モバイル給与明細配信サービスの評判と実態【2025年最新版】

目次
• モバイル給与明細配信サービスとは
• モバイル給与明細配信サービスの料金プラン
• モバイル給与明細配信サービスのメリット・デメリット
• モバイル給与明細配信サービスの評判と実績
• 他のWeb給与明細と比べてどうなのか
• 【総評】モバイル給与明細配信サービスは従業員数が多い企業におすすめ！

モバイル給与明細配信サービスとは

モバイル給与明細配信サービスとは、日立システムズが提供を行っている、255社・43万人以上に利用されているWeb給与明細サービスです。利用者目線で開発が行われているため、機能性・操作性・利便性に優れているのが大きな特徴。データセンターの信頼性・安定性やセキュリティ面でも優れているため。安心して導入できます。

モバイル給与明細配信サービスの、主な特徴や機能について以下に解説します。

モバイル給与明細配信サービスの主な特徴は以下の通りです。

・多くの業界、業種に対応が可能
製造業・アパレル業・建設業・小売業・飲食業・医療法人など、さまざまな業界・業種に対応可能であり、導入実績も多数。
・サーバー機器等の導入や管理が不要
SaaS型で提供されるサービスであるため、機器の導入や管理が不要で気軽に利用できる。
・店舗、拠点、従業員が多い企業に最適
多店舗・他拠点・大人数を想定して設計されているため、規模が大きい企業に最適。
・自動化機能が充実
給与明細にかかる業務の多くを自動化可能であるため、業務効率化や負荷軽減の実現が可能。

モバイル給与明細配信サービスには、以下のような機能が搭載されています。

■明細電子化
・通知機能
・明細配信
・PDFダウンロード
・オプション（PDFメール添付・安否確認・年末調整入力）

■管理機能
・明細保存
・閲覧状況確認
・従業員検索
・お知らせ・アンケート
・メール一斉送信
・退職者情報自動削除

■従業員機能
・過去明細閲覧（マルチデバイス）
・電子化承諾
・アカウント登録

管理者・従業員双方に充実した機能が提供されており、状況や環境に合わせて活用することができます。
詳しい機能一覧・連携サービス一覧はこちらからご覧ください。  

モバイル給与明細配信サービスの料金プラン

モバイル給与明細サービスの料金プランは、以下の通りです。

■料金プラン
1ユーザー：30円/月（税別）
※最低提供価格は6,000円（200ユーザー）から
※1年単位での契約

■1年パック
105万円～（税別）
初期費用・1,000人分のライセンス・3帳票・サポートがパックになったプラン
初期費用・月額費用については利用するユーザー数・帳票数により別途必要となります。
料金システムの都合上、200ユーザーを下回る企業の導入には適していませんが、ある程度の人数を有する企業にはお得なプランとなっています。
詳しい料金プランはこちらからご覧ください。

モバイル給与明細配信サービスのメリット・デメリット

紹介したような特徴がある「モバイル給与明細配信サービス」ですが、活用することでどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

モバイル給与明細配信サービスを導入すれば、CSVファイルで作成したデータを登録するだけで給与明細のデジタル化・配信までを自動で行うことが可能に。紙の明細書のように面倒な印刷・封緘・配布の手間がかからないため、担当者の業務負荷・人的コストを大幅に削減することができます。

給与明細以外の源泉徴収票・シフト表・お知らせ・アンケートなどの各種帳票も取り扱うことができるため、バックオフィス部門のDX・業務効率化を実現したい場合にもおすすめです。

モバイル給与明細配信サービスを導入すれば、従業員はPC・スマホ・タブレットといった手元の端末を用いて、いつでもどこでも電子化された給与明細を確認することが可能です。雇用形態・勤務地に関わらず給与明細を受け取ることが可能となり、退職後の受け取りも容易に。閲覧方法についても、従業員側が任意に選択することが可能です。

紙による給与明細よりも確認・管理が容易となることも、モバイル給与明細配信サービスを導入するメリットです。

モバイル給与明細配信サービスでは、ログイン後に毎回お知らせ表示のポップアップが表示されます。お知らせメッセージの有無に関わらずポップアップが表示されるため、一部ユーザーからは改善を求める意見も上がっています。

基本的にはシンプルで操作性・利便性に優れたツールとなるため微々たるデメリットですが、パッケージとして提供されている製品となるため、気になる方は他製品の検討も視野に入れておいた方が良いでしょう。

モバイル給与明細配信サービスは、業界・業種問わず導入できる汎用性の高さが魅力ですが、企業規模250名以上を主な対象としたサービスとなります。そのため、中小規模の企業が導入する場合においては、機能を持て余したりコストパフォーマンスが低くなることが懸念されます。

配信対象となる人数が二桁台の場合においては、他のサービスとの比較検討も視野に入れた方が良いでしょう。

モバイル給与明細配信サービスの評判と実績

モバイル給与明細配信サービスの導入を検討している方は、実際の導入実績やサービスの評判について気になるのではないでしょうか。ここでは、モバイル給与明細配信サービスのWebサイトから、参考になるおすすめの事例を2件ご紹介します。

約3万人以上の職員を抱える東京都総務局では、はんこレス・ペーパーレス・キャッシュレスという3つのレスによるBPR実現を目指しており、その一環としてモバイル給与明細配信サービスの導入による給与明細のペーパーレス化を実施。以下のような導入効果を実現しました。

「約3万人分の給与明細ペーパーレス化を実現
「所有」から「利用」への可能性が広がったのではないか

3カ月の導入期間を経て、給与明細のペーパーレス化および配信がスタートしました。

配信担当者は給与計算が終わると、給与システムからデータを出力し「モバイル給与明細配信サービス」に取り込みます。次に配信設定を行うと、指定日時に各職員の登録メールアドレス宛に給与明細の閲覧・ダウンロードが可能なURLがメールで自動送付されます。これまで局、部、課などの組織ごとに行ってきた給与明細の手渡し配布にともなう事務作業はほぼなくなりました。
職員は私物のスマートフォンを利用して、外出先でも給与明細が確認できるようになりました。休職中の職員や、都庁以外の拠点に勤務する職員も、リアルタイムに給与明細が確認できるようになっています。現在は約3万人の職員に対して給与明細の配信が行われています。
東京都総務局様では本サービスの導入にともない、クラウドサービスを利用する際の契約条項や、オンプレミスシステムとは異なるセキュリティ要件の整備など入念な準備を行いました。「給与明細のペーパーレス化により、業務効率化が実現しただけでなく、局内のさまざまな業務にクラウドサービスが利用できる可能性が広がったのではないか」と東京都総務局様は本サービスの導入を評価しています。」（※1）

事務作業工数・紙の使用量・郵送コスト削減など、さまざまな導入効果を得ています。

※1出典：https://www.hitachi-systems.com/case/government/2006/#top

神戸製鋼所では、従来は国内25拠点・海外60拠点へ給与明細書の配送を行っていましたが、非常にスケジュールがタイトで業務負荷がかかるため、業務改善のためにWeb給与明細を導入。機能性・セキュリティ性に優れていることから、モバイル給与明細配信サービスを選定。導入効果については以下の通りです。

「複雑な給与明細も違和感なく電子化を実現。コスト削減に加え、精神的負担も軽減された。

給与明細の項目が非常に多いため、見やすさを保ちながら電子化できるかが唯一の懸念だったが、日立システムズと画面イメージを元にレイアウトの微調整を重ねることで、違和感なく給与明細の電子化を実現。導入を機に給与明細の配送コストは削減され、時間に追われる精神的な負荷も軽減。人事労務部山田氏はサービスを高く評価している。」（※2）

神戸製鋼所では、モバイル給与明細配信サービスの導入成功経験から、他の帳票の電子化推進も積極的に検討しています。

※2出典：https://www.hitachi-systems.com/case/manufacturing/1410/

詳しい導入実績はこちらをご覧ください。

他のWeb給与明細と比べてどうなのか

Web給与明細にはさまざまなサービスがあるため、モバイル給与明細配信サービスの導入を検討している方は、他のサービスとの違いも把握しておくことがポイント。以下にご紹介していますので、ぜひご参考ください。

・堅牢でセキュアなデータセンターで情報を管理
提供元である日立システムズの自社データセンターで情報が管理されているため、信頼性・堅牢性・安全性は抜群。
・Web閲覧、メール送信両方に対応
明細の確認方法はサービスにより異なりますが、モバイル給与明細配信サービスはWeb閲覧・メール送信両方に対応。
・処理速度や自動化機能が充実
給与明細のデータ化・即日配信・自動化など、業務効率化に役立つ機能が充実。効率性やスピードを求める方にはおすすめ。

【総評】モバイル給与明細配信サービスは従業員数が多い企業におすすめ！

モバイル給与明細配信サービスは、大手SIである日立システムが提供しているWeb給与明細サービス。信頼性・堅牢性・安全性に優れていることから、多くの企業に支持されているサービスとなります。

さまざまな業界・業種で導入できるなど汎用性に高く、大人数への配信も想定されているため、特に中規模以上の企業には非常におすすめ。多数の給与明細の作成や配送に負担を抱えている方や、大規模な給与明細のデジタル化を推進したい方は、ぜひ検討してみることをおすすめします。