【給与計算】税理士・社労士・代行業者どちらに依頼する？決め方を紹介

目次
• 給与計算を行う4つの方法
• 税理士と社労士は何が違う？
• 給与計算を税理士に依頼する際の相場
• 給与計算を社労士に依頼する際の相場
• 給与計算を税理士に依頼するメリット・デメリット
• 給与計算を社労士に依頼するメリット・デメリット
• 給与計算は税理士・社労士・代行業者どちらに依頼する？
• まとめ

給与計算を行う4つの方法

はじめに、給与計算を行う際の4つの方法を確認していきましょう。給与計算の方法には、税理士・社労士・代行業社へ外注するか、自社で対応するかの4パターンがあげられます。

給与計算をアウトソーシングしたい場合には、税理士へ依頼するのも1つの手段です。税理士は言わば税務のプロ。年末調整のシーズンのみスポットで依頼する場合も少なくありませんが、毎月の給与計算や税務署へ提出する書類の作成も含めてまとめて依頼する会社も多いでしょう。

もしも普段から税務関連の相談をしている税理士がいるという場合や、あるいは今後において節税対策などを相談できる税理士を探しているという場合には、毎月の給与計算についてもあわせて問い合わせてみるといいかもしれません。

給与計算代行を依頼できる先として、税理士のみならず社労士（社会保険労務士）もあげられます。先ほど税理士は税務のプロと述べましたが、一方で社労士は人事・労務管理のプロです。労働社会保険関連の書類作成や就業規則作成、各種助成金申請のサポートなどを任せられるため、就業規則の作成だけスポットで依頼する会社も多いでしょう。

給与計算業務は単に給与額を算出するだけでなく、雇用保険や社会保険に関する手続きも発生するもの。そのため、毎月の給与計算に関しても社労士にアウトソーシングすることが少なくありません。

税理士や社労士への外注以外にも、給与計算の代行業社に依頼するのも1つの手段です。今ではさまざまなバックオフィス業務の代行サービスがありますが、給与計算のその中の1つ。給与計算代行に特化したサービスを提供している会社もいくつか存在します。

給与計算の代行業者の多くは非常にリーズナブルな料金で利用できるため、税理士や社労士へ依頼するよりもコストダウンが叶うのが特徴。しかし、税理士のように税務のプロでもなく、社労士のように人事労務のプロでもないため、法令遵守や計算の正確性において劣る可能性がないとは言い切れません。

給与計算をアウトソーシングする必要がないという場合や、予算的に厳しい……という場合には、自社で行うこととなります。自社で行う場合、勤怠データや扶養人数などのデータを参照しながら電卓やExcelなどで算出もできますが、その方法だと手間がかかるばかりか、あってはならない計算ミスも起こりがち。そのため、最近では給与計算システムを導入する企業が多いでしょう。

給与計算システムを導入しておけば、税金や社会保険料のこともふまえながら自動で計算を進めることができるため、従来よりも大幅に手間がカットされていると言えます。

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税理士と社労士は何が違う？

税理士は税務のプロ、社労士は人事労務管理のプロであり、どちらにも給与計算を依頼できることはわかりましたが、税理士と社労士が行う業務はどのように異なるのでしょうか。それぞれ確認しておきましょう。

税理士に給与計算を依頼する場合、一般的な給与計算業務のほかにも、あわせて依頼できる業務が数多く存在します。もっとも大きな特徴としてあげられるのが、税理士だけが行える独占業務があることでしょう。

税理士しか行うことのできない独占業務は、

・税務代理
・税務書類の作成代理
・税務相談

の3つ。つまり、税務関連の書類作成や税金の納付を代行できるほか、それぞれの依頼者が抱えている税務関連の問題解決、節税対策のサポートなどを行えます。これら3つは社会保険労務士に依頼できません。

そのため、単なる給与計算の代行業務のみならず、税務関連の書類作成や税務に関するさまざまな相談に乗ってもらいたいという場合には、社労士ではなく税理士を選んだ方がいいでしょう。

独占業務があるのは、税理士だけではありません。

社労士の場合は、以下の3つが独占業務と定められています。

・提出代行
・社会保険関係書類の作成代理
・事務代理

つまり、社会保険関連の申告書類を代わりに作成・提出することや、行政官庁などから調査があった場合や処分があった場合に、代わりに主張・陳述を行うことが可能です。これらの社会保険関連の代行業務は、税理士に依頼できません。

そのため、給与計算の代行業に加え、社会保険関連の相談や各種書類の作成・提出、調査が入った際の対応などを任せたいという場合には、税理士ではなく社労士に依頼するといいでしょう。

ここまでで説明してきたとおり、税理士と社労士ではそれぞれで対応できる独占業務が異なります。

税務関連の書類作成や税務相談などもあわせて相談したい場合には、税理士にまとめて依頼した方がいいでしょう。一方で、社会保険関連書類の作成・提出や、社会保険関連の調査対応などを依頼したい場合には、社労士に一貫して任せた方がスムーズです。

給与計算を税理士に依頼する際の相場

給与計算業務を税理士に任せられるのはわかっていても、「どうしても費用面が気になる……」という場合が少なくありません。実際に税理士に相談してみる前に、相場としてはどのくらいかかるのかを把握しておきましょう。

給与計算を依頼する場合、従業員数が多ければ多いほど料金は高くなっていきます。仮に毎月の給与計算と賞与計算のみを税理士に依頼するという場合には、4〜5名で年額14〜18万円ほど、15〜30名の場合には年額32万円〜45万円、40〜50名ほどの場合には年額で55〜75万円ほどが相場です。

小規模であれば給与計算システムのほうがリーズナブルに利用できる場合もあるため、どちらがコストパフォーマンスに優れているのかをきちんと確認しておきましょう。詳細は別記事「税理士に依頼するといくら？給与計算アウトソーシングの費用相場」をご確認ください。

給与計算を社労士に依頼する際の相場

社労士に給与計算代行を依頼する場合は、基本料金が◯万円と定められており、それに加えて従業員の人数に合わせた従量課金制であることが多いようです。

給与計算サービスの基本料金の相場は3万円ほど。従業員1人ひとりにかかる料金は、500〜600円ほどの場合が多いでしょう。つまり、従業員が30名ほどの会社が給与計算代行を依頼した場合、基本料金の3万円＋30名×500円＝4万5,000円ほど。12ヵ月分となると、54万円となります。

あくまでも相場であるため実際の料金には差が生じますが、それなりの費用はかかると予想しておきましょう。費用は別記事「社会保険労務士に依頼する時の平均費用と料金相場」をご確認ください。

給与計算を税理士に依頼するメリット・デメリット

続いて、給与計算代行を税理士に依頼するメリットとデメリットを紹介していきます。実際に税理士に相談する前にメリットとデメリットの両方を把握しておくことで、いざ依頼してから「こんなはずじゃなかった」と後悔することを防げるでしょう。

給与計算代行を税理士に依頼するメリットとしてはじめにあげられるのが、単に毎月の給与計算を依頼できるだけでなく、面倒な年末調整業務も任せられるポイントでしょう。

年末調整では、1年間の給与金額のみならず源泉所得税の計算も行わなければならず、加えて保険料の控除計算も忘れずに対応しなければなりません。従業員が多ければ多いほど、この作業は非常に面倒なもの。給与計算同様、計算ミスが許されないため、時間が限られているなかでも正確に計算しなければならないことから、担当者にとっては多くの負担を強いられます。

税理士であれば年末調整業務の代行も可能なので、給与計算とあわせて依頼することで大幅に負担を軽減可能。そのほかの各種税務関連書類に関しても作成・提出を任せられるため、会社の税に関することをまとめて依頼できるのが心強いでしょう。

給与計算業務を税理士に依頼するメリットはさまざまですが、その一方でデメリットもないとは言えません。もっとも大きなデメリットとしてあげられるのが、どうしても費用がかさんでしまうということ。外注するとなると費用の発生は避けられません。

しかし多くの税理士事務所においては、顧問契約をあわせて結ぶことによって、給与計算代行の料金が割引されるサービスを提供しています。日頃から税務相談や税務書類の作成などを任せたいという場合には、顧問契約を結んだ方がトータルコストを抑えられるでしょう。

また、社労士の独占業務に関しては対応できないため、社会保険関連の書類作成・提出などは依頼できない点もデメリットです。

給与計算を社労士に依頼するメリット・デメリット

税理士に給与計算代行を依頼するメリット・デメリットについてわかったところで、社労士に依頼する場合はどうなのか確認していきましょう。

給与計算代行を社労士に依頼した場合、社会保険に関連する手続きをあわせて依頼することができるのが大きなメリットです。人事労務関連において面倒な業務は、給与計算や税務関連だけではありません。従業員の入退社に関連する各種手続きも、多くの手間がかかってしまいます。

人事労務管理のプロである社労士に給与計算を依頼すれば、入退社に関連する社会保険関係の手続きもまとめて依頼可能。毎月の給与計算に加えて、6〜7月に訪れる労働保険の更新のタイミングでも頼れるほか、社会保険の算定基礎手続き、雇用時に発生する各種手続きにワンストップで対応できるため、保険に関する重要な手続きが漏れていた、とトラブルが発生することがないでしょう。

もしも会社を立ち上げたばかりという場合には、就業規則の作成も相談できます。資金が足りていないため困っているという場合には、各種助成金申請もサポートしてもらえるため非常に心強いのではないでしょうか。

社労士に給与計算代行を依頼することには、さまざまなメリットがあります。しかしその一方で、いくつかのデメリットがあるのも事実です。

もっとも大きなデメリットとしてあげられるのは、税理士に依頼する場合と同じく、ある程度のランニングコストがかかってしまうということ。相場情報をもとに考えると1年で50万円以上かかるため、給与計算システムを使って自社で対応する場合とどちらがリーズナブルになりそうかをきちんと判断しなければなりません。

税理士の独占業務については対応できないため要注意。毎月の給与計算とあわせて年末調整を依頼したい……と思っても社労士に依頼できないため、もしもアウトソーシングしたい場合には税理士にスポットで依頼するしかないでしょう。税務相談や節税に関するアドバイスなどをもらえないため、税金に関する悩みをサポートして欲しいという場合には向いていません。

給与計算は税理士・社労士・代行業者どちらに依頼する？

給与計算を税理士に任せるのか、社労士に任せるのか、それともリーズナブルな代行業者に依頼するのか、自社で対応するのか……どのサービスを選択するか悩んでしまうという場合には、今ある課題から考えてみるといいでしょう。

毎月の給与計算で悩まされているというだけでなく、税務に関するお悩みが多いという場合には税理士に依頼するべきです。顧問契約をあわせて結ぶことでアウトソーシングの料金が安くなることが多いため、日頃の税務相談や書類作成などまでまとめて任せるためにも、顧問契約を結んでみるのも1つの手段と言えます。

一方で、従業員の入退社に関連する各種保険の手続きなどが負担となっているという場合には、社労士に依頼するといいでしょう。社労士に関しても顧問契約を結ぶことで給与計算料金が安くなるケースが多いため、社会保険に関する悩みをまとめて解決するために、顧問契約を結ぶのもアリではないでしょうか。

また、給与計算を代行して欲しいものの、なるべくランニングコストを抑えたいというのであれば、代行業者がおすすめでしょう。しかし、税理士や社労士のような専門家に依頼できるわけではないため注意が必要です。

給与計算業務は負担ではあるものの、まとめてアウトソーシングするまでではないという場合には、自社で対応しつつ、給与計算システムで計算を自動化するといいでしょう。

まとめ

今回は、給与計算を税理士・社労士・代行業者に依頼するメリット、デメリットを解説しました。もし手間やコストをかけずに給与計算を自動化したいとお考えなら、給与計算ソフトの導入もおすすめです。給与計算ソフトを導入することで、各種手当・税金・保険料を自動計算し、必要な書類を作成することが可能です。

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