人事管理システム（人事システム）のシェア・市場規模を調査【600人アンケート】

目次
• 人事管理システムの市場規模とシェア
• 【従業員数別】規模で分かれるシェア率と選定基準
• シェアが高い人事管理システムの比較表
• シェアが高い人事管理システム5選【アンケート結果から選ぶ】
• まとめ：自社に合った人事管理システムをシェアを参考に選ぼう
• 人事管理システムの利用実態アンケートの概要

人事管理システムの市場規模とシェア

人事管理システムの日本市場における最新の市場規模とPRONIアイミツSaaS（当社）が実施したアンケート調査を踏まえた、シェアについて解説します。

株式会社グローバルインフォメーションが2026年1月に発したレポートによると、日本国内における人的資本管理（HCM）の市場規模は、2025年時点で約16億7,710万米ドルに達しました。今後、2026年から2034年にかけて6.66％の年平均成長率（CAGR）で推移し、2034年までには約29億9,560万米ドル規模へ拡大すると予測されています。

労働力不足が深刻化する日本において、限られた人材を最大限に活用するための戦略的な管理基盤として、人事管理システムの重要性が中長期的に高まっていることが示されています。

人事管理システム（人事システム）を導入・利用しているユーザー600名に、どの製品をしているか調査したところ、最も回答が多かったのは「smartHR」で、全体の16.7％を占めました。

【人事評価システムの利用シェア】

シェア1位の「SmartHR」は、使いやすいUI/UXと労務管理の効率化に定評があり、広範なユーザー層から支持を得ていました。2位の「マネーフォワード クラウド人事管理」と3位の「freee人事労務」は、会計ソフトとの連携性を武器に、特にバックオフィス全体のDXを推進する企業において高いシェアを獲得しています。

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【従業員数別】規模で分かれるシェア率と選定基準

では、企業規模によってシェア率は変わるのでしょうか。ここでは、従業員数1～100人までの企業を「中小規模（N=164）」、100～1,000人までを「中堅規模（N=199）」1,001人以上を「大規模（N=237）」と置いて、シェアの違いを見ていきましょう。

中小規模では、会計ソフトや給与計算と密接に連携できる「freee人事労務」のシェアが最も高く、次いで「SmartHR」など人気の製品が続きました。また、昔からの定番である「人事奉行」も根強く、信頼性を重視する層に選ばれています。

中小規模では、特定の人事担当がいない、あるいは少人数で広範な業務を兼務しているケースが多いため、「システム一つでどれだけ人事労務を完結できるか」が選定の基準になっている様子が見られます。

中堅規模では「SmartHR」と「マネーフォワード」がシェアを競っています。特にマネーフォワードは101〜300人規模で強く、SmartHRは301人以上でさらにシェアを伸ばす傾向にありました。さらに301人を超えると、「人材の配置や評価」を目的としたカオナビの利用率も顕著に上がります。組織の多層化に伴い、タレントマネジメントへの関心が高まるフェーズであることが分かります。

1,000人を超える企業では、汎用的な機能だけでなく、複雑な権限設定や高度なデータ分析機能が求められていそうです。大企業層でも「SmartHR」が高いシェアを維持していますが、次いで日本特有の複雑な要件を標準機能でカバーする「COMPANY」が高いシェアとなっていました。また、日立ソリューションズの「リシテア」がランクインするなど、大規模向けの基幹システムとしての信頼を重視する傾向が見て取れました。

シェアが高い人事管理システムの比較表

シェアが高い人事管理システムの機能や料金、トライアルの可否などをまとめた比較表です。それぞれの確認事項を見ておきましょう。

今回挙げた5製品すべてがIT導入補助金の対象となっているため、補助金を活用しながら人事管理システムを導入したい方におすすめです。

できるだけ従業員1人あたりの費用を抑えて利用したい方は「freee人事労務」。ITツールに不慣れな層やインストール型のツールを使いたい方は「人事奉行シリーズ」。実績やシェアを重視したければ「SmartHR」などから始めてみるといいでしょう。

シェアが高い人事管理システム5選【アンケート結果から選ぶ】

PRONIアイミツSaaS（当社）が実施した人事管理システムに関するアンケート調査結果から、シェアが高い人事管理システムを5サービス紹介します。それぞれの特徴やおすすめポイントも記載するので、製品選びの参考にしてください。

まとめ：自社に合った人事管理システムをシェアを参考に選ぼう

アンケート結果から、人事管理システムのシェアは「組織の成長フェーズ」によって大きく変わることが分かりました。従業員数が多くない小規模～中小の組織の場合、労務管理システムに近い形（勤怠や給与計算との連携、諸手続き）で利用できるツールが高いシェアとなりやすいようです。

一方で従業員数や規模が大きくなるほど、社員情報の管理だけでなく、人材育成や目標管理などタレントマネジメントに近い運用もできるツールがシェアを伸ばします。そのため人事管理システムは、一概にシェアだけで判断せず、自社の利用の形に合わせて選ぶことが大切になります。

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人事管理システムの利用実態アンケートの概要

この記事にまとめた人事管理システムの利用実態アンケートの概要です。

当記事の引用や転載をする際は、必ず出典として「PRONIアイミツSaaS」および記事URL（https://saas.imitsu.jp/cate-hcm/article/l-2739）を明記願います。