するまでに1年程度かかります。

具体的にいえば、下記事項を実施後、申請・審査にも6ヶ月強かかります。

※出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」

キャリアアップ助成金の申請は、記載ミスが見つかった場合の修正はできません。キャリアアップ助成金の申請は6ヶ月分の給与を支払った後に行いますが、過去に不正受給が相次いだこともあり、昨今の審査は以前より厳しいものになっています。そのため、少しくらい書類の改ざんをしてもバレない等と考えては絶対いけません。

キャリアアップ計画の認定を受けた後は、実際に実行に移す必要があります。助成金の申請は、「計画」→「認定」→「実施」の順で行わなければ受給対象となりません。たとえば正社員化コースの計画・認定を受ける前に非正規雇用労働者を正社員化した場合、キャリアアップ助成金は受給できないため注意が必要です。

ちなみにキャリアアップ計画の変更はいつでも可能です。ただし、変更後は管轄労働局へ変更の届出を忘れないようにしましょう。

システム活用で、適切に人事管理を行える環境整備をしよう

ここまでキャリアアップ助成金について詳しく解説しました。助成金を活用するには、従業員の雇用条件や賃金を変更したり、社内の賃金規定を変更するなど、労働環境を整備する必要があります。

「この制度活用を機に、適切な人事管理を行える環境を整備したい」とお考えなら、システム活用の検討がおすすめです。たとえば、下記のように人事労務領域を一元管理できるツールが多数あります。

また、上記のようなクラウドツール・SaaSを導入する際にはIT導入補助金（中小企業や小規模企業のITシステム導入を促進する制度）を活用できます。適切な人的資本の管理、および業務効率化を実現できるおすすめの人事管理システムにつては、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

社会保険など、労務管理のみに特化したシステムに興味があれば、下記の記事を参考にしてください

まとめ：企業の労働環境の改善にキャリアアップ助成金がおすすめ

キャリアアップ助成金には、正社員化支援と処遇改善支援の2つあり、それぞれの支援にもさまざまなコースがあります。自社の雇用状況や実現したい労働環境をもとに、どの支援コースが最適かを考えることがポイントです。

また一方で、正社員化・処遇改善をスムーズに推進するためには、適切に人事管理を行う仕組みも必要です。そこでおすすめなのが人事管理システムの導入です。人事管理システムでは、従業員の基本情報、配属、給与、評価などを一元管理できます。IT導入補助金（ITシステム導入時に使える補助金）を活用して安くツール導入することも可能です。

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