人事管理システム（人事システム）の費用相場を解説！安いおすすめ6選も紹介

目次
• 人事管理システム（人事システム）の料金体系
• 人事管理システム（人事システム）の費用相場
• 人事労務に関わる他システムの費用相場
• 【比較表】料金が安い人事管理システム（人事システム）
• 料金が安いおすすめ人事管理システム6選
• 人事管理システムの導入と補助金活用の実態
• まとめ：自社にとって「妥当な費用」を見極めるには？
• 人事管理システム（人事システム）の利用実態アンケートの概要

人事管理システム（人事システム）の料金体系

PRONIアイミツSaaS（当社）は、人事管理システム（人事システム）を導入・利用している担当者600名にアンケート調査を実施。利用中の人事管理システムにかかる料金体系や費用について質問し、回答をまとめました。

アンケート調査の結果、利用している料金体系は以下の通りでした。

【人事管理システム（人事システム）の料金体系】

「年一括・パッケージ契約」と「従業員数・規模に応じた課金」がほぼ同率となっており、人事管理システムの市場では2つの料金モデルが拮抗していることが分かりました。クラウド型で月額課金制で運用する企業が拡大しているのは確かですが、一方でパッケージ契約や買い切り型での契約は依然として多いようです。

人事管理システム（人事システム）の費用相場

実際にシステムを導入・運用している企業が具体的に「いくら支払っているのか」を、初期費用・月額利用料の2つの視点で解説します。

人事管理システム（人事システム）の費用相場まとめ

人事管理システム（人事システム）の初期費用で最も多かった価格帯は「10万円〜30万円未満（32.9%）」でした。次いで「30万〜100万円未満（25.1%）」が続き、100万円以上と回答した企業も17.9%にのぼります。

初期費用「0円（無料）」と回答したのは10.4%にとどまっており、クラウド型のシステムでも「初期費用ゼロ」で導入できているケースは少数派のようです。実際には就業規則や組織情報をシステムに反映する「初期設定代行」や従業員向けの「導入トレーニング」などに費用がかかっている実態が見えてきました。

人事管理システム（人事システム）の月額利用料（1ユーザーあたり）で最も多かった価格帯は「300円〜500円未満（35.1%）」でした。次いで「500円〜800円未満（27.8%）」が続いており、多くの企業が1人あたり300〜800円の範囲で運用していることが分かります。

1人あたり800円を超える場合は、タレントマネジメントや高度な分析機能など、標準機能以上の付加価値が含まれているケースが多いと考えられます。一般的な人事管理機能だけ使う場合、月額300～500円／名の予算範囲内に収まる製品が選ばれているようです。

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人事労務に関わる他システムの費用相場

PRONIアイミツSaaSは、人事管理システム（人事システム）以外にも人事労務でよく使われている他システムについても費用相場を調査しています。システム各種の費用相場は、初期費用は10万〜30万円程度。月額料金は300円〜999円／名程度でした。以下は、実施したアンケートで分かった費用相場です。

人事管理システムの費用相場と大きな差はなく、やはり人事評価やタレントマネジメントなど、従業員数や組織規模が広がってから導入するツールは比較的相場も高くなる様子が見えました。人事関連のツールは、企業規模に左右される可能性が高そうです。

それぞれのツールの費用相場を詳しく知りたい場合は「勤怠管理システムの費用相場」「人事評価システムの費用相場」や「労務管理システムの費用相場」の記事を参照ください。  

【比較表】料金が安い人事管理システム（人事システム）

人事管理システムの月額料金の相場は、月額300～500円／名でした。ここでは、相場に収まり手頃に利用できるおすすめの人事管理システムの機能、実績を比較表にまとめています。

料金が安いおすすめ人事管理システム6選

ここでは月額料金が相場以下のおすすめ人事管理システムを6製品紹介します。プランや機能によって料金は変わるため、一番安く利用した場合の料金を基準にしました。

人事管理システムの導入と補助金活用の実態

費用相場と合わせて、人事管理システム（人事システム）の導入コスト削減に活用できるIT導入補助金についても調査しました。人事管理システムの利用・導入者の約4割は「制度を利用していない／知らない」と回答。補助金制度が十分に認知・活用されていない実態が明らかになりました。一方で、何らかの補助金を活用した企業は合計で約40%にのぼります。

企業規模別では、中小企業（100〜999名）でIT導入補助金の利用率が24.6%と最も高く、積極的に活用している様子が伺えました。小規模企業（1〜99名）は「利用を検討したが最終的に利用しなかった」が23.2%と高く、申請の手続きへのハードルが活用を妨げている可能性もありそうです。

IT導入補助金は、人事管理システムの導入費用の一部を補助してくれる制度です。対象ツールかどうかはベンダーに確認するほか、IT導入補助金の公式サイトでも確認できます。初期費用の負担を軽減できる可能性があるため、導入前に一度確認しておくことをおすすめします。

まとめ：自社にとって「妥当な費用」を見極めるには？

今回のアンケート調査から見えてきたのは、人事管理システム（人事システム）の費用は「企業規模」と「必要とする機能範囲」によって大きく異なるという事実です。予算策定や導入判断に活かすために、以下の2点を意識してみてください。

アンケート調査の結果、初期費用は10〜30万円、月額利用料は1人あたり300〜500円未満がボリュームゾーンであることが分かりました。見積もりを取る前に相場感を頭に入れておき、提示された金額が範囲から外れていないか基準として活用しましょう。相場より高い場合は付帯する機能やサポート内容など、相場より安い場合は追加費用の有無を必ず確認することが重要です。

選定で重視するポイントの上位2つが「費用の安さ」と「UI/UXの良さ」でした。この2点はトレードオフになりやすい項目でもあります。安さだけを追求した結果、現場に定着せず形骸化するケースも少なくありません。無料トライアルを積極的に活用し、担当者だけでなく実際に利用する現場社員の意見も取り入れながら選定することが、後悔しない選定への近道となるでしょう。

人事管理システム（人事システム）の利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた人事管理システム（人事システム）の利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-hcm/article/h-2741）を明記願います。