人材開発支援助成金とは？利用条件や受給額をわかりやすく解説

目次
• 人材開発支援助成金とは
• 人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違い
• 人材開発支援助成金のコース一覧 
• 人材育成・訓練にはeラーニングの活用もおすすめ
• 2024年の人材開発支援助成金の変更点
• 人材開発支援助成金を利用するメリット
• 人材開発支援助成金を申請する流れ
• まとめ：助成金や補助金を活用し、自社の事業を成長させよう

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、人材育成のための費用を国が一部助成する制度です。少子高齢化によって労働人口が減っている今、事業成長のカギを握るのは「人材育成によって生産性を高めること」です。人材開発支援助成金では、研修費にかかる費用や賃金を助成してもらえるため、コスト負担を軽減しながら従業員のスキル・知識を底上げできます。

人材開発支援助成金は7つのコースに分かれています。それぞれのコース概要は下記の通りです。

厚生労働省が公式に出しているパンフレットには、下記のようなフローチャートもあり、自社にとって最適なコースを確認することができます。

※出典：厚生労働省「人材開発支援助成金 最新パンフレット（令和6年度版）」

人材開発支援助成金を受給できる対象者は、下記の条件を満たした事業主です。

なお、細かな条件は人材開発支援助成金のコースごとに違います。

人材開発支援助成金では、コースによって受け取れる助成額が異なります。コース別に最大助成額（1事業者当たり、1年度）を比較表にしてみました。

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違い

人材開発支援助成金と似た制度に、「キャリアアップ助成金」があります。どちらも働く人のスキルアップと事業主の負担軽減を目的とした制度です。一見同じような制度のように思われますが、実際は対象者や目的が違っています。

人材開発支援助成金の対象者は、正規雇用労働者であることが条件となっています。目的は、労働者の仕事におけるスキルを高め、企業の発展に貢献することです。

一方、キャリアアップ助成金の対象者は、非正規雇用労働者（パート・アルバイト・派遣労働者など）です。目的は、スキルアップ支援によって非正規雇用から正規雇用に移行させることです。

人材開発支援助成金のコース一覧 

人材開発支援助成金には7つのコースがあります。各コースの概要、対象訓練、対象者、助成金額についてわかりやすくまとめましたのでご参照ください。

人材育成支援コースは、現在行っている職種・職務に関連したスキルや知識をさらに磨くことを目的としたコースです。人材育成支援コースでは、正社員だけでなく有期契約社員の訓練も助成対象となり、幅広い労働者のキャリアアップを促進できます。

以下は人材育成支援コースの助成金額です。研修時間の賃金に対して助成する「賃金助成」と、研修費用に対して助成する「経費助成」があります。また、OJT実施によって追加で助成されます。

教育訓練休暇等付与コースは、有給で教育訓練を導入後に、従業員が休暇を取得して訓練を受けたときに支給される人材開発支援助成金です。この助成金は、従業員が自発的にスキルアップできる環境を整備することを目的としています。

注意点としては、中小企業に勤める正社員が対象のコースであること。大企業や非正規雇用の従業員は対象外です。以下、教育訓練休暇等付与コースの助成金額をご覧ください。

人への投資促進コースは、企業のDX（デジタルトランスメーション）化に役立つ人材育成を目的とした人材開発支援助成金です。業員がスキルアップのために自発的に行う訓練で、定額制訓練になっています。

現代はさまざまな分野でデジタル化され、企業も激しい変化に対応していかなければなりません。変わりゆく顧客ニーズに対応し、事業を成功させるためには、デジタル人材や高度人材を育成する訓練が必須となります。

なお、人への投資促進コースは令和8年までの期間限定助成です。人への投資促進コースの助成率は他のコースよりも高いため、できるだけ早く検討を始めることをおすすめします。

事業展開等リスキリング支援コースは、企業が新規事業を立ち上げるときに必要な人材育成を助ける人材開発支援助成金です。 新規事業を立ち上げるためには、新しい知識やスキルを身に付ける必要があります。新規で法人を立ち上げる場合や、多角経営に踏み出す場合にぜひ活用ください。

このコースも令和8年までの期間限定助成となっています。新規事業の立ち上げを考えている企業は、できるだけ早く検討を始めることをおすすめします。

建設労働者認定訓練コースは、建設業界に従事する労働者に対して、必要な知識とスキルを身に付ける支援を行う目的で支給される人材開発支援助成金です。このコースは、資本金・出資総額が3億円以下、あるいは常勤従業員数が300人以下の中小企業のみに適用されます。

建設労働者技能実習コースは、建設業界に従事する労働者に対して、有給で技能実習を受講させた場合に支給される人材開発支援助成金です。

建設業界は肉体労働も多く、なかなか若い人が定着しないという問題を抱えています。建設労働者技能実習コースでは、若者が業界に定着しやすいように支援する目的もあります。そのため、35歳未満の助成率は高く設定されており、企業全体の若返りを目指す建設業事業主にとっては活用するメリットが大きいコースです。

障害者職業能力開発コースは、障害者の雇用と雇用継続を目的とした人材開発支援助成金です。具体的には、職業に必要なスキルを向上させるための訓練を実施した場合、訓練のための設備費用や運用費を助成します。

以上、人材開発支援助成金の7つのコースについて、くわしく解説しました。各コースの詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。

人材育成・訓練にはeラーニングの活用もおすすめ

人材開発支援助成金は、机上研修（OFF-JT）や実施研修（OJT）だけでなく、eラーニングによるスキルアップも助成の対象となっています。eラーニングとはオンライン上で教育や研修を受講し、その学習進捗を管理できるシステムです。一度eラーニング用の教材を用意してしまえば何度でも配信できるため、企業研修コストを抑えられる点がメリットです。

一点、eラーニングによる人材育成を行った場合、経費助成のみが支給対象となり、賃金助成が受けられない点には注意が必要。人材開発支援助成金をフル活用できない点はデメリットでしょう。しかし、eラーニングシステムを導入することで効率的・低コストで研修を実施できるため、そもそもの教育コストを安く抑えたい企業におすすめです。

とくに「教育訓練を行う時間を割けない」「教育訓練を行える従業員が少ない」といった課題を抱える企業に、eラーニングシステムはおすすめ。人手が少ない中でも従業員のスキルアップを実現することができます。

eラーニングシステムの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ（当サイト）をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合ったeラーニングシステム（最大6社）をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。

2024年の人材開発支援助成金の変更点

労働力の質のアップは、日本の将来を担うものです。そのため人材開発支援助成金は、企業や労働者のニーズに合わせたものに変化しなくてはなりません。2024年の人材開発支援助成金もいくつかの変更点を加えており、それぞれの業界の底上げに取り組んでいます。

人材開発支援助成金には、さまざまなコースがありますが、とくに2024年には人への投資促進コースにある「高度デジタル人材訓練」の拡充を図ります。

従来からある要件は下記の通り。

これらに加えてDX推進スキル標準（DSS-P）のレベルが3または4以上で「DX推進スキル標準と認定試験・資格とのマップ」に定義されている資格の取得が拡充されました。

これは、日本企業がDXを推進するうえで人材を十分に確保できていないことがあります。DXの方向性や必要な人材を把握することの難しさに課題があるとされ、早急な人材教育が必要だと考えられるためです。

DX推進スキル標準（DSS-P）の認定試験・資格の受講料が一部助成の対象になります。資格試験は、社員の受験者が多くなればなるほど、企業には大きな負担になります。2024年の人材開発支援助成金制度の変更により企業の負担も減り、従業員も積極的に受験しやすくなります。

対象試験は以下の通りです。

詳細は厚生労働省が出しているパンフレット「人への投資促進コースのご案内」をご覧ください。

人材開発支援助成金の申請は、さまざまな資料の添付などが必要となります。とくに新人研修や技術研修といったさまざまなコースのある「人材育成支援コース」では申請書類が煩雑でした。

2024年には一部統合・廃止され、簡略化されています。たとえば「対象労働者に関する確認書」が廃止され、別の申請書類の記載項目に統合されました。また、定期的に行われるキャリアコンサルティングについて確認するための書類も廃止となりました。

コースの共通変更としては、机上研修（OFF-JT）や実施研修（OJT）を組み合わせて訓練する場合に提出が求められていた「実施状況報告書」「訓練日誌」の提出書類も統合されるようになりました。

人材開発支援助成金を利用するメリット

人材開発支援助成金を利用することで、事業主にとって経済的な援助を受けられるのは当然ですが、そのほかにもいろいろなメリットがあります。

人材開発支援助成金を受給するためには、訓練のための計画書の提出が必要です。また、人材育成に取り組む姿勢も公開しなければなりません。そのため、自然と計画的に人材育成できるようになるというメリットがあります。

継続的に人材育成をすることにより、業務生産性も向上し、企業の競争力も底上げされます。また、積極的に人材育成を行う企業の姿勢が示れば、人材確保にも良い影響があります。

企業が競争に生き残っていくためには、DX推進は避けられません。しかし、DX推進のための高度IT人材が不足しているのが現状です。とくに中小企業では、社内で人材育成することが難しく、資金的な余裕もありません。

人材開発支援助成金には「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」が用意されています。高度IT人材の育成を目的としており、専門的なスキルを身に付けることができます。

さらに、社外でスキルを身に付けた社員が自社内で知識と経験を還元できます。部署内などで情報を共有されることにより、社内で高度IT人材の育成をすることも期待できます。

人材開発支援助成金を利用することで、従業員はクオリティの高い技術講習を受けられ、高度な技術や知識を得ることができます。結果として、資格取得、昇給・昇格など従業員のキャリアアップにつながることが期待されます。

また職業訓練によってできることが増える、会社に貢献できているという実感が得られ、モチベーションアップにもつながります。その結果として企業の生産性・業績アップも期待できます。

人材開発支援助成金を申請する流れ

人材開発支援助成金を受給するためには、申請を行う必要があります。それぞれのコースによって申請方法は若干異なりますが、基本的な支給申請の流れをつかんでおくと安心です。

まず「事業内職業能力開発計画」という訓練計画を作成します。事業内職業能力開発計画は、企業の人材育成の基本的な方針を示すものです。

業務遂行のために必要なスキルや知識、企業として人材育成に関する取り組み方などを具体的に示します。この計画書を作成したあと、社内で訓練計画を周知する必要があります。

同時に、社内で職業能力開発計画を推進するための責任者を決めなければなりません。計画書の作成や具体的な実施、従業員への適切な指導や相談窓口が必要になります。たとえば、実際に権限のある人事担当の部課長などが適任といえます。

人材開発支援助成金を申請するためには「訓練実施計画」「年間職業能力開発」などを作成し、訓練開始の1ヶ月前までに以下の書類を管轄の都道府県労働局に提出します。

これらの届出書類以外にも、常時雇用労働者数を示す書類や職業訓練カリキュラムに関する添付資料などの提出を求められることもあります。

また、提出書類に関しては、各コースによって異なります。準備する書類に不備がないように、事前に労働局で確認しておくと安心です。

人材開発支援助成金の申請書類の提出が済んだら、年間職業能力開発計画に則った職業訓練を実施します。支給申請書を提出するときには、職業訓練を受けたことを証明する書類が必要になります。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

職業訓練が終わった時点で、終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書を提出しなければなりません。支給申請書に必要な書類は以下の通りです。

人材開発支援助成金の支給申請書を提出し、その内容などを労働局で審査します。ここで助成金の支給、あるいは不支給の決定が下されます。

人材開発支援助成金の審査は、他の助成金と比較し、確認事項が多くなります。そのため、支給決定、入金までに時間がかかることがあります。支払決定通知書が届いてから、約2週間ほどで助成金が振り込まれることになります。

人材開発支援助成金が支給されるまでには、さまざまな事前準備と申請するための書類が必要になります。おおよそ以下のような流れになります。 

まとめ：助成金や補助金を活用し、自社の事業を成長させよう

人材開発支援助成金とは、研修・OJTなどを用いて従業員のスキルアップを図っている企業に対し、助成金を支給する制度です。人手不足は多くの業界・企業で課題となっており、生産性を向上させるには従業員のスキルアップが欠かせません。助成金や補助金を活用しながら自社の事業を継続・成長させていきましょう。

なお、企業の生産性を向上させる手段としては、従業員のスキルアップだけでなく、システム化やペーパーレス化も有効です。今ある事務的な業務をITツールに置き換え、自動化することで労働生産性が向上します。PRONIアイミツ（当サイト）では、業務効率化に役立つさまざまなITツールを比較検討できます。

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